60歳で定年退職したら何が変わる?年金・健康保険・住民税・退職金をまとめて解説

60歳で定年を迎えると、「会社を辞めたら、すぐ年金生活が始まる」と考えている方もいるかもしれません。

しかし実際には、年金、健康保険、住民税、退職金、雇用保険はそれぞれ別の制度です。

退職した日を境に、すべてが同じタイミングで切り替わるわけではありません。

特に注意したいのが、退職後の健康保険と、収入が減ったあとにも支払いが残る住民税です。

この記事では、60歳で会社を定年退職する場合を中心に、退職前後のお金がどう変わるのかを、公的機関の資料をもとに整理します。

※この記事は2026年8月18日に公開し、2026年9月17日に公的資料を確認のうえ一部内容を更新しています。実際の年金額、保険料、税額などは、加入歴・所得・家族構成・自治体などによって異なります。

60歳で定年退職したら何が変わる?年金・住民税・健康保険を整理

先に結論

60歳で定年退職しても、原則として老齢年金が自動的に始まるわけではありません。

退職後は、主に次の5点を確認します。

  • 年金をいつから受け取るか
  • 退職後の健康保険をどうするか
  • 住民税をいくら残しておく必要があるか
  • 退職金にどのような税金がかかるか
  • 再就職する場合の雇用保険や社会保険

特に健康保険には手続き期限があります。退職してから考え始めるのではなく、退職前に保険料まで確認しておくことが大切です。

60歳で退職すると、お金の何が変わる?

会社員として働いている間は、給与から健康保険料、厚生年金保険料、住民税などがまとめて差し引かれています。

退職すると、この仕組みが変わります。

自分で手続きしたり、自分で納付したりするものが増えるため、「給与がなくなること」だけを考えていると、想定していなかった支払いが発生することがあります。

主な変化は次の5つです。

年金

原則65歳から。60歳で退職しても自動的には始まりません。

健康保険

再就職先の健康保険、任意継続、国民健康保険、家族の扶養などを確認します。

住民税

前年の所得をもとに課税されるため、退職後も支払いが残ることがあります。

退職金

通常の給与とは分けて、退職所得として税額を計算するのが原則です。

雇用保険

再就職を希望する場合は、基本手当などの対象になるか確認します。

60歳で退職しても、年金は原則65歳から

最初に混同しやすいのが、「定年」と「年金の開始年齢」です。

会社の定年が60歳であっても、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として65歳から受け取ります。

つまり、60歳で完全に仕事を辞める場合は、原則65歳までの生活費をどうするか考えておく必要があります。

60歳から繰上げて受け取る方法もある

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、一定の条件のもとで60歳から65歳になるまでの間に繰上げて受け取ることができます。

ただし、繰上げた月数に応じて年金額が減り、その減額は原則として生涯続きます。

「65歳まで収入がないから」という理由だけで決めず、貯蓄、再雇用、健康状態、家族の収入なども含めて考える必要があります。

受給開始を遅らせることもできる

65歳から受け取らず、66歳以後に繰下げることで年金額を増やす制度もあります。

現在の制度では、対象となる方は原則75歳まで繰下げることができます。

ただし、繰上げと繰下げのどちらが有利かは、月額だけでは判断できません。

税金、社会保険料、働く期間などによっても変わります。

「特別支給の老齢厚生年金」は生年月日で対象が異なる

「特別支給の老齢厚生年金」は、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げるために設けられた経過措置です。

生年月日の要件は、原則として男性は昭和36年(1961年)4月1日以前生まれ、女性は昭和41年(1966年)4月1日以前生まれです。

ただし、生年月日の条件だけで受給できるわけではありません。老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あることや、厚生年金保険等の加入期間が1年以上あることなど、一定の要件を満たす必要があります。

女性の場合、昭和39年(1964年)4月2日から昭和41年(1966年)4月1日までに生まれた方は、要件を満たせば64歳から報酬比例部分を受け取れる場合があります。

一方、男性は昭和36年(1961年)4月2日以後、女性は昭和41年(1966年)4月2日以後に生まれた方については、原則として特別支給の老齢厚生年金の対象ではありません。

そのため、2026年に60歳を迎える方でも、生年月日や性別によって扱いが異なります。「60歳になれば何らかの年金を受け取れる」と決めつけず、自分が対象になるかは、ねんきんネットや年金事務所で確認してください。

60歳で退職したら国民年金に入り直す?

