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退職金で住宅ローンを完済する?残債800万円で利息と手元資金を比較

公開資料確認日:|編集・試算:nyanPunch

退職金が入れば、残っている住宅ローンを一度に返せる。毎月の引き落としがなくなると思うと、一括完済したくなります。

ただ、返済に回したお金は、その後の家の修理や生活費には使えません。再雇用や年金受給で手取りが変わる時期は、減る利息と手元に残る現金を並べて考えます。

残債800万円・残り10年・年2%の条件で、全額完済・400万円の一部返済・返済継続を比較しました。以下の家計は当サイトが比較用に設定したモデルケースです。

退職金で住宅ローンを完済するかは、減る利息と、返済後の現金収支を両方計算して決めます。

残債800万円・残り10年・年2%の元利均等返済なら、完済で減る今後の利息は約83.3万円です。同時に、手元の現金も800万円減ります。

まず今後2〜3年の生活費の不足と予定支出を書き出し、完済後も予備費が残るかを確かめてください。現金が心細くなる場合は、毎月の返済額を下げる一部繰上返済や、収支が落ち着くまでの返済継続が選択肢になります。

退職金で住宅ローンを完済するか、残債800万円の利息と手元資金を比較する図。家と預金通帳、眼鏡をかけた猫のnyanPunch。

残債800万円を完済すると、利息はいくら減る?

比較の条件を次のようにそろえます。

  • 本人名義の住宅ローン残高:800万円
  • 残りの返済期間:10年・120回
  • 金利:年2.0%で完済まで一定
  • 返済方法:元利均等返済。毎月の元金と利息の合計が一定で、ボーナス返済はなし
  • 本人の手元資金:税引後の退職金800万円+預貯金300万円=1,100万円

一部返済は、残り10年を変えずに月々の支払いを下げる「返済額軽減型」で計算します。通常返済の直後に繰り上げる条件とし、手数料・経過利息・保証料の返戻・住宅ローン控除・預金利息は試算から除いています。

表は横にスクロールできます。

残債800万円・残り10年・年2%の返済方法別比較(当サイト試算)
比較する項目 繰上返済なし 400万円を一部返済
(返済額軽減型)
800万円を全額返済
直後のローン残高 800万円 400万円 0円
その後の毎月返済額 約73,611円 約36,805円 0円
今後払う利息総額 約83.3万円 約41.7万円 0円
繰上返済で減る利息 0円 約41.7万円 約83.3万円
返済直後に残る現金 1,100万円 700万円 300万円

元金800万円は、返済を続ける場合も将来支払うお金です。この試算で完済によって支払総額が減る分は、約83.3万円の利息です。

毎月の引き落としもなくなるため、月々の家計から出ていくお金は約7万3,611円減ります。

試算に使った計算式と端数の扱い

毎月返済額=P×r÷{1-(1+r)−n}

Pはローン残高、rは年利÷12、nは残りの返済回数です。P=8,000,000円、r=0.02÷12、n=120を代入すると、毎月返済額は約73,610.763074円になります。

今後の利息は「端数処理前の毎月返済額×120回-800万円」で約833,291.57円。400万円の一部返済後は、P=4,000,000円で再計算します。

計算途中では丸めず、表の月返済額は1円単位、利息・現金残高は0.1万円単位で四捨五入しています。各欄を別々に丸めるため、表示額の合計には0.1万円程度の差が出る場合があります。銀行の実際の返済額は、端数処理と最終回の調整を含む返済予定表で確認してください。

年1%・2%・3%で変わる利息総額

残債800万円・残り10年・元利均等返済の条件で、金利だけを変えた計算です。

  • 年1%:毎月約70,083円、今後の利息は約41.0万円
  • 年2%:毎月約73,611円、今後の利息は約83.3万円
  • 年3%:毎月約77,249円、今後の利息は約127.0万円

それぞれの金利が10年間続く条件です。変動金利を利用している人は、現在の適用金利に加え、金利が上がった場合の返済予定も借入先に出してもらいます。

完済後に300万円残っても、2年以内に不足する例

同じ家計に、退職後2年間の生活費の不足と予定支出を加えます。モデルケースの支出は次のとおりです。

  • 住宅ローンを除く毎月の家計赤字:月5万円×24か月=120万円
  • 2年以内の住宅修繕:150万円
  • 固定資産税・車検・年払い保険料など:2年分で50万円。月5万円の赤字に含めていない分だけを計上

住宅ローン以外に現金から出す額は、120万円+150万円+50万円=320万円です。返済直後の現金から、この320万円と2年分のローン返済額を差し引きます。

退職後2年間・24か月の現金収支(単位:万円、当サイト試算)
現金の動き 繰上返済なし 400万円を一部返済
(返済額軽減型)
800万円を全額返済
返済直後の現金 1,100.0 700.0 300.0
2年間のローン返済 −176.7 −88.3 0
生活費の不足・修繕・年払い支出 −320.0 −320.0 −320.0
2年後の計算上の現金残高 約603.3 約291.7 −20.0
(20万円不足)

800万円を全額返済すると毎月のローン支払いはなくなりますが、残った300万円では2年間の予定支出に20万円足りません。

400万円の一部返済なら、毎月の支払いは約3.7万円、2年後の現金は約291.7万円です。ただし、返済継続と一部返済では借入れも残ります。24回の通常返済後のローン残高は、返済継続で約652.5万円、一部返済で約326.3万円です。手元現金と借入残高をセットで見ておきます。

現金を使い切った後に修繕費を借り直すと、新たな金利や手数料がかかります。修繕の支払月まで通帳残高が足りるか、予定外の出費にいくら残せるか。2年後の数字とあわせて、途中の資金繰りと3年目以降の収支も書き出しておくと、返しすぎを避けやすくなります。

年払い支出の拾い出しには、固定資産税・車検などを含めた老後の年間支出の整理も使えます。

400万円の一部返済:毎月の負担を下げるか、完済を早めるか

一部繰上返済には、返済額軽減型と期間短縮型があります。同じ金額を同じ時期に返す場合、一般に期間短縮型のほうが利息の軽減効果は大きくなります。[1]

返済額軽減型:毎月約3.7万円に半減し、利息は約41.7万円減る

残り120回を変えず、毎月の返済額を約73,611円から約36,805円に下げます。今後払う利息は約41.7万円となり、減らせる利息も約41.7万円です。再雇用で手取りが下がり、月々の家計赤字を小さくしたいときに適しています。

期間短縮型:最終の少額返済を含め58回、利息は約63.7万円減る

毎月の返済額を維持すると、120回の返済が、この計算では58回・4年10か月になります。57回目まで約73,611円ずつ払い、最終58回目に約550円を精算する計算です。

今後払う利息は約19.6万円。繰上返済なしに比べて約63.7万円減り、返済額軽減型より約22.0万円多く利息を節約できます。

一方、最初の2年間のローン支出は約176.7万円です。上と同じ家計条件なら、2年後の現金は約203.3万円となり、返済額軽減型の約291.7万円より少なくなります。月々の赤字を減らしたい家計では、この差も判断材料になります。

58回という回数は、毎回の返済額を一定に保ち、残額を翌月に精算した試算です。実際の完済年月は、銀行の端数処理と最終回の調整を含む返済予定表で確かめてください。

期間短縮型の返済回数と利息の計算

一部返済後の元金400万円に対し、「月の利息=前月末残高×0.02÷12」「返済後残高=前月末残高+月の利息-返済額」で毎月更新しました。返済額には、端数処理前の73,610.763074…円を使っています。

57回支払った後の残高は約549.52円。翌月の利息を加えた最終58回目は約550.44円です。利息合計は約196,363.93円、繰上返済なしとの差は約636,927.64円となります。

実行前に押さえる住宅ローン控除・団信・登記費用

住宅ローン控除の「10年要件」は最初の返済から通算する

住宅ローン控除の適用期間が残っていても、年内に全額完済して12月31日の残高が0円になると、その年分の控除は受けられません。[3][4]

期間短縮によって最初の返済から変更後の最終返済までが10年未満になると、その年以降は控除の対象から外れます。基準は、最初の返済から数えた全体の期間です。[3][4]

たとえば、20年ローンを12年間返済した人が残り8年を3年に短縮すると、全体では15年です。この場合は10年要件を満たします。控除を受けられる年数は別に決まっているため、残りの適用年数も押さえておきます。

退職後は「実際に引ききれる控除額」を計算し直す

住宅ローン控除は、年末残高などから計算した金額を所得税から差し引く制度です。所得税で引ききれなかった分は、条件と上限の範囲で翌年度の住民税所得割から差し引きます。[7][8]

住民税側の上限は、入居時期や取得条件により最高9万7,500円、一定の区分では最高13万6,500円です。退職や再雇用で所得税・住民税所得割が小さくなると、年末残高から計算した控除可能額を使い切れないことがあります。[8]

住民税の5%・7%の上限と、2026年度以降の計算上の注意

横浜市の令和8年度課税以降の案内では、2016〜2025年入居の住宅について、所得税の課税総所得金額等に「適用された所得税の基礎控除額-48万円(マイナスの場合は0円)」を加えた額の5%、最高9万7,500円を上限としています。課税総所得金額等には、課税退職所得金額・課税山林所得金額も含みます。

2016〜2021年入居で消費税8%・10%がかかる取得などの区分は、同じ計算対象額の7%、最高13万6,500円です。契約時期などの条件を満たす2022年入居もこの区分に含まれます。所得税で引ききれなかった額と、この上限のうち少ない額を使い、住民税所得割から差し引きます。[8]

2026年の給与・年金などの所得を基に計算するのは、2026年分の所得税と、原則として2027年度の住民税です。手元にある前年の住民税通知書だけで判断せず、今年の所得と控除を受ける前の税額から、使える額を見積もります。

返済を遅らせて残せる控除額が分かったら、その間に払う利息と手数料を並べます。返済に回さず預金するお金の税引後利息、戻る保証料も加えると、金額の差が見えてきます。

団信は、完済するとそのローンの保障が終了する

団体信用生命保険(団信)は、死亡や所定の障害など、契約で定める事由に該当したときにローンの残債を弁済する保険です。フラット35の新機構団信では、全額繰上返済で債権債務関係がなくなると保障が終了します。[5]

