60歳退職から65歳までの必要資金計算機【年金受給までのつなぎ資金シミュレーション】

5項目を入力して、必要なつなぎ資金を試算

退職年齢・年金開始年齢・生活費・収入・準備資金から簡易計算します

※老齢年金は原則65歳からです。繰上げ・繰下げを検討する場合は想定年齢を入力してください。なお、当ツールでは受給額の増減計算は行いません。
※総務省「家計調査」(2025年) 65歳以上の無職世帯の消費支出を参考値として設定(単身: 148,445円 / 夫婦: 263,979円)。
※再就職・アルバイトなどで、税金・社会保険料等を差し引いた後に、実際に生活費へ充当できる手取り月額を入力してください。手取り額が不明な場合は、給与明細や雇用条件などを参考に概算してください。
※預貯金や、退職金のうち生活費に充てる予定の金額を入力してください。
計算方法

毎月の不足額 = 毎月の生活費 − 毎月の手取り収入

あと準備したい資金 = 毎月の不足額 × 年金開始までの月数 − 現在の準備資金

※計算結果が0円未満になる場合は0円として表示します。

入力した生活費・収入・準備資金の金額そのものは、この計算機のコードでは保存・送信しません。

年金開始までの期間
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毎月の不足額
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年金開始までに必要なつなぎ資金
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現在の準備資金
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あと準備したい資金
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毎月の生活費を見直した場合の節約効果
毎月の生活費を減らす額 年金開始までに減らせるつなぎ資金

年金開始までのつなぎ期間はありません。入力された年金開始年齢が退職年齢以前のため、この計算機で試算する「年金開始までのつなぎ資金」は0円です。
なお、年金開始後の生活費不足はこの計算には含まれません。

次のステップ・関連記事

※総務省「家計調査報告(家計収支編)2025年」の65歳以上の単身無職世帯・夫婦のみの無職世帯の平均消費支出を、生活費を考える際の参考値として表示しています。60〜64歳の平均生活費を示すものではありません。
※年齢は年単位で計算する簡易試算です。実際の退職月・年金受給開始月によって必要な月数は異なります。
※このシミュレーションは、入力された「毎月の生活費」と「毎月の収入」をもとに、年金受給開始までの不足額(つなぎ資金)を簡易試算するものです。税金・社会保険料などの非消費支出、突発的な医療・介護費、物価変動、運用損益などは個別に自動計算しません。必要に応じて生活費や準備資金に含めてご検討ください。

試算の前提と算出根拠

当計算機の初期設定値は、総務省「家計調査報告(家計収支編)2025年」に記載されている65歳以上の無職世帯の消費支出データを参考値として採用しています。税金や社会保険料といった「非消費支出」は含まれていません。

初期値の出典

総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」(PDF・別タブで開きます)

参照箇所は「65歳以上の無職世帯の家計収支」です。1か月の平均消費支出は、夫婦のみの無職世帯が263,979円、単身無職世帯が148,445円です。

この数字は65歳以上の世帯の平均であり、60~64歳の生活費や、個々の世帯に必要な金額を示すものではありません。住居費や働き方などに合わせて入力値を変更してください。

税金・社会保険料は初期値に含めていません。収入からすでに差し引かれた分は重ねて加えず、退職後に別途納付する分だけ必要に応じて生活費に上乗せします。

出典確認日:2026年10月5日

Q: 税金や社会保険料はどのように考えればよいですか?
A: この計算機では税金や社会保険料を自動計算しません。毎月の収入には、税金・社会保険料を差し引いた後の「手取り額」を入力してください(給与等から天引きされている分を生活費に重ねて加える必要はありません)。退職後に別途納付する住民税や国民健康保険料等がある場合は、その分を毎月の生活費に上乗せして試算してください。
Q: 退職金はどの項目に入力すればよいですか?
A: 実際に生活資金として使用できる確定額がある場合は、「現在準備できている資金」に含めて入力してください。