ここも間違えやすいところです。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、原則として公的年金制度への加入対象です。

たとえば58歳で会社を退職し、すぐ別の会社に入らない場合は、原則として国民年金への切替手続きが必要になります。

一方、すでに60歳になってから退職した人は、退職したという理由だけで国民年金第1号被保険者になるわけではありません。

60歳以降でも任意加入できる場合がある

60歳までの納付期間が40年(480月)に満たないなど、一定の条件を満たす場合は、60歳以上65歳未満の期間に国民年金へ任意加入し、将来の年金額を増やせる場合があります。

一方、再雇用や再就職によって厚生年金の適用事業所で働き、加入条件を満たす場合は、70歳未満まで厚生年金に加入します。

「60歳になったから年金保険料はもう一切払わない」と単純には決まりません。

退職後の健康保険は先に決めておく

年金よりも先に動く必要があるのが健康保険です。

会社員として使っていた健康保険の資格は、原則として退職日の翌日に失います。

退職後すぐに別の会社へ再就職し、新しい勤務先の健康保険に加入する場合は、その勤務先で手続きを行います。

すぐ再就職しない場合の主な選択肢は3つです。

1.以前の健康保険を任意継続する

協会けんぽの場合、退職前に継続して2か月以上被保険者だったなどの条件を満たせば、退職後も任意継続することができます。

申請期限は、資格を失った日、通常は退職日の翌日から20日以内です。

加入できる期間は最長2年間です。

会社員時代は会社が健康保険料の一部を負担しています。

任意継続ではその会社負担がなくなるため、協会けんぽでは原則として退職前の本人負担額のおおむね2倍が一つの目安になります。ただし保険料には上限があります。

健康保険組合に加入していた方は、加入先の健康保険組合で条件と保険料を確認してください。

2.国民健康保険に加入する

住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する方法です。

国民健康保険料は、前年の所得や世帯の加入人数などによって変わります。

自治体によって計算方法や保険料率も異なります。

国民健康保険へ加入する場合は、原則として資格取得から14日以内に市区町村で手続きを行います。

3.家族の健康保険の扶養に入る

配偶者や家族が会社の健康保険に加入していて、収入などの条件を満たす場合は、その健康保険の被扶養者になれる可能性があります。

具体的な扶養条件は、家族が加入している健康保険へ確認してください。

ここが重要です

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、一律には決まりません。退職前に任意継続の保険料と、住んでいる自治体の国民健康保険料を両方確認して比較することが大切です。

退職後も住民税が来るのはなぜ?

退職後の家計で忘れやすいのが住民税です。

個人住民税は、基本的に前年の所得をもとに翌年度の税額が決まります。

そのため、会社を辞めて収入が減っていても、働いていた期間の所得に対する住民税があとからかかることがあります。

たとえば、退職時に給与から住民税の残額をまとめて支払っていたとしても、それで今後の住民税がすべて終わるとは限りません。

退職した年に給与などの所得があれば、その所得をもとにした住民税が翌年度にかかる場合があります。

ここで混同しやすいポイント

退職時に支払う住民税と、退職した年の所得をもとに翌年度にかかる住民税は、別の年度の税金である場合があります。「退職時に払ったのに、なぜ翌年また納付書が来るの?」と感じやすいのはこのためです。