完済後はローン自体もなくなります。家族に残せる現金と、その後の生活費を照らし合わせておきます。疾病・介護の保障が付いている人は、契約書にある支払条件と終了年齢も判断材料です。

完済時にかかる手数料・経過利息・抵当権抹消の実費

最低返済額や手数料は、金融機関・商品・申込方法で異なります。Webの一部返済が無料でも、窓口や全額返済では手数料がかかる取扱いがあります。[1]

住宅金融支援機構の個人住宅融資では、窓口の一部返済は100万円以上、住・My Noteでは10万円以上で、手数料は無料です。全額返済にも申込期限や取扱金融機関の条件があります。[2]

完済の見積もりには、元金以外に次の費用と返戻金を入れてもらいます。

  • 経過利息:直前の返済日の翌日から完済日までの利息。実行日により金額が変わります。
  • 繰上返済手数料:銀行の手数料に加え、保証会社の手数料がかかる取扱いもあります。保証会社の費用が返戻保証料から差し引かれる場合は、差引後の額で計算します。[9]
  • 抵当権抹消登記:登録免許税は原則として不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟に設定された抵当権を抹消する例では、不動産2個として1,000円×2=2,000円です。[6]

登録免許税は、同じ申請書で20個を超える不動産の登記を抹消する場合、申請1件につき2万円となります。司法書士に依頼する場合は、税金とは別に報酬や実費がかかるため、総額の見積もりを取ります。登記簿上の住所・氏名が現在と異なる場合は、変更登記の要否と費用も見積もりに含めます。

保証料を前払いしている場合は、未経過期間に対応する保証料が戻ることがあります。返戻の有無、差し引かれる手数料、入金時期まで借入先に聞いておきます。[9]

銀行へ見積もりを頼む前に書くメモ

通帳と返済予定表を手元に置き、同じ金額・同じ実行日で見積もりを依頼すると、返済方法ごとの差が分かります。

【家計から書き出す欄】 預貯金+税引後の退職金:    万円 住宅ローン残高/金利/残り回数:     万円/年   %/   回 ローンを除く生活費の不足見込み: 月   万円×   か月=   万円 上の不足額に含めていない予定支出と支払月: 予定外の支出に備えて残す現金:    万円 【借入先に依頼する試算】 ① 繰上返済なしの今後の利息総額 ② 一部返済(   万円)後の返済予定 ・返済額軽減型:毎月返済額/減る利息 ・期間短縮型:完済年月/最終返済額/減る利息 ③ 希望日( 月 日)の全額完済額 ・元金+経過利息+手数料 ・保証料の返戻額と入金予定 【実行前のチェック項目】 住宅ローン控除の残り年数と今年の予想税額から引ける額: 団信の保障内容と完済時の扱い: 申込期限と必要書類: 抵当権抹消書類の受取方法と登記費用:

手元に残すお金を定期預金へ預ける場合は、初回満期後まで含めた税引後利息で比べます。退職金の定期預金を3か月ものと1年もので比べた計算例では、表示金利と実際の受取額の差を計算できます。

完済を申し込む前に、返した後の現金を計算する

今回のモデルでは、800万円の完済で約83.3万円の利息を減らせます。ただ、残った300万円では、予定した2年間の支出320万円に届きません。

返済後も生活費と予備費が残り、控除や諸費用を含めても効果があるなら、完済を検討できます。現金が不足するなら、一部返済の金額を下げる案や返済継続の案を並べます。

2〜3年の収支確認を出発点に、その後の年金生活も含めて返済額を決めてください。

よくある質問

退職金で住宅ローンを一括返済するのは損ですか?

減る利息が手数料や失う控除額を上回り、返済後も生活費と予備費が残る家計では、完済を検討できます。預金に残す案とは、同じ期間の税引後利息も含めて比べます。まず2〜3年の現金収支を出し、その後の年金生活も見通して返済額を決めてください。

一部繰上返済は「期間短縮型」と「返済額軽減型」のどちらが有利ですか?

同じ金額を同じ時期に返すなら、利息を多く減らせるのは期間短縮型です。残債800万円・年2%・残り10年で400万円を返す本記事の試算では、減る利息は期間短縮型が約63.7万円、返済額軽減型が約41.7万円です。退職後の毎月の支払いを下げる目的なら、返済額軽減型が適しています。[1]

繰上返済で残り期間が10年未満になると、住宅ローン控除は終わりますか?

最初の返済から変更後の最終返済までの通算期間が10年以上なら、10年要件を満たします。残り期間が10年未満でも、この要件を満たす場合があります。控除の適用年数や年末残高など、ほかの条件も引き続き必要です。[3][4]

完済時の抵当権抹消登記は、2,000円で全部済みますか?

土地1筆と建物1棟に設定された抵当権を抹消する例で、2,000円は登録免許税の金額です。郵送料や必要な証明書の取得費、司法書士へ依頼する場合の報酬は別にかかります。住所・氏名の変更登記が必要な場合も含め、依頼先から総額の見積もりを取り寄せます。[6]

出典・確認した資料

制度・取扱条件は次の公開資料を参照しています。比較表と返済回数は、本文の条件による当サイトの試算です。

  1. 全国銀行協会:繰上返済は有利?手数料は?住宅ローンの繰上返済(返済方式と手数料)
  2. 住宅金融支援機構:繰上返済〈個人住宅融資の場合〉(経過利息・申込方法・取扱条件)
  3. 国税庁:No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等(償還期間10年以上の要件)
  4. 国税庁:租税特別措置法関係通達・第41条関係(41-19 繰上返済、41-22 年末残高)
  5. 住宅金融支援機構:団体信用生命保険の契約概要〈詳細版〉(新機構団信の保障終了条件)
  6. e-Gov法令検索:登録免許税法(別表第一・第一号〈十五〉、登記の抹消)
  7. 国税庁:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除(所得税からの控除)
  8. 横浜市:税額控除〈令和8年度課税以降〉/国税庁:個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について(所得割の控除上限・翌年度の取扱い)
  9. 三菱UFJ銀行:繰上返済手数料改定のお知らせ(保証会社手数料と保証料返戻の取扱例)

実際の返済条件は借入先へ、住宅ローン控除は税務署・市区町村または税理士へ確認してください。

退職した年のふるさと納税、去年と同じで大丈夫?退職金と上限の確認方法

対象:2026年中に退職・再雇用となった方
公的資料確認日:2026年11月10日|編集・試算:50代・60代のお金と定年(nyanPunch)

去年と同じ自治体に、今年も同じ金額を寄附する。退職した年は、申し込む前に今年の収入を並べ直したいところです。

退職までの給与、再雇用後の給与、年金、退職金。通帳にはどれも入金されますが、ふるさと納税の上限を調べるときの扱いは同じではありません。

手元に用意するのは、給与・年金の年間見込みと、今年支払った保険料の記録。給与と年金の組合せ、3万6,000円の寄附例、申告書の記入欄を順に確認します。

2026年の寄附上限は、2026年1月〜12月の所得と控除で確認します。

退職や再雇用で給与が減ると、自己負担2,000円に収まる寄附額の目安も下がることがあります。去年の寄附額をそのまま使わず、給与・年金・退職金を分けて計算します。

通常の退職一時金にかかる住民税は、この上限計算に使う住民税の所得割額へ加えません。また、還付申告などで確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。[1][2]

給与・年金・退職金の書類と、電卓を持つ眼鏡の猫。退職した年のふるさと納税の上限を確認するイラスト。

今年の住民税が高くても、今年の寄附上限が高いとは限らない

ここで間違えやすいのは、通知書の「年度」と、収入があった「年」です。

2026年に退職し、2026年に寄附する場合
見るもの 主に基準となる所得
2026年度の住民税通知書 2025年1月〜12月の所得
2026年に行うふるさと納税 2026年1月〜12月の所得と控除
その寄附による住民税の控除 2027年度の住民税に反映

2026年度の通知書は、前年の所得を確認する資料です。今年の給与が減っているなら、その税額を今年の上限計算に使うと見込みがずれます。寄附の計算には、今年の収入と控除を使います。[3][4]

税金の年度のずれは、退職した翌年の住民税はなぜ高いのかでも説明しています。

最初に、給与・年金・退職金を別々に書き出す

シミュレーターの「給与収入」欄へ、今年の入金を全部足してはいけません。まず次のように分けます。

金額を入力する前の整理表
受け取ったお金 確認する方法
退職前・再雇用後の給与と賞与 その年の給与収入として合計。手取り額ではなく、源泉徴収票の支払金額などで確認します。
老齢年金・公的年金等に当たる企業年金 給与とは別の年金欄へ。公的年金等控除を使って所得を計算するため、給与欄に足しません。[5]
退職一時金 退職所得として別に確認。通常の現年分離課税では、退職金の住民税を寄附上限の計算に使う所得割額へ加えません。[2]
雇用保険の基本手当 非課税。課税される給与収入に含めません。[6]
公的な遺族年金・障害年金 非課税。老齢年金の収入と分けます。[7]

たとえば、給与300万円、通常の退職一時金2,000万円、基本手当60万円という仮定なら、給与欄に入力するのは300万円です。2,360万円を給与収入として入力すると、退職所得と非課税の給付が混ざってしまいます。

退職金を分けることと、確定申告で省くことは別

通常の退職一時金は、ほかの所得と分けて税金を計算します。ただし、寄附金控除などのために確定申告をする場合、原則として退職所得も申告書に記載する必要があります。[8]

現年分離課税にならない退職所得には例外があり、所得税側の計算にも確認が必要です。退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を保管し、詳細計算や申告で退職所得の入力を求められたら、その資料に沿って記入します。

退職金そのものの手取り計算は、退職金2,000万円を勤続年数別に比較した記事で確認できます。

給与200万円+年金200万円を「給与400万円」として調べるとどうなる?

