60歳で退職したら年金はいつから?65歳までの生活費はどうする?

60歳で定年退職したら、年金はいつから受け取れるのでしょうか。

「会社を辞めたら、そのまま年金生活に入る」と思っていると、ここで少し戸惑うかもしれません。

現在の老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳からです。

そのため、60歳で仕事を完全に辞める場合は、65歳まで約5年間あります。

再雇用で働くのか。貯蓄や退職金を使うのか。それとも年金を繰り上げて受け取るのか。

この5年間をどうつなぐかは、退職前に一度数字にしておきたいところです。

60歳で退職した場合の年金開始時期と65歳までの生活費を解説するイメージ

この記事では、60歳で退職する場合を中心に、年金が始まる時期と、65歳までの生活費をどう考えればいいのかを整理します。

※この記事は2026年9月時点で確認できる日本年金機構などの公的資料をもとに作成しています。実際の受給開始時期や年金額は、生年月日、加入記録などによって異なります。

先に結論

60歳で退職しても、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からです。

まず確認したいのは「年金を早くもらうべきか」ではなく、65歳まで毎月いくら足りないのかです。

60歳で退職しても、年金は原則65歳から

会社の定年年齢と、公的年金の受給開始年齢は同じではありません。

老齢基礎年金は、原則として受給資格期間が10年以上ある方が65歳から受け取れます。

会社員として厚生年金に加入していた方の老齢厚生年金も、原則65歳からです。

つまり、

「60歳で会社を退職した」
=
「翌月から年金が始まる」

というわけではありません。

定年退職後に何が変わるのか全体を確認したい方は、先にこちらの記事を読むと流れを整理しやすくなります。

関連記事:
60歳で定年退職したら何が変わる?年金・健康保険・住民税・退職金をまとめて解説

まず「65歳からいくら受け取れるか」を確認する

60歳から65歳までの生活費を考える前に、最初に確認しておきたいのが自分の年金見込額です。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、現在の年金記録を確認できるほか、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。

今後の働き方や受給開始年齢など、条件を変えて試算することもできます。

退職金の金額だけを見て老後資金を考えるより、

  • 65歳からの年金見込額
  • 60歳以降の給与収入
  • 毎月の生活費
  • 税金
  • 健康保険料

を並べたほうが、必要な金額が見えやすくなります。

60歳から65歳まで、生活費をどうつなぐ?

方法は一つではありません。

大きく考えると、次のような組み合わせになります。

1.再雇用や再就職で働く

60歳で定年を迎えても、そのまま再雇用で働いたり、別の会社へ再就職したりする方は珍しくありません。

給与が現役時代より下がっても、毎月一定の収入があれば、貯蓄や退職金の取り崩しを抑えられます。

ここで大切なのは、「60歳までと同じ収入が必要」と考えないことです。

毎月の不足額だけ働いて補うという考え方もできます。

2.貯蓄や退職金から不足分だけ補う

退職金を受け取ったからといって、65歳までの生活費をすべて退職金から出す必要はありません。

まず毎月の不足額を計算します。

たとえば、あくまで計算例として、

入力条件
毎月の生活費:22万円
再雇用後の手取り収入:15万円

計算
22万円 − 15万円 = 月7万円不足

7万円 × 12か月 = 年84万円

84万円 × 5年 = 420万円

この条件が5年間続くと仮定すれば、生活費だけで見た不足額は420万円です。

「5年間生活するにはいくら必要か」と考えるより、毎月いくら不足するのかから計算したほうが現実的です。

自分の場合はいくら必要?

毎月の生活費や退職後の手取り収入を入力すると、60歳で退職してから65歳の年金開始までに必要となる「つなぎ資金」を簡単に試算できます。

60歳退職から65歳までの必要資金を計算する

もちろん、これは説明用の単純な例です。

実際には住民税、健康保険料、医療費、住宅費、車の維持費なども家庭ごとに違います。

退職後は住民税と健康保険も忘れない

60歳から65歳までの資金を計算するとき、生活費だけを見ていると予定がずれることがあります。

特に確認しておきたいのが、住民税と健康保険です。

退職して給与が減っても、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後も支払いが続くことがあります。

関連記事:
退職した翌年の住民税はなぜ高い?いつからいつまで払うのか

健康保険も、退職日の翌日から会社の健康保険の資格を失うため、次の加入先を決める必要があります。

関連記事:
退職後の健康保険はどうする?任意継続・国民健康保険・家族の扶養を比較

退職金を「全部自由に使えるお金」と考える前に、こうした支払いを別に見積もっておくほうが安心です。

年金を60歳から繰り上げる方法もある

老齢年金は原則65歳からですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。

ただし、早く受け取る代わりに年金額が減ります。

1962年4月2日以降に生まれた方の場合、繰り上げる1か月につき0.4%減額されます。

60歳から受け取る場合は60か月早くなるため、減額率は最大24%です。

0.4% × 60か月 = 24%減額

1962年4月1日以前に生まれた方は、1か月につき0.5%で、最大30%の減額となります。

生年月日によって減額率が違うため、自分の年齢だけで判断しないようにしてください。

月15万円の年金なら、繰上げでどう変わる?