住民税がいつからいつまでかかるのか、退職月によって支払い方がどう変わるのかは、別の記事で具体例を使って整理しています。

関連記事
退職した翌年の住民税はなぜ高い?いつからいつまで払うのか

退職金の税金は給与とは計算方法が違う

退職金は、通常の給与と同じ方法でそのまま税金がかかるわけではありません。

原則として「退職所得」として他の所得と分けて計算され、勤続年数に応じた退職所得控除があります。

退職所得控除

勤続20年以下
40万円 × 勤続年数

勤続20年超
800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

一般的な退職所得の計算

(退職金-退職所得控除額)× 1/2

例:勤続30年、退職金1,800万円の場合

退職所得控除は、

800万円+70万円×10年=1,500万円

となります。

一般的な退職手当で、他の退職金との重複などがない単純な例では、

(1,800万円-1,500万円)×1/2=150万円

が課税退職所得の基本となります。

実際の所得税・住民税は、この課税退職所得などをもとに計算します。

勤続年数が短い場合、役員退職金、同じ年や一定期間内に複数の退職金・確定拠出年金の一時金を受け取る場合などは、計算が異なることがあります。

「退職所得の受給に関する申告書」も確認する

通常は退職金を受け取るまでに、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。

申告書を提出している場合、勤務先が退職所得に応じて所得税等を計算して源泉徴収します。

そのため、原則として退職金だけを理由に確定申告する必要はありません。

申告書を提出していない場合は、退職金の支給額に対して20.42%の所得税等が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

会社で企業型DCに加入していた方は、退職後の資産管理も確認が必要です。60歳前後で変わる企業型DCの手続きで、自分に移換が必要かを確認できます。

再就職するなら雇用保険も確認する

定年後も仕事を探す場合は、雇用保険の基本手当を受けられる可能性があります。

ただし、基本手当は「退職した人なら必ず受け取れるお金」ではありません。

ハローワークで求職の申込みを行い、働く意思と能力がありながら就職できていない「失業の状態」にあることなどが条件になります。

定年退職後にしばらく休養し、すぐ働くつもりがない期間は、原則として基本手当を受給できません。

60歳以上で定年などにより退職した方には、一定の手続きをすることで、就職を希望しない期間を受給期間に加えることができる仕組みもあります。

少し休んでから再就職したい方も、早めにハローワークで確認してください。

60歳定年退職の前後タイムライン|いつ何をする?

制度を一つずつ覚えるよりも、「いつまでに何を確認するか」で整理したほうが、退職前後の行動はわかりやすくなります。

以下は、60歳で定年退職し、すぐには別の会社の社会保険へ加入しない場合を想定した一般的な流れです。

※勤務先、加入している健康保険、自治体、再就職の時期などによって必要な手続きは異なります。

退職1〜2か月前|まず「金額」を確認

□ 再雇用するか、完全に退職するかを確認する

□ 退職金の金額と支給予定日を確認する

□ 「退職所得の受給に関する申告書」の提出方法を確認する

□ ねんきんネットで年金記録と将来の年金見込額を確認する

□ 任意継続した場合の健康保険料を確認する

□ 市区町村で国民健康保険料の目安を確認する

□ 退職時の住民税が一括徴収か、普通徴収へ切り替わるかを勤務先に確認する

退職日まで|必要な書類の受け取り方を確認

□ 健康保険の資格を失う日を確認する

□ 離職票が必要か確認する

□ 源泉徴収票の発行時期を確認する

□ 退職所得の源泉徴収票の受け取り方法を確認する

□ 国民健康保険などの手続きに必要な資格喪失を確認できる書類について勤務先へ確認する

退職日の翌日〜14日以内|国民健康保険を選ぶ場合

会社の健康保険資格は、原則として退職日の翌日に喪失します。

国民健康保険に加入する場合は、原則として資格取得から14日以内に住んでいる市区町村で手続きを行います。

家族の健康保険の扶養に入る予定なら、家族の勤務先や加入している健康保険に必要書類と条件を確認します。

退職日の翌日〜20日以内|任意継続を選ぶ場合

協会けんぽの任意継続を利用する場合は、資格喪失日から20日以内に申請します。

国民健康保険と任意継続では保険料の計算方法が違います。

退職後に初めて比較するのではなく、できれば退職前に両方の金額を確認しておくと判断しやすくなります。

退職後すぐ|再就職するか、いったん休むかを決める

すぐ再就職を希望する場合は、ハローワークで求職の申込みや基本手当の対象になるかを確認します。

一方、60歳以上の定年などによる退職後に、しばらく休養してから再就職活動を始めたい場合は、受給期間を延長できる制度があります。

この制度を利用する場合は、原則として離職日の翌日から2か月以内に、ハローワークで受給期間延長の申請を行います。就職を希望しない期間として加えられるのは最長1年です。