収入の合計が同じでも、給与だけの人と、給与・年金を両方受け取る人では所得の計算が変わります。ここは年収早見表で見落としやすいところです。

次は2026年分、年末時点で65歳以上の居住者、ほかの所得や給与の特定支出控除なしという仮定です。年金は老齢年金などの公的年金等とします。

収入合計はどちらも400万円。所得の計算を比較
収入の内訳 所得の計算
給与のみ
400万円
給与所得控除:124万円
400万円−124万円
=276万円
給与200万円
+公的年金200万円
給与:200万円−74万円=126万円
年金:200万円−110万円=90万円
所得金額調整控除:10万円
126万円+90万円−10万円
=206万円

2026年分の給与200万円に対応する給与所得控除は74万円です。国税庁の案内では、2026年12月1日施行の改正を2026年分・2027年分に適用します。年金200万円の公的年金等控除は、この年齢・所得条件では110万円です。[9][5]

さらに、給与所得と公的年金等の雑所得を両方持つ人には、一定の条件で所得金額調整控除があります。両方の所得をそれぞれ10万円まで取り、「10万円+10万円−10万円」で、この例の控除は10万円。給与所得から差し引きます。[10]

計算した所得の差は70万円です。ただし、276万円・206万円は、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の金額。寄附上限そのものではありません。給与と年金を別々に入力でき、所得金額調整控除にも対応した詳細計算で確かめます。

保険料は「退職後に自分で払った分」も確認する

社会保険料控除は、その年に実際に支払った額や、給与・公的年金から差し引かれた額で確認します。給与の源泉徴収票だけで済ませると、退職後に口座振替や納付書で払った国民健康保険料・任意継続保険料などが抜けることがあります。[11]

給与からの天引き、年金からの天引き、自分で納付した分を、重複なく集計してください。年間の控除額が増える条件なら、住民税所得割額や寄附上限が下がる方向に働きます。

同じ3万6,000円の寄附でも、負担が変わる計算例

次は、寄附額と税負担の関係を見るための当サイト試算です。上の年収400万円の例とは別に、住民税所得割額が15万円の場合と8万円の場合を比べます。

使うのは、住民税のうち所得に応じてかかる所得割額です。市区町村民税と都道府県民税を合わせ、調整控除を適用した後、住宅ローン控除・寄附金税額控除などを引く前の額を使います。均等割や森林環境税を含む年税額は使いません。

通知書の「所得割額」は、ほかの税額控除を差し引いた後の表示になっている場合があります。前年との比較に使うときも、計算に必要な額かを確認してください。項目が分からなければ市区町村の住民税窓口へ確認します。[2][3]

この比較の共通条件

  • 確定申告で寄附金控除を受け、寄附前後とも所得税率は5%。復興特別所得税込みでは5.105%。
  • 住民税の特例控除に使う割合は84.895%に該当するものとします。
  • 特例控除の対象となる自治体への寄附。住宅ローン控除などとの競合はなく、所得税の40%・住民税基本分の30%という寄附金の所得に対する限度にもかからない条件です。
  • 税額計算上の端数処理は省略します。

上限の目安は、住民税の特例控除が所得割額の20%に達するところから計算します。この条件なら、次の式になります。[1][2]

寄附額の目安
=住民税所得割額×20%÷0.84895+2,000円

0.84895=90%−5%×1.021

所得割額だけを変えて比べる
項目 Aの条件 Bの条件
住民税所得割額 15万円 8万円
特例控除の上限
所得割額×20%
3万円 1万6,000円
自己負担2,000円に収まる寄附額の目安 約3万7,300円 約2万800円
3万6,000円を寄附すると この条件では上限内 この条件では上限超過

計算過程は、Aが「150,000円×20%÷0.84895+2,000円」、Bが「80,000円×20%÷0.84895+2,000円」です。表では100円単位に丸めています。

Bの条件で3万6,000円を寄附すると、負担は約1万4,900円

上限を超えたとき、超えた分のすべてが控除対象から外れるとは限りません。この例では、次のように計算します。

控除計算のもと:36,000円−2,000円=34,000円

所得税等の軽減:34,000円×5.105%=1,735.7円
住民税の基本分:34,000円×10%=3,400円
住民税の特例分:上限の16,000円

負担の概算:
36,000円−1,735.7円−3,400円−16,000円
=14,864.3円、約1万4,900円

これは寄附額から所得税等と住民税の軽減分を引いた負担です。返礼品の価値は差し引いていません。Bの条件では、同じ3万6,000円の寄附でも負担は2,000円に収まりません。

この計算は確定申告をする場合です。ワンストップ特例は所得税相当分も翌年度の住民税から控除する仕組みで、上限超過時の負担が本例と同額になるとは限りません。また、適用する所得税率や特例控除の割合は、ご自身の条件で確認します。[13]

公式の計算機でも、「何年の収入用か」を先に見る

今回、横浜市と静岡市の公式案内を読み比べました。確認したのは、計算結果の大小ではなく、計算機が対象としている年です。

2026年11月10日に確認した公開案内
公式ページ 記載されていた対象・注意点
横浜市 案内している試算は令和8年度分。令和8年中の収入から計算する令和9年度課税分向けの税制改正等は未反映と明記。[3]
静岡市 案内先は令和8年度用、つまり2025年1月〜12月の収入を使うページと明記。[4]

2026年の寄附に必要なのは、2026年中の所得をもとにした、2027年度住民税につながる計算です。「令和8年度」と書かれているだけで、2026年の寄附に対応していると判断しないようにします。

この確認結果は、上記2ページの公開案内についてのものです。利用する計算機ごとに、対象の収入年、改正の反映状況、給与と年金の併用への対応を確かめます。不明な点は、掲載元や市区町村の住民税窓口へ確認してから追加額を決めてください。

寄附前に埋める確認メモと、申告時の分かれ道

今年の資料がそろう前は、確定した金額と見込み額を分けて書くと、あとから修正しやすくなります。夫婦の収入を一つにまとめず、寄附する本人の分で作ります。

2026年分・寄附前の確認メモ

  • 退職前の給与・賞与と、再雇用後の給与・賞与の年間合計
  • 老齢年金などの年間収入。給与とは別欄に記録
  • 退職一時金の有無と、退職所得の源泉徴収票の保管場所
  • 社会保険料の年間合計。給与天引き・年金天引き・自分で納付した分を照合
  • 扶養、医療費控除などの所得控除と、住宅ローン控除などの税額控除
  • 今年すでに寄附した合計額と自治体数
  • 利用する計算機の対象年と、未確定の収入・控除
  • 追加の寄附に使っても、生活費や税金の支払いに困らない金額

追加額は、今年の条件で試算した目安から、すでに寄附した額を差し引いて考えます。年末の給与や控除がまだ動くなら、未確定項目を確認し、余裕を残すか追加を見送ります。

ふるさと納税は先に寄附金を支払う仕組みです。税負担が軽くなる時期まで、そのお金は手元にありません。退職後の住民税や健康保険料の支払いを先に確保します。

還付申告をするなら、ワンストップ申請済みの寄附も入れる

退職した年の税金を精算するために確定申告する人は、寄附の申告もまとめて確認してください。医療費控除のために申告する場合も同じです。

確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その年の対象となる寄附を、ワンストップ申請済みの分も含めて申告します。寄附先が5自治体以内でも、この扱いは変わりません。[1]

  1. 寄附金の受領証明書などを、申請済み・未申請に分けずにそろえる。
  2. 給与、年金、退職所得、各種控除の資料と一緒に申告する。
  3. 作成した申告書で、第一表の控除額と、第二表の寄附金額・住民税の欄を確認する。

3万6,000円の寄附でも、第一表と第二表の金額は違う

第一表に記載するのは寄附金控除額。第二表には、寄附先や支払った寄附金額を記載します。全額が特例控除対象のふるさと納税で、ほかの寄附がなく、所得に対する寄附金の限度にもかからない3万6,000円の例なら、次のようになります。[12][13]

寄附金額と寄附金控除額を分けて確認
確認する欄 この例の金額
第一表
寄附金控除
3万4,000円
=3万6,000円−2,000円
第二表
寄附金控除に関する事項
寄附先と、寄附金の合計3万6,000円
第二表
住民税に関する事項
「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」に3万6,000円

第二表の住民税の欄が空欄だと、住民税の控除に反映されないことがあります。国税庁の作成コーナーでは、その年分の画面案内に沿って寄附内容を入力し、送信前の申告書で反映を確認します。

確定申告や住民税申告をする必要がなく、寄附先が5自治体以内などの要件を満たす場合は、ワンストップ特例を利用できます。退職したという理由だけで、全員が確定申告になるわけではありません。[2]

退職後の還付申告の準備は、退職した年の年末調整と還付申告へ。医療費の確認が必要な方は、年金生活の医療費控除の計算例も参照してください。

よくある質問

退職金を受け取った年は、寄附できる上限も大きくなりますか?

通常の退職一時金では、その住民税を上限計算の所得割額へ足しません。「給与と退職金を合計した年収」で給与用の簡易計算をするのは避けます。例外的な退職所得や所得税側の取扱いは、資料をそろえて個別に確認してください。[2][8]

翌年に無職になると、今年の寄附の控除は受けられませんか?

翌年の収入がないことだけで、今年の寄附の控除がなくなるわけではありません。今年の所得と控除、寄附額、申告等の条件で決まります。2026年の寄附に対する住民税の控除は、2027年度分に反映されます。[3]

年金だけの人でも、ふるさと納税はできますか?

寄附はできます。ただし、自己負担2,000円に収まる額があるかは、年金の種類、所得、控除、税額によって異なります。所得税も住民税所得割もかからなければ、寄附によってそれらの税負担を減らす効果はありません。給与所得者向けの年収早見表を、そのまま年金額に当てはめないでください。

すでに去年と同じ額を寄附してしまったら?