仕組みをわかりやすくするため、65歳から受け取る年金額を仮に月15万円とします。

1962年4月2日以降生まれの方が60歳から受け取り始める場合、最大24%減額されます。

入力条件
65歳からの年金:月15万円
減額率:24%

計算
15万円 × 24% = 3万6,000円

15万円 − 3万6,000円 = 月11万4,000円

この例では、早く受け取れる代わりに月額は11万4,000円になります。

実際の年金額は加入期間や報酬などによって異なるため、この金額はあくまで制度を理解するための計算例です。

繰上げ受給は「65歳までの不足額」だけで決めない

繰上げ受給で特に注意したいのは、減額が一時的ではないことです。

繰上げによって決まった減額率は生涯変わりません。

65歳になったら本来の金額に戻る、という仕組みではありません。

また、一度繰上げ請求をすると、あとから取り消すこともできません。

さらに、老齢年金を繰上げ請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなります。治療中の病気や持病がある方は、繰上げ受給を決める前にこの点も確認しておく必要があります。

60歳時点で生活費が少し足りないからといって、すぐに繰上げを選ぶのではなく、

  • 65歳までの不足額
  • 現在の貯蓄
  • 退職金
  • 今後働く予定
  • 65歳以降の生活費

まで見てから判断したいところです。

60歳以降も国民年金に任意加入できる場合がある

60歳時点で国民年金の保険料納付月数が480月に達しておらず、老齢基礎年金を増やしたい方などは、一定の条件を満たせば60歳以降も国民年金に任意加入できます。

日本国内に住む方の場合、原則として60歳以上65歳未満で、厚生年金などに加入していないことなどが条件です。

ただし、老齢基礎年金をすでに繰上げ受給している方は任意加入できません。

「未納期間があるから繰上げよう」と考える前に、任意加入で将来の年金額を増やせるかも確認しておく価値があります。

「60歳台前半から年金を受け取れる人」もいる

ここまで「年金は原則65歳から」と説明しましたが、すべての人が同じではありません。

一定の生年月日や加入条件を満たす方には、特別支給の老齢厚生年金があります。

日本年金機構によると、主な生年月日の条件は次のとおりです。

  • 男性:1961年4月1日以前生まれ
  • 女性:1966年4月1日以前生まれ

特に女性で1964年4月2日から1966年4月1日までに生まれた方は、原則として64歳から報酬比例部分を受け取る対象世代です。

これに加えて、老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あること、厚生年金保険などに1年以上加入していることなどの条件があります。

受給開始年齢は生年月日によって異なります。

これは通常の「繰上げ受給」とは別の制度ですので、自分が対象になる年代なら先に確認してください。

60歳で退職する前に、最低限ここまで確認する

退職前に難しい老後計画を作る必要はありません。

まず、次の順番で数字を並べるだけでもかなり見え方が変わります。

① ねんきんネットで65歳からの年金見込額を確認

② 60歳以降も働くなら手取り収入を確認

③ 毎月の生活費を確認

④ 住民税・健康保険料などを別に見積もる

⑤ 65歳まで毎月いくら不足するか計算

⑥ 貯蓄・退職金で補えるか確認

⑦ それでも必要なら繰上げ受給を検討

繰上げ受給から考え始めるのではなく、最後の選択肢の一つとして比較するほうが整理しやすくなります。

よくある勘違い

「60歳で定年になれば年金も始まる」

原則として違います。現在の老齢基礎年金・老齢厚生年金は65歳からです。

「繰上げても65歳になれば元の金額に戻る」

戻りません。繰上げによる減額率は生涯変わりません。

「退職金があれば全部生活費に使える」

住民税や健康保険料など、退職後に発生する支払いも考える必要があります。

「60歳から年金をもらえる人は全員繰上げ」

違います。一定の年代には特別支給の老齢厚生年金があるため、通常の繰上げ受給と分けて確認する必要があります。

まとめ

60歳で定年退職しても、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からです。

そのため、60歳で仕事を完全に辞める場合は、65歳までの生活費をどうつなぐかを考える必要があります。

再雇用や再就職を続ける方法もあれば、貯蓄や退職金から不足分だけ補う方法もあります。

年金を60歳台前半から繰り上げることもできますが、減額率は生涯続き、請求後の取り消しもできません。また、事後重症などによる障害年金の請求ができなくなる点にも注意が必要です。

最初に考えるべきなのは、

「年金をいつからもらうか」ではなく、65歳まで毎月いくら不足するのか。

ここがわかれば、働く期間、退職金の使い方、年金を受け取る時期も比較しやすくなります。

よくある質問

Q1.60歳で定年退職したら、すぐ年金をもらえますか?

老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からです。ただし、一定の年代や加入条件を満たす方には特別支給の老齢厚生年金があります。

Q2.60歳から繰上げ受給すると何%減りますか?

1962年4月2日以降生まれの方は、1か月繰り上げるごとに0.4%減額され、60歳からなら最大24%です。1962年4月1日以前生まれの方は1か月0.5%、最大30%です。

Q3.繰上げた年金は65歳になれば元に戻りますか?

戻りません。繰上げによって決まった減額率は生涯変わりません。

Q4.60歳以降も国民年金を払えますか?

納付月数が480月に達していない方などは、一定の条件を満たせば65歳まで任意加入できる場合があります。ただし、老齢基礎年金をすでに繰上げ受給している方などは対象になりません。

Q5.年金を繰り上げるか迷ったら、最初に何をすればいいですか?

まず「ねんきんネット」などで65歳からの年金見込額を確認し、60歳から65歳までの収入と生活費、税金、健康保険料を整理して不足額を計算するのがおすすめです。

Sources

※制度や金額は今後変更される場合があります。実際の年金額や受給条件は、ご自身の年金記録を確認のうえ、日本年金機構・年金事務所などでご確認ください。