退職後〜翌年度|住民税の資金を残しておく

退職後に給与収入が減っても、住民税は前年の所得をもとに計算されます。

普通徴収になる場合は、一般に翌年度6月ごろから自治体から届く納税通知書を確認します。

退職金や生活費とは別に、住民税として必要になる資金をあらかじめ分けておくと家計を管理しやすくなります。

受給開始年齢の約3か月前|年金請求の準備

老齢年金は、受給開始年齢になれば自動的に振り込まれるわけではありません。

受給権が発生する方には、原則として受給開始年齢に到達する約3か月前に、日本年金機構などから年金請求書が送られます。

請求書が届いたら、年金記録や記載内容を確認し、必要な書類を準備します。

「受給開始年齢になれば自動で始まる」と思わず、請求手続きまでを予定に入れておくことが大切です。

最後に確認する「6つの行動チェックリスト」

□ 65歳までの生活費を試算した

□ 任意継続・国保・家族の扶養を比較した

□ 翌年度の住民税を見込んで資金を残した

□ 退職金の金額と税金の扱いを確認した

□ 再就職するか、いったん休養するかを決めた

□ ねんきんネットで年金記録と見込額を確認した

60歳から65歳までに必要になる資金を自分の生活費と収入から確認したい方は、簡易計算機も利用できます。

関連記事
60歳退職から65歳までの必要資金計算機|年金受給までのつなぎ資金を試算

よくある勘違い

「60歳になれば年金が自動的に振り込まれる」

原則として違います。老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳からで、受給には請求手続きも必要です。

「退職すれば健康保険料は必ず安くなる」

一概には言えません。任意継続と国民健康保険では保険料の計算方法が異なります。

「今年仕事を辞めたから、来年の住民税はかからない」

前年の所得をもとに計算するため、退職後も住民税が発生することがあります。

「退職金は全額に給与と同じ税率がかかる」

原則として違います。退職所得控除など、退職所得独自の計算方法があります。

まとめ

60歳の定年退職で大切なのは、「会社を辞めたら、そのまま年金生活が始まる」と一つの出来事として考えないことです。

年金は原則65歳からです。

健康保険は退職直後に切り替えが必要です。

住民税は過去の所得をもとに計算されるため、収入が減ったあとにも支払いが残る可能性があります。

退職金には、退職所得として独自の税計算があります。

まずは「退職前」「退職直後」「翌年度」「年金の受給開始前」の4つの時期に分けて、必要な手続きを確認すると整理しやすくなります。

よくある質問

Q1.60歳で退職したら、すぐ年金をもらえますか?

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳からです。一定の条件で60歳から繰上げ受給できますが、年金額が減額され、その影響は原則として生涯続きます。

Q2.60歳で退職したら国民年金への加入が必要ですか?

60歳以上で厚生年金に加入していない方が、退職しただけで国民年金第1号被保険者になるわけではありません。ただし一定の条件を満たせば、65歳未満まで任意加入できる場合があります。

Q3.任意継続と国民健康保険はどちらが安いですか?

所得、家族構成、住んでいる自治体、退職前の標準報酬月額などで変わるため、一律には決まりません。退職前に両方の保険料を確認して比較してください。

Q4.退職した翌年にも住民税はかかりますか?

かかる場合があります。住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されるためです。

Q5.定年後すぐに再雇用された場合も同じですか?

同じではありません。勤務条件が社会保険の加入要件を満たせば、再雇用先で健康保険・厚生年金に加入します。

公的資料・情報源

日本年金機構
年金の繰上げ受給

年金の繰下げ受給

特別支給の老齢厚生年金

国民年金の任意加入制度

65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)

全国健康保険協会
退職後の健康保険・任意継続

厚生労働省
国民健康保険の加入・脱退について

国税庁
退職金を受け取ったとき(退職所得)

ハローワークインターネットサービス
基本手当について

雇用保険についてのよくある質問(定年退職後の受給期間延長)

制度や金額は改正されることがあります。個別の年金額は日本年金機構、健康保険料は加入先の健康保険または市区町村、税額は税務署・自治体などで最新情報をご確認ください。