まず今年の見込みで再計算し、追加の寄附を決めます。上限を超えても、控除を一切受けられないとは限りません。必要な申告を行い、どの程度の負担になるかを確認してください。上の計算例は、その確認のための一例です。

今年の資料で、追加の寄附を決める

まず、給与と年金を別々に書き出し、退職後に払った保険料を加えて今年の控除を整理してください。その資料で上限を試算し、寄附済みの額と申告予定を照合します。住民税や健康保険料の支払いに必要なお金を残したうえで、追加するかどうかを決めます。

出典・調査と計算の方法

公的資料確認日:2026年11月10日。収入の整理、条件別の試算、申告欄の比較、確認メモは当サイトで作成しました。自治体の比較は公開案内の調査に基づき、計算例は仮定を置いたモデルです。

  1. 国税庁 No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」:控除の仕組み、限度、確定申告とワンストップ特例。
  2. 練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」:退職所得、所得割額の20%、計算割合、申告の扱い。
  3. 横浜市「寄附金税額控除(ふるさと納税)について」:収入年と課税年度、試算の対象年・改正反映の注意、通知書の所得割額。
  4. 静岡市「ふるさと納税・控除上限額の計算」:案内先の対象年、用意する収入・控除資料。
  5. 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」:公的年金等の範囲と所得の計算。
  6. 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q27:基本手当の非課税。
  7. 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」:公的な障害年金・遺族年金の非課税。
  8. 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」:退職所得の分離課税と、確定申告する場合の記載。
  9. 国税庁 No.1410「給与所得控除」:2026年分・2027年分の控除額と適用時期。
  10. 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」:給与と公的年金等を両方受け取る場合の計算。
  11. 国税庁 No.1130「社会保険料控除」:実際に支払った保険料と天引き分。
  12. 国税庁 No.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」:寄附金控除額の計算。
  13. 八王子市「ふるさと納税の税額控除・申告手続について」:申告書の記載欄、住民税基本分の限度、ワンストップ特例の計算。

制度の一般的な説明と、前提を限定した試算です。個人の控除額や還付額を確定するものではありません。実際の申告は、その年の資料に基づき、所得税は税務署、住民税はお住まいの市区町村に確認してください。

電気代が急に高くなったら?退職後に確認したい明細2枚の見方

退職して家にいる時間が増えたら、電気代まで高くなった。明細を見て、「暖房を使いすぎたのかな」と気になることはありませんか。

請求額は、使った電気の量に加え、検針の対象日数や料金単価、値引きの変化によっても動きます。

まず用意したいのは、今月分と前年同月分の電気の明細です。最近の料金変更を調べたい場合は、前月分と比べます。

結論:請求額だけで判断せず、「使用日数」「使用量」「料金の内訳」を順に比べます。

使用量を日数で割ると、1日あたりで電気を多く使ったかが分かります。同じ量でも高くなっているなら、燃料費調整額や値引き、契約内容を確認します。

この記事には、明細の比較表、1日あたりの使用量計算、東京電力の公表単価を使った計算例をまとめました。

電気代の明細2枚を並べ、使用日数と使用量を確認する眼鏡の猫nyanPunch

確認日:2026年11月7日/編集:nyanPunch
電力会社の公式資料を照合し、本記事の比較表と計算例を作成しました。

目次
  1. 明細2枚で、どこを比べる?
  2. 使用量が増えても、1日あたりは同じことがある
  3. 同じ300kWhでも1,191円違う計算例
  4. 増えた項目から、次に確認する場所を決める
  5. 問い合わせ前に残すメモ
  6. よくある質問

明細2枚で、どこを比べる?

通帳の引き落とし額を確認したら、紙の検針票か電力会社のWeb明細を開きます。使用量や料金の内訳は、そちらに載っています。

冬の使い方を比べるなら前年同月、直近の単価変更を比べるなら前月を選びます。前年と比べる際は、気温や在宅時間、家族の人数、給湯・暖房の使い方の変化もあわせて振り返ります。

明細を読む順番と、確認する場所
比べる項目見るところ
使用期間・日数何月何日から何月何日までか。対象日数に差がないか。
使用量(kWh)「kWh」は使った電気の量を表す単位。日数が違うときは1日あたりに直す。
契約・基本料金プラン名、契約アンペアなど、基本料金の金額が変わっていないか。
電力量料金使用量に応じた料金。段階別・時間帯別の内訳があれば、それぞれ確認する。
調整額・賦課金燃料費調整額、再エネ賦課金など。使用量が変わった場合は、合計額だけでなく1kWhあたりの単価も見る。
値引き・その他支援による値引き、契約割引、手数料など。ガスや別サービスの代金が合算されていないか。

北海道電力は、毎月の料金を「前月の検針日から今月の検針日の前日まで」の使用量で計算すると説明しています。同社の例では、前月の検針日が10月10日、今回が11月10日なら、11月分の対象期間は10月10日から11月9日です。自分の明細に印字された使用期間を基準にしてください。[1]

また、一般的な料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金などで構成され、燃料費の変動に応じた調整が加わります。契約によって項目名や計算方法は異なります。[1][2]

使用量が増えても、1日あたりは同じことがある

明細の使用量が280kWhから310kWhに増えていたら、30kWh多く使ったことになります。ところが、対象日数が28日から31日に増えていれば、見え方は変わります。

日数の違いによる見え方を、仮の数字で比べます。

月の使用量と、1日あたりの使用量は分けて比較
項目比較する月今回
対象日数28日31日
使用量280kWh310kWh
1日あたり10kWh10kWh

比較する月:280kWh ÷ 28日 = 10kWh/日
今回:310kWh ÷ 31日 = 10kWh/日

期間全体の使用量は約10.7%増えていますが、1日あたりの使用量は同じです。

日数でそろえると、この例の1日あたりの平均は同じです。次は、料金単価や値引きの変化を確認します。実際の家庭では気温や在宅時間も変わるため、平均値と生活の変化をあわせて見ます。

自分の明細で、1日あたりの使用量を計算する

手元の明細から使用量(kWh)と対象日数を入力すると、1日あたりの平均使用量と増減率を計算できます。

比較する月
今回

この計算機は入力値を保存・送信しません。使用量は小数第2位まで、増減率は小数第1位までに丸めて表示します。

同じ300kWhでも1,191円違う計算例

東京電力エナジーパートナーの2026年10月分と11月分の公表単価を使い、各月の使用量を300kWhと仮定して計算します。比べるのは、料金の一部である燃料費調整額です。

同社の関東エリア・低圧の公表表では、燃料費調整単価は次のとおりです。表の「月分」は同社の料金適用年月を指します。[3]

公表単価と、各月300kWhとした場合の計算
項目2026年10月分2026年11月分
燃料費調整単価(税込)−9.30円/kWh−5.33円/kWh
仮定する使用量300kWh300kWh
燃料費調整額−2,790円−1,599円

対象:東京電力エナジーパートナーの関東エリア・低圧・従量制の該当契約。再エネおあずかりプランなど、値引きの扱いが異なる契約は除きます。他社・他地域では自分の契約先の単価を使ってください。

単価の差:−5.33円 −(−9.30円)= 3.97円/kWh

300kWh × 3.97円 = 1,191円

各月300kWhなら、燃料費調整額の差は1,191円です。この数字は、調整項目だけを取り出して比べた結果です。

11月分は、基本料金・電力量料金の改定も確認

東京電力エナジーパートナーは、2026年11月1日から、送配電設備の利用料である「託送料金」の見直しを電気料金に反映しています。対象契約では、燃料費調整額に加えて、基本料金や電力量料金の単価も確認してください。

使用期間が11月1日をまたぐ場合は、新旧の単価を日割りで適用します。実際の請求額を比べるときは、この改定分や他の項目の変化も含めて確認します。[3][8]

マイナスの金額は、料金から差し引く額です。−2,790円から−1,599円になると、差し引かれる額が小さくなるため、支払う側の負担は増えます。

なお、10月分の−9.30円には、国の支援による3.50円/kWhの値引きが含まれています。この単価で計算したあとに、同じ値引きをもう一度引かないでください。公表単価・支援の適用期間は月や契約ごとに確認します。[3][4]

この例の1,191円は、次のように分けられます。

  • 支援による値引きの差:300kWh × 3.50円=1,050円
  • 支援を除いた調整単価の差:300kWh × 0.47円=141円

10月分から支援を除いた単価は、−9.30円+3.50円=−5.80円です。11月分の−5.33円との差が0.47円になります。

ここでは支援の有無を比べやすい10月分・11月分を例にしています。12月分以降は、公式の燃料費調整単価等一覧で、自分の明細と同じ適用年月・契約区分を選んでください。

再エネ賦課金は、単価と使用量を分けて確認

東京電力が公表する2026年5月分から2027年4月分の再エネ賦課金単価は、税込4.18円/kWhです。この10月分・11月分の比較では単価が同じなので、両月とも300kWhなら各月1,254円になります。[9]

単価が同じでも、使用量が増えると賦課金の金額は増えます。前年同月と比べる場合は適用年度も変わるため、単価と使用量の両方を確認してください。

増えた項目から、次に確認する場所を決める

1日あたりの使用量が増えていたら

退職前後で変わった生活を、使う時間帯に分けて振り返ります。昼間も暖房を使うようになったか、別々の部屋で過ごす時間が増えたか、来客や入浴・給湯の使い方に変化があったか、といった点です。

会員ページで時間別の使用量が見られるなら、増えた時間帯を確認します。東京電力の「くらしTEPCO web」では、契約やメーターなどの条件により、月別・日別・30分ごとのグラフを利用できます。[5]

グラフは家全体の合計値を示します。増えた時間帯と、その日の気温、在宅人数、使っていた機器を照らし合わせてください。家電の故障を調べる場合は、機器ごとの確認が必要です。

必要な暖房を止める前に、フィルターの手入れや運転時間、使っていない部屋の設定など、取扱説明書に沿って確認できることから始めてください。

使用量は変わらず、金額だけ増えていたら

燃料費調整の単価、支援や割引の終了・縮小、基本料金、料金プランの変更を調べます。時間帯別プランでは、月の総使用量が同じでも、使った時間帯が変わると料金が変わる場合があります。たとえば北海道電力の「ドリーム8」は昼間と夜間で単価が異なります(新規加入受付は終了)。[7]

「請求額 ÷ 使用量」は、基本料金や調整額なども含めた平均値です。料金表の単価と比べるときは、電力量料金や調整単価など、同じ項目どうしを照合します。

電力会社やプランを変える場合も、広告の月額例だけで決めず、自宅の使用実績を使って試算します。試算に燃料費調整額や再エネ賦課金が含まれているか、解約条件はどうかも確認してください。北海道電力の案内でも、試算サービスによって含まれない項目が明記されています。[1]

使用量も料金の条件も変わっていたら

使用量と単価の両方が動いている月は、基本料金・電力量料金・調整額をそれぞれ前後で引き算し、差額の大きい項目から確認します。

燃料費調整額や再エネ賦課金は「単価 × 使用量」で決まります。金額の差で調べる場所を絞り、単価と使用量のどちらが動いたかを確認するという順番です。

身に覚えのない契約変更や、説明のつかない増加が残るときは、明細に記載された契約先へ問い合わせます。

問い合わせ前に残すメモ

明細全体を理解しようとすると、途中で分からなくなることもあります。次の欄だけ埋めておけば、何を確認したいのかを伝えやすくなります。

比較する月/今回の月:
____年__月分 / ____年__月分

対象日数:
____日 / ____日

使用量:
____kWh / ____kWh

1日あたりの使用量:
____kWh / ____kWh

差が大きかった料金の項目:
____________

生活・契約で変わったこと:
____________

問い合わせでは、たとえば「前年同月と比べて、1日あたりの使用量はほぼ同じですが、請求額が増えています。どの料金項目が変わったか確認したいです」と伝えます。

家計全体も見直す場合は、退職後の固定費を見直す順番へ進んでください。今回確認した電気代も含め、月ごとの支出と年払いの支出を整理するときは、年払い・不定期支出の備え方も参考になります。

まずは「何円増えたか」の隣に、日数とkWhを書く

電気代が上がったときは、請求額の横に「対象日数」と「使用量(kWh)」を書き出します。日数、1日あたりの使用量、料金条件のうち、何が変わったかを順に見ていきます。

今月と比較する月の明細を開き、使用日数とkWhを書き出してみてください。そこから料金の内訳へ進めば、理由が分からないまま暖房を控えたり、契約を変えたりするのを避けられます。

よくある質問

電気を使う量が減ったのに、電気代が上がることはありますか?

あります。使用量が減っても、単価や調整額、値引き、基本料金などの変化によって請求額が上がる場合があります。時間帯別プランでは、どの時間に使ったかも確認します。

前月と前年同月の、どちらと比べればよいですか?

季節に伴う使い方を比べるなら前年同月が出発点です。最近の料金改定や値引きの変更を追うなら前月も確認します。どちらも対象日数をそろえて考え、気温や生活の変化を別に確認してください。

1日あたりの使用量が増えていたら、使いすぎですか?

寒さ、暑さ、在宅時間、家族の人数などで必要な電気は変わります。増えた時間帯や用途を確認してから、使い方を見直します。必要な冷暖房を一律に減らすことは避けてください。

紙の検針票がない場合はどうすればよいですか?

契約先の会員ページやWeb明細を確認します。見方が分からなければ、契約先に使用期間、日数、使用量、料金の内訳を確認する方法を尋ねてください。東京電力では、契約プランに応じて「くらしTEPCO web」や「Web検針票」を案内しています。[6]

確認した公式資料

  1. 北海道電力「電気料金の算定期間・計算方法」 — 検針期間、料金の構成、試算の対象外項目を確認。
  2. 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度とは」 — 調整額の仕組みと「単価 × 使用量」の計算方法を確認。
  3. 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ(2026年11月分)」 — 関東エリア・低圧の単価、支援額、11月1日をまたぐ料金計算を確認。単価等一覧も照合。
  4. 東京電力エナジーパートナー「国による電気・ガス料金支援について」 — 値引きの適用時期と確認方法を参照。最新条件は契約先で確認。
  5. 東京電力エナジーパートナー「省エネの基本」 — 時間別使用量の確認方法と、無理のない見直し方を参照。
  6. 東京電力エナジーパートナー「WEBで料金・使用量を確認したい」 — 契約プラン別のWeb明細の確認先を参照。
  7. 北海道電力「時間帯別電灯(ドリーム8)」 — 時間帯で電力量料金の単価が変わる具体例を確認。
  8. 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」 — 2026年11月1日実施の料金見直しを確認。
  9. 東京電力エナジーパートナー「賦課金等について」 — 2026年5月分〜2027年4月分の再エネ賦課金単価と計算方法を確認。

本記事は2026年11月7日に確認した資料をもとにしています。日数比較の例は仮定、300kWhの例は公表単価に仮の使用量を掛けた計算です。料金の適用年月、対象契約、最新の単価は契約先の明細・公式案内で確認してください。

妻の介護保険料は夫の控除にできる?年金天引き・口座振替を比較

対象:65歳以上の方の公的な介護保険料/公開資料確認日:2026年11月5日
編集:nyanPunch

年末調整の書類を書くとき、妻の介護保険料も夫の欄に入れてよいのか、迷うことがあります。

妻の名前で届いた納付書を、夫が払っていた。ところが途中から、妻の年金から引かれるようになった。同じ妻の保険料でも、控除を受ける人が分かれる場合があります。

まずは納付書の宛名だけで判断せず、年金の通知書と通帳を並べてみてください。

妻の年金から引かれた介護保険料は、夫の社会保険料控除には入れられません。妻自身が支払ったものとして扱われます。

一方、生計を一にする妻の介護保険料を、夫名義の口座からの振替や納付書で夫が実際に負担した場合は、夫の控除対象になります。控除は支払った人に分けるため、夫婦で有利なほうを自由に選ぶことはできません。 [1][2][3]

妻の介護保険料は誰の控除になるか、年金通知書と通帳を確認する眼鏡姿の猫のイラスト

亡くなった親の生命保険がわからない?照会制度の費用と調べ方【2026年版】

公開資料確認日:2026年11月2日/対象:亡くなった親の生命保険を調べる方/編集:nyanPunch

親の書類を片づけているのに、保険証券だけが見つからない。昔、生命保険に入っていると聞いたものの、会社名までは覚えていない。

この場合は、まず手元の通知物や支払い記録から契約先を探します。それでも分からなければ、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」が選択肢になります。

先に答え:会社名が分かれば、その保険会社へ。分からない契約は、利用条件を確認して一括照会を検討します。

生命保険契約照会制度で調べられるのは、親が契約者または被保険者となっている、加盟生命保険会社の対象契約です。2026年4月1日以降の新規申請は、調査する親1人・1回の照会につきWEB6,000円、書面7,000円(税込)。契約内容の確認と保険金の請求は、結果を受け取った後に各社へ行います。[1][2]

亡くなった親の生命保険を探すため、眼鏡をかけた猫が虫眼鏡で書類を確認するイラスト

保険証券がなくても、会社名が分かる手がかりを探す

生命保険文化センターは、保険証券のほか、「ご契約内容のお知らせ」「生命保険料控除証明書」、通帳の保険料引き落としを確認する方法を案内しています。会社勤めをしていた場合は、給与天引きや年末調整の書類も手がかりになります。[3]

会社名が分かり、自分がその会社の「家族(情報)登録制度」に登録されているなら、手続きに必要な書類を取り寄せられる場合があります。登録の有無を含め、その会社に確認してください。登録家族であることと、保険金を請求できることは別です。[3]

見つかったものを全部ひとまとめにせず、次の表で連絡先を分けてください。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

手元の情報から決める、次の確認先
今分かっていること 次にすること
保険会社名が分かる その会社の公式窓口へ、死亡した親の契約を確認するための書類を聞く。証券番号が不明であることも伝える。
共済の通知がある 通知にある共済団体へ確認する。生命保険協会の照会先は加盟生命保険会社なので、共済の確認は別に進める。
会社名も分からない 生命保険契約照会制度の利用条件・対象範囲・費用を確認する。
1社は分かるが、ほかにもありそう 分かっている会社への連絡を先に進める。ほかの契約を探す必要があれば、一括照会も検討する。

公式資料を基に当サイトで作成した確認順です。個別の契約内容を開示してもらえるかは、申出人の立場などによって異なります。加盟会社は生命保険協会の会員会社一覧で確認できます。

例:父の引き出しに、保険会社の封筒と共済の通知があった

以下は確認順を説明するための仮想例です。姉がA生命の封筒を見つけ、弟が共済の通知を見つけたとします。

姉はA生命、弟は共済の公式窓口で必要書類を確認します。「ほかにも保険があるかもしれない」という部分は、別の未確認項目として残します。一括照会を申し込むとしても、既に分かっている契約先への連絡まで待つ必要はありません。

家族のメモには「A生命:確認中」「共済:確認中」「その他:未確認」と書くと、誰かが調べているつもりのまま残る項目を見つけやすくなります。

照会費用は3,000円ではなく、WEB6,000円・書面7,000円

料金が変わったのは、2026年4月1日以降の新規申請分からです。以前の資料にある3,000円を、今の申請費用として使わないようにしてください。[2]

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

平時利用の料金比較:調査対象者1人分・税込
申請方法 利用料・準備すること
WEB申請 6,000円
マイページを作り、必要書類の画像などを提出する。
書面申請 7,000円
公式サイトから申請書類を取り寄せ、記入した書類と必要資料を郵送する。

差額は7,000円−6,000円=1,000円です。戸籍などの取得費用は別に考えます。書面申請でも、最初の書類請求には公式サイトの入力フォームを使います。[4][5]

画像の提出を自分で進められるならWEB、郵送で資料をまとめたいなら書面、という選び方ができます。画面操作だけを家族に手伝ってもらう場合も、正式な照会代表者は利用条件を満たす人にします。

「申込日から3週間で完了」とは限らない

利用規約では、必要資料がすべて提出され、利用料の支払いが完了した日から、原則14営業日以内に回答の表示または書面の発送を行うとされています。調査に時間がかかる場合は、さらに日数を要します。[6]

戸籍を集める日数、不備の修正、郵送の日数も含めて予定を立ててください。2026年11月2日の確認時点では、書面申請が立て込んでおり、通常より手続きに時間がかかるとの案内が出ています。申請時には公式ページの最新のお知らせも確認してください。[4]

契約が見つからなかったという理由で利用料が戻る仕組みではありません。協会側に責任のある事情を除き、支払済み利用料は返還しないと規約に定められています。[6]

兄弟姉妹で申し込むときは「代表者」と「照会者」を分ける

亡くなった親について照会できるのは、法定相続人、遺言執行者など、協会の要件に該当する人です。親族であれば誰でも申し込めるわけではありません。相続放棄をした人は、法定相続人という資格では申し込めません。[7]

手続きをまとめて行う人が「照会代表者」です。死亡を理由とする照会では、契約の有無に加え、照会者が保険金等を請求することが可能であると判断される契約があれば、その旨も回答されます。契約の有無の回答は全員共通ですが、請求権の有無は照会者ごとに異なります。[5][6]

兄だけが照会者なら、その結果だけで妹の請求権まで確認できたとはいえません。兄弟姉妹など法定相続人の1人が代表になるWEB申請では、ほかの照会者9人まで委任でき、代表者を含め最大10人で照会できます。委任する人の分も、所定の書類が必要です。[5]

まとめて申し込む前に、回答を誰が見るかも確認してください。

回答は代表者だけに届き、代表者は照会者全員分の内容を知ることができます。ほかの照会者は、この点に同意して委任します。代表者に自分の回答内容を知られたくない場合は、別途、自分で照会手続きを行います。[5]

申込みから保険金の請求までにすること

1.自分の立場に合う書類をそろえる

親の法定相続人がWEBで申し込む場合、主に次の資料を確認します。これは一般的な組合せで、個別の事情によって追加資料が必要になる場合があります。[5]

  • 照会代表者の本人確認書類
  • 法務局認証済みの法定相続情報一覧図、または親と照会者の相続関係を確認できる戸籍等
  • 親の死亡を確認できる書類。ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合や、提出する戸籍に死亡日の記載がある場合は不要
  • ほかの照会者も含める場合の、所定の委任状兼同意書と関係書類

協会は、戸籍などの不足・不備が多いため、法務局認証済みの法定相続情報一覧図を原則として提出するよう案内しています。これから作成する予定なら、できるだけ認証を受けてから申請することが勧められています。提出が難しい場合は戸籍等で代替できます。[5]

子が申し込む場合の戸籍は、親の死亡日以降に発行された自分の現在の戸籍などを確認します。照会者本人の欄に「除籍」とあるものは使えません。これは、亡くなった親の除籍全部事項証明書まで使えないという意味ではありません。既に集めた資料があるなら、追加で取り寄せる前にWEB申請の手引きのA-1、5〜6ページと照らし合わせてください。自作の家族関係図は、認証された一覧図の代わりにはなりません。

2.提出・不備の修正・支払いを進める

WEB申請では、公式案内からマイページを作成し、必要事項と書類を提出します。不備があれば修正し、受付完了後の案内に従って利用料を支払います。書類を一部だけ撮影せず、手引きで指定されたページや黒塗り箇所も確認してください。[5]

3.結果に載った保険会社へ連絡する

WEB申請の結果は、マイページでPDFを受け取ります。iPhoneのSafariで結果が開けないときは、パソコンや別のブラウザで確認してください。協会の手引きにも、この表示上の注意が載っています。[5]

結果を受け取ったら、該当する会社の公式窓口に「生命保険協会の契約照会制度を利用した」と伝えます。協会は契約内容の確認や保険金請求を代行しません。権利者以外には詳しい内容を開示できない場合もあります。[1]

父の死亡後、生命保険協会の契約照会制度を利用し、御社に契約があるとの回答を受けました。私は子で、照会代表者です。契約内容の確認と保険金の請求について、誰から連絡し、どの書類を用意すればよいか教えてください。

上は問い合わせ用の文例です。自分が受取人かどうか不明な段階では、受取人だと決めつけずに伝えます。

「該当なし」でも、共済や対象外契約の確認は残る

調査対象は、加盟生命保険会社の対象となる個人保険契約です。共済や少額短期保険など、加盟会社以外の契約は別の窓口で確認します。

対象外となるのは、次のような契約です。[1][6]

  • 死亡保険金が支払済みの契約
  • 解約済み・保険料未払いで失効した契約
  • 財形保険・財形年金保険
  • 年金の支払いが始まっている年金保険
  • 保険金等が据置きとなっている保険

死亡の場合、協会の手引きには「死亡日まで最低3年間は遡って調査」とあります。利用規約に沿って整理すると、照会受付日から遡って少なくとも3年以内の死亡について、死亡日に有効だった契約を調べる扱いです。死亡前3年分の契約履歴をすべて調べるという意味ではありません。死亡から3年を超える場合は、調査できる範囲を申請前に協会へ確認してください。[5][6]

そのため、結果に契約がなくても、手元に共済の通知や別の保険の支払い記録が残っていれば、その確認まで終わったことにはなりません。

預金は別の手続きです。銀行への連絡や口座凍結後の扱いは、親が亡くなった後の銀行口座と払戻しの確認にまとめています。

家族で共有する「確認先・担当・次の手続き」メモ

次の項目を紙やスマートフォンのメモに写し、契約先ごとに1行ずつ記録してください。公式の申請書ではなく、家族内の確認漏れを減らすために当サイトで作成したメモです。

親の生命保険を調べるときの確認メモ
  • □ 見つかった手がかり:保険証券/通知物/控除証明書/支払い記録
  • □ 記載されている保険会社・共済団体名
  • □ 今の状態:未連絡/書類確認中/照会申請中/回答済み/請求手続き中
  • □ 家族の担当者と、最後に確認した日
  • □ 次にすること:連絡/書類取得/提出/受取人からの連絡
  • □ 一括照会を使う場合:照会代表者と、照会者に含める人
  • □ まとめて申し込む前:代表者が全員分の回答を見ることへの同意
  • □ 結果が届いた後:各社への連絡と、対象外の共済等の確認

「申請した」で止めず、「次は誰が、どこへ連絡するか」まで残します。相続手続き全体の期限は、親が亡くなった後の相続手続きと期限で別に確認してください。

よくある質問

保険証券がないと、保険金は請求できませんか?

証券が見つからないだけで請求を諦める必要はありません。会社名が分かるなら、その会社に照会方法と必要書類を確認します。ただし、請求できる人や受取条件は契約ごとに確認が必要です。[3]

照会結果だけで、保険金額や受取人全員まで分かりますか?

契約内容の全項目が回答されるわけではありません。死亡の場合は、契約の有無に加え、照会者が保険金等を請求することが可能であると判断される契約があれば、その旨も回答されます。金額や詳しい受取条件は各保険会社へ確認します。[6]

まだ元気な親が保険会社を忘れた場合も使えますか?

通常の平時利用は、死亡または認知判断能力の低下が対象です。単に会社名を忘れたというだけで使える制度ではありません。まず本人と一緒に通知物や支払い記録を調べます。[1]

認知症の親の保険を、子が調べる場合は?

死亡の場合とは条件が異なります。3親等以内の親族として申し込む場合は、協会所定の診断書や親族関係の資料に加え、入院・手術費用など緊急の資金の必要性と、本人のために請求・財産管理を行う意思が必要です。成年後見人や任意後見人など所定の代理人がいる場合は、親族の立場では利用できません。

診断結果が「正常」なら利用できず、診断内容によって本人の同意書や委任状も必要です。先に認知判断能力が低下した場合の公式要件を確認してください。[8]

最初は、見つかった書類にある会社名を1つ書き出すところから。分かっている契約先への連絡と、まだ分からない契約を探す作業を分けると、次にすることが決まります。

出典・調査方法

2026年11月2日に、生命保険協会の料金改定通知、利用規約、申請案内・手引きと、生命保険文化センターの案内を照合しました。確認順の表、仮想例、問い合わせ文例、家族共有メモは当サイトで作成しています。事例は実際の請求体験ではなく、公開資料を基に確認手順を説明するためのものです。

  1. 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」:制度の対象、照会者と代表者、結果後の連絡先。
  2. 生命保険協会「生命保険契約照会制度の利用料金改定」:2025年6月4日発表、2026年4月1日以降の新規申請に適用。
  3. 生命保険文化センター「親や家族の生命保険契約の有無がわからない場合」:通知物・支払い記録の確認と、保険会社への照会。
  4. 生命保険協会「書面による申込み」:書類の取り寄せ、郵送、利用料、混雑案内。
  5. 生命保険協会「ご利用の手引き(WEB申請)」2026年6月1日版:A-1、5〜6ページの書類、26・37ページのPDF表示、33・37ページの人数と代表者への回答。
  6. 生命保険協会「生命保険契約照会制度利用規約」:回答内容、対象外契約、回答期間、利用料の返還条件。
  7. 生命保険協会「死亡の場合の同意事項・照会者要件」:法定相続人等の申請資格。
  8. 生命保険協会「認知判断能力の低下の場合の確認事項」:診断書、資金の必要性、代理人等の確認。

料金・受付状況・提出書類は変更されることがあります。申請時には公式案内を確認してください。個別契約の開示や保険金の支払い可否は、各保険会社が確認します。

年金生活の医療費控除、10万円以下でも使える?夫婦の計算例【2026年分】

対象:2026年分(令和8年分)/公開資料確認日:2026年10月29日

病院と薬局の領収書を足したら、夫婦で年間9万円。「10万円に届かないから、医療費控除は関係ない」と思っていませんか。

年金生活では、10万円以下でも控除額が出る場合があります。ただし、夫婦の領収書を集めれば、どちらの申告にでも使えるわけではありません。ここでは、年金額と実際に支払った人を分けて計算します。

年金生活の医療費控除は10万円以下でも使えるか、領収書と電卓で確認する眼鏡の猫

医療費が10万円以下でも、総所得金額等が200万円未満なら、控除の対象になる場合があります。差し引く基準額は「総所得金額等の5%」です。

ただし、医療費控除は税金を計算する際に所得から差し引くものです。計算した控除額が、そのまま振り込まれるわけではありません。[1]

医療費は同じ9万円でも、年金額で控除額が変わる

まず、年金の「収入」と「所得」を分けます。収入は税金や保険料が引かれる前の年金額。そこから公的年金等控除を引いたものが、年金の所得です。通帳に入る手取り額では計算しません。[2]

以下は当サイトで条件を設定した比較例です。いずれも2026年12月31日時点で65歳以上、日本の老齢年金などの公的年金のみを受け取り、給与・退職所得など他の所得や損失の繰越控除はないものとします。本人がその年中に支払った対象医療費は9万円で、保険金などの補てんはありません。

表は横にスクロールできます。金額はすべて年間です。

医療費9万円の計算例
計算する項目 A:年金240万円 B:年金300万円
公的年金等控除 110万円 110万円
年金の所得
この例の総所得金額等
240万円−110万円
=130万円
300万円−110万円
=190万円
差し引く基準額 130万円×5%
=6万5,000円
190万円×5%
=9万5,000円
医療費控除額 9万円−6万5,000円
=2万5,000円
9万円−9万5,000円
計算結果がマイナスなので0円

同じ9万円でも、Aは控除額が出て、Bは出ません。Aの2万5,000円は税額計算で差し引く所得の額であり、還付額ではありません。計算式と公的年金等控除は国税庁の資料に基づきます。[1][2]

「総所得金額等」は、基礎控除を引いた残りではない

上の130万円・190万円から、さらに基礎控除や社会保険料控除を引いて5%を計算するわけではありません。総所得金額等と、税率をかける段階の課税所得は別の金額です。

給与や不動産収入がある人は、その所得も含めて確認します。退職した年は、申告不要の退職金であっても、税法上の退職所得金額をこの判定に加える必要があります。退職金の受取額を丸ごと加えるという意味ではありません。[3]

65歳未満の人や、年金以外の所得がある人は、上の110万円をそのまま使わず、国税庁の年齢・所得別の表で確認してください。

夫婦の医療費は「受診した人」と「支払った人」を分ける

医療費控除の対象になるのは、自分、または自分と生計を一にする配偶者や親族のために、自分が実際に支払った医療費です。「生計を一にする」は、生活費を共にしている関係を指します。医療費通知に家族の名前が載っているだけでは、誰が控除を受けるかは決まりません。[4]

例えば、上のAの夫が、自分の治療費4万円と、生計を一にする妻の治療費5万円をすべて支払った場合。補てんがなく、どちらも対象費用なら、夫が支払った医療費9万円として計算し、控除額は2万5,000円です。

一方、夫が4万円、妻が5万円をそれぞれ自分で負担した場合は、夫の支払額は4万円です。妻の5万円を夫の申告へ自由に付け替えることはできません。妻は妻の所得と支払額で確認します。

領収書をまとめる前に、「誰の治療費か」と「誰のお金で払ったか」をメモしてください。

現金、家族カード、共有の生活費などで負担者が分かりにくいときは、口座明細など支払状況が分かる資料をそろえ、税務署に確認します。同じ医療費を夫婦で二重に申告しないようにします。

保険金は、対象になった医療費から差し引く

入院給付金や高額療養費など、医療費を補てんするお金がある場合は、その対象となった医療費から差し引きます。申告時に未確定なら見込額を使い、確定後に金額が違ったときは修正申告や更正の請求で訂正します。[5]

先ほどのAで、9万円の医療費に対する補てんが3万円あるなら、計算は次のようになります。

9万円−3万円=補てん後の医療費6万円
6万円−基準額6万5,000円=マイナス5,000円
医療費控除額は0円

余った入院給付金を、別の治療費から引かない

次も仮想例です。本人が支払った対象費用を、次のように分けます。

  • ある入院の医療費:12万円
  • その入院だけを補てんする給付金:15万円
  • 別の通院・歯科治療などの対象医療費:8万円(補てんなし)

入院分は12万円を限度に差し引き、0円になります。給付金の余り3万円を、別の医療費8万円から引く必要はありません。控除の計算に使う補てん後の医療費は8万円です。Aと同じ基準額なら、8万円−6万5,000円=医療費控除額1万5,000円になります。[5]

年間の支払総額から、受け取った給付金をまとめて引くと間違えることがあります。給付通知は、どの治療費に対応するものか分かるよう、領収書と組にしておきます。

入院の月ごとの自己負担については、月をまたぐ入院と高額療養費の計算例で確認できます。

控除額があっても、所得税の還付がない場合がある

還付は、納め過ぎた所得税が戻る仕組みです。年金や給与からの源泉徴収、予定納税などによる所得税の納付がなければ、還付される所得税もありません。年金の源泉徴収票だけでなく、その年に働いていた人は給与の源泉徴収票も確認します。[6]

また、基礎控除や社会保険料控除などで、医療費控除を使う前から年間の所得税が0円になる場合があります。この場合、医療費控除によって所得税がさらに減ることはありません。源泉徴収税額があれば還付が生じることはありますが、その全額を「医療費控除のおかげ」とは数えません。

所得税と住民税は、別に確認する

所得税の還付がなくても、住民税の所得割が課税される人は、医療費控除によって住民税が下がる場合があります。横浜市も、医療費控除は所得割を減額する制度であり、所得割が課税されていなければ控除による減額効果はないと説明しています。[7]

所得税の確定申告をせず、住民税で医療費控除を受ける場合は、住所地の市区町村に申告方法を確認します。所得税の確定申告で医療費控除を申告した場合、通常は住民税の申告を別に出す必要はありません。[8]

退職した年の給与・年末調整も確認したい場合は、退職した年の年末調整と還付申告も参照してください。

領収書を集計するときに、入れる費用・分ける費用

病院や薬局で支払った金額のすべてが、対象になるわけではありません。今回の9万円の例は、対象費用だけを集めた後の金額です。[9]

  • 通常の治療・歯科治療:対象になります。美容目的など、治療に当たらない支出は分けます。
  • 治療に必要な薬:対象になります。健康増進や予防のためのビタミン剤などは、通常の医療費控除に含めません。
  • 通院の電車・バス代:通常必要な通院費は対象です。日付、受診者、経路、金額を記録します。
  • 自家用車のガソリン代・駐車場代:通院に使っても対象外です。
  • タクシー代:単に便利だから使った場合は対象外です。病状などから公共交通機関を利用できない場合などは、利用理由も確認します。

医療費通知に記載されていない対象費用は、領収書などを基に追加します。通知に載っている分を領収書からも入力すると、二重計上になります。助成金などが通知に反映されていない場合も、実際の負担額を確かめてください。[4]

申告前に使う「支払者・補てん・税額」の確認メモ

次のメモは、申告書に入力する前に家計の資料を整理するために作りました。公的な申告様式ではありません。紙に書き写すか、スマートフォンのメモに項目を保存して使えます。

2026年分・医療費控除の家計確認メモ

  • □ 申告する人:
  • □ 2026年12月31日時点の年齢:
  • □ 年金の年間収入(天引き前):    円
  • □ 給与・退職所得など、年金以外の所得の有無:
  • □ 総所得金額等:    円
  • □ 基準額(10万円と総所得金額等の5%の少ない方):    円
  • □ 自分が負担した対象医療費:    円
  • □ 生計を一にする家族の分を含めた場合、その受診者:
  • □ 治療費ごとに対応させた保険金・高額療養費など:
  • □ 補てん後の対象医療費の合計:    円
  • □ 医療費控除額(マイナスなら0円、上限200万円):    円
  • □ 年金・給与などから引かれた所得税、予定納税の有無:
  • □ 確認する申告先:税務署/市区町村

給付金がある治療費は、別紙やメモで「支払日/受診者/実際の負担者/病院・薬局/対象費用/その費用への補てん額」を1組にして残します。口座番号やマイナンバーを、この整理メモへ書く必要はありません。

メモが埋まったら、申告用の明細に移す

  1. 対象年の年金・給与の源泉徴収票、医療費通知、領収書、給付通知をそろえます。
  2. 国税庁の「医療費控除の明細書」にまとめます。受診者と病院・薬局ごとに集計でき、領収書1枚ずつの転記は不要です。[4]
  3. 所得税の申告をする場合は、国税庁の申告書・明細書の案内から対象年分の様式を確認します。オンラインで作成する場合も、対象年分に対応した確定申告書等作成コーナーを使います。
  4. 申告内容の控えと、保存が必要な領収書などを残します。領収書から明細書を作成した分は、原則として確定申告期限等から5年間の保存が必要です。要件を満たす医療費通知を添付した分などは扱いが異なります。[4]

申告義務のない人が納め過ぎた所得税の還付を受ける申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、申告期限内の提出が必要な特例などは別です。すでに申告した年の控除漏れは、同じ申告を出し直すのではなく、更正の請求などの手続きを確認します。[6]

よくある質問

医療費がちょうど10万円なら、控除額は0円ですか?

総所得金額等が200万円以上で、補てんがなければ、通常の医療費控除額は0円です。200万円未満なら差し引く基準額が10万円より低いため、控除額が出る場合があります。[1]

年金が400万円以下なら、医療費控除の申告はできませんか?

できます。公的年金等の確定申告不要制度に当てはまる人でも、医療費控除などによる還付を受けるための申告は可能です。申告不要制度には、年金以外の所得が20万円以下であることなどの条件もあります。[2]

12月に診察を受け、翌年1月に払った医療費はどちらの年ですか?

原則として、実際に支払った翌年分です。診察日ではなく支払日で整理します。複数年の領収書をまとめて一つの年の医療費にしないでください。[1]

市販薬しか買っていなくても確認する意味はありますか?

治療のために必要な市販薬は、通常の医療費控除の対象になる場合があります。別の仕組みであるセルフメディケーション税制もありますが、対象の薬や健康診断等の条件があり、通常の医療費控除と同じ年分で併用はできません。購入額だけで判断せず、適用条件を確認します。[1][9]

最初に確認するのは、10万円を超えたかどうかだけではありません。自分が負担した額、補てん後の額、所得に応じた基準額を並べ、最後に所得税と住民税への影響を分けて確認してください。

出典・計算例の作り方

2026年10月29日に、以下の国税庁・自治体の公開資料を照合しました。年金240万円・300万円、医療費9万円、入院給付金の例と家計確認メモは、制度の違いを比較するために当サイトで作成したものです。実在の家庭の申告結果や、窓口への訪問・電話取材を紹介したものではありません。

  1. 国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」:対象年、計算式、200万円未満の5%基準、控除上限、特例との選択。
  2. 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」:年齢別の公的年金等控除、年金所得、確定申告不要制度。
  3. 国税庁「専門用語集」:総所得金額等に含む所得、退職所得の扱い。
  4. 国税庁 No.1119「医療費控除に関する手続について」:支払者の判断、医療費通知、明細書、領収書の保存。
  5. 国税庁 No.1126「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」:入院給付金の差引き、余剰分、補てん額が未確定の場合。
  6. 国税庁 No.2030「還付申告」:還付の仕組み、納税額がない場合、提出期間と例外。
  7. 横浜市「医療費控除に関するよくある質問」:住民税所得割の減額と、課税されていない場合。
  8. 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」:年金受給者の控除追加、所得税申告と住民税申告の関係。居住地での手続きは各市区町村に確認。
  9. 国税庁 No.1122「医療費控除の対象となる医療費」:診療、薬、通院費、対象外の費用。

個別の控除額・税額は、所得の種類、家族の支払状況、他の控除などで変わります。所得税は税務署、住民税は住所地の市区町村に、対象年と資料をそろえて確認してください。

退職金の定期預金、年3%はお得?3か月と1年の受取利息を比較

公開資料確認日:2026年10月26日|編集:nyanPunch

退職金向けの定期預金を見ていると、「年3%、お預入れ期間3か月」という表示があります。500万円を預けたら、15万円の利息がつくのでしょうか。

答えは、いいえです。「年3%」は1年あたりの金利。3か月だけ預ける場合は、その日数分で計算し、さらに利息から税金が引かれます。

もう一つ見落としたくないのが、最初の満期を迎えた後の金利です。銀行の公開資料を読み、500万円を同じ1年間預ける条件で、受取利息を計算しました。

退職金の定期預金について、3か月と1年の受取利息をカレンダーと計算機で比較する猫のnyanPunch

先に答え:3か月ものと1年ものは、満期後まで含めて比べます。

500万円を年3%で92日間預けると、税引後の利息は概算で約3万127円です。その後273日間を年0.5%で預ける仮定なら、1年間の合計は約4万5,027円。最初から年1.5%で365日間預ける場合の約5万9,764円を下回ります。

ただし、1年以内に使うお金なら、利息だけで1年ものを選べません。満期日と支払予定を先にそろえます。

商品説明で確認したのは、金利と「初回満期日まで」の一文

実際の表示例として、きらぼし銀行「セカンドライフ応援団」の商品内容ページを確認しました。2026年10月19日現在の表示は、3か月ものが年3.0%、1年ものが年1.5%です。どちらも特別金利が適用されるのは初回満期日までです。[1]

対象は、預入日時点で退職後3年以内の個人の方です。非居住者は対象外で、同行の普通預金口座と資産状況等のアンケートへの回答が必要です。預入額は300万円以上1億円以内。退職を確認できる書類も用意します。

すでに同行にある定期性預金や普通預金等からの振替は原則対象外ですが、3か月以内に普通預金等の流動性預金へ入金された資金は対象です。退職金がすでに振り込まれている場合は、入金日を確認してください。

申込みは店舗窓口で行い、ATM・インターネット支店・きらぼしホームダイレクト等では扱いません。複数口に分ける場合は、初回預入日から3か月以内、1人あたりの合計1億円以内という条件があります。[1]

自動継続すると、次の期間にはその時点の店頭表示金利が使われます。「3か月ごとに同じ年3%で回せる」という条件ではありません。以下はこの表示金利を使った比較用の試算で、特定の銀行を勧めるものではありません。申込時には最新の条件を確認してください。[1]

500万円・年3%・92日間なら、手取りの利息はいくら?

ここでは、日本の居住者が通常の課税扱いで円定期預金を利用し、非課税制度のマル優は使わない条件とします。預金利息には原則として国税15.315%と地方税5%、合計20.315%がかかります。元本全体にかかる税金ではありません。[2]

例えば、2026年10月27日から2027年1月27日までを92日として、1年365日の日割りで計算します。3か月の日数は預ける日によって変わります。

入力する条件
元本500万円/税引前年利3%/預入日数92日

税引前の利息
5,000,000円 × 0.03 × 92 ÷ 365
= 約37,808円

税引後の概算
5,000,000円 × 0.03 × 92 ÷ 365 × 0.79685
= 約30,127円

0.79685は「1 − 20.315%」です。15万円は年3%で365日間預けた場合の税引前利息なので、92日間の受取額とは違います。

本記事の金額は、途中で丸めずに計算し、表示時に1円未満を四捨五入した概算です。実際には利息・税額の端数処理、預入日、満期日などで差が生じます。銀行の確定した支払額を示すものではありません。

同じ1年間で比較すると、満期後の金利で結果が変わる

比較する元本はどちらも500万円、期間は365日です。途中で引き出さず、受け取った利息は再投資せず、振込手数料等は0円とします。

Aは最初の92日を年3%、残り273日を仮に年0.5%で預けます。この0.5%は計算のために置いた条件で、特定の銀行の現在の金利や、将来の更新金利を表すものではありません。Bは365日を年1.5%で預けます。

表は横にスクロールできます。

当サイトの試算:500万円を365日間預けた場合
比較する方法 税引後利息の内訳 1年間の合計
A:年3%で92日
→ 年0.5%で273日
最初:約30,127円
残り:約14,900円
約45,027円
B:年1.5%で365日 1年分:約59,764円 約59,764円

この仮定では、Bのほうが約1万4,736円多くなります。差額は丸める前の数値から計算しています。年3%という表示だけでは、1年間の受取額が多いとは判断できません。

残り273日を何%で預けられれば、Aが追いつく?

同じ税率で、利息の再投資や費用を考えない場合、差がなくなる金利は次の式で求められます。

(1.5% × 365日 − 3% × 92日)÷ 273日
= 年約0.9945%

残り273日の税引前年利が約0.9945%を上回れば、計算上はAの利息がBを上回ります。ただし、その金利の商品に申し込めるか、移動中に利息のつかない日がないかは別の問題です。複数回預け直すなら、残り期間全体の金利と日数で確認します。

一方、1年ものは金利を固定できる反面、途中で使う予定ができると中途解約の条件が問題になります。「1年ものがいつでも有利」という結論ではありません。

自分の金額で、1年間の受取利息を比べる

銀行の案内にある税引前の年利を入力してください。「税引後」の金利を入れると、税金を二重に差し引く計算になります。

高い金利の条件に、投資信託の購入が入っていないか

公開資料を比べると、定期預金だけで利用するコースと、投資信託などの購入を条件にするコースを分けている銀行もあります。例えば横浜銀行の退職金向けプランは、この2つを別のコースとして案内しています。[3]

セット型の高い金利は、定期預金部分の金利です。投資信託等を含めた資金全体の収益率ではありません。投資部分には手数料等がかかり、元本を下回るおそれがあります。

横浜銀行の資産運用コースでは、特別金利を使える定期預金の上限は、対象の投資信託・ファンドラップの申込額と退職金の受取額のうち、少ないほうです。特別金利の適用も初回3か月に限られます。預ける資金の全額に、その金利がつく仕組みではありません。[3]

窓口では「定期預金だけの場合の受取利息」と「セットで契約する商品の費用・元本割れの可能性」を分けて確認します。投資部分の損益は、上の定期預金計算機では比較できません。

申込前と満期前に、同じメモを見直す

預ける前に、向こう1年の生活費不足、税金、保険料、車検や修繕の予定を確認します。必要な時期より後に満期が来るなら、そのお金は定期預金に回す額から外して考えます。

年払いの支出を整理していない場合は、固定資産税・車検などの年払い支出をまとめる記事を先に使うと、預けられる金額を決めやすくなります。

退職金の定期預金・比較メモ

  • □ 預ける金額/そのお金を使う予定日:
  • □ 税引前の年利/預入日/満期日/預入日数:
  • □ 最初の満期で受け取る税引後利息の見積額:
  • □ 満期後の金利は何を基準に決まるか:
  • □ 自動継続を止める場合の方法と申出期限:
  • □ 中途解約した場合の利息:
  • □ 対象者・資金の条件、必要書類、セット商品の有無:
  • □ 資金を移す際の振込手数料等:
  • □ 同じ銀行にある普通預金と定期預金の合計:

きらぼし銀行の例では、満期前に解約すると特別金利は適用されません。自動継続を止める場合は、満期日までの申出が必要です。銀行ごとに扱いが違うため、申込日に満期日を記録し、手続きに余裕を持って確認する日も決めておきます。[1]

また、利息付き普通預金や定期預金などの一般預金等は、預金者1人・1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。新しい定期預金だけを数えるわけではありません。[4]

金額の分け方は、退職金は銀行を分ける?1,000万円を超える預金の置き方で確認できます。

よくある質問

3か月ものを4回使えば、1年間ずっと年3%になりますか?

紹介したきらぼし銀行の商品では、同じ資金での利用は1人1回に限られます。満期金を入れ直して、初回の特別金利を繰り返し使うことはできません。自動継続後は店頭表示金利になります。[1]

横浜銀行も、定期預金コースの満期金を使って、再び定期預金コースや資産運用コースへ申し込むことはできないと案内しています。別の銀行へ移す場合は、その銀行の申込資格・資金の条件・募集期間を改めて確認します。[3]

税引後年2.390%と書いてあれば、500万円の2.390%を受け取れますか?

その表示も1年あたりの率です。92日間なら日数分に直します。なお、銀行が表示する税引後年利は桁数を省略している場合があるため、本記事では税引前年利から20.315%の税率を使って概算しています。

退職して所得が少なければ、預金利息の税金は申告で戻りますか?

通常の国内預金利息は、原則として受取時の源泉徴収で課税が完結します。給与の所得税のように、所得が少ないという理由で確定申告して還付を受ける扱いではありません。非課税制度を利用できる人は別に確認してください。[2]

3か月後に使う予定なら、年1.5%の1年ものと比べるべきですか?

まず、使う日までに満期が来る商品を比較します。1年ものを3か月で解約するなら、年1.5%をそのまま日割りして受け取れるとは限りません。中途解約利率で確認する必要があります。

例えば、きらぼし銀行の上記商品で500万円を1年ものに預け、6か月未満で中途解約すると、解約日の普通預金金利が適用されます。これは300万円以上1,000万円未満の「スーパー定期300」の条件です。1,000万円以上の大口定期預金は別の計算となり、受取利息が0円になる場合もあります。[1]

最初にすることは、金利の横に「何日間」「満期後は何%」「いつ使うお金か」を書き添えることです。この3つがそろってから、受取利息を比べてください。

出典・調査方法

2026年10月26日に、以下の公式公開資料を確認しました。金利と満期後の扱い、課税方法を照合し、比較条件・計算式・計算機・確認メモを当サイトで作成しています。銀行で契約した体験談や、窓口への取材記事ではありません。

  1. きらぼし銀行「セカンドライフ応援団:商品内容」:2026年10月19日現在のWeb表示。対象条件、初回金利、日割計算、自動継続、中途解約を確認。
  2. 国税庁 No.1310「利息を受け取ったとき(利子所得)」:預金利息の税率と源泉分離課税を確認。
  3. 横浜銀行「退職金専用特別金利定期預金プラン」:定期預金コースと資産運用コースの違い、投資商品の費用・元本割れの可能性を確認。
  4. 金融庁「預金保険制度」:一般預金等の合算と保護範囲を確認。

金利や申込条件は変わります。実際の契約では、利用する金融機関の最新の商品説明と、税引後の受取額・満期後の扱いを確認してください。

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