60歳で定年退職したら失業保険はいくら?いつから・何日もらえる?【2026年8月】
60歳で定年退職したあと、すぐに再就職する予定がない場合、気になるのが雇用保険の「基本手当」です。
一般には「失業保険」「失業手当」と呼ばれることもありますが、会社を辞めれば自動的にもらえるわけではありません。
定年退職でも条件を満たせば対象になりますが、「これからは働かずに完全に引退する」という場合は、基本手当を受けることはできません。
また、2026年8月1日から基本手当日額が改定され、60歳以上65歳未満の上限額も変わりました。
さらに、60代前半で年金を受けている方は、雇用保険の基本手当との調整にも注意が必要です。
この記事では、60歳で定年退職する場合を中心に、失業保険はいくらになるのか、いつから受け取れるのか、何日分受給できるのか、年金との関係まで整理します。
※この記事は2026年9月6日時点で確認できる厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構の公的資料をもとに作成しています。実際の受給資格や支給額は、離職理由、雇用保険の被保険者期間、退職前の賃金などによって異なります。
先に結論:定年退職でも条件を満たせば受給できる
60歳で定年退職した場合でも、再就職する意思と能力があり、雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、基本手当を受けられる可能性があります。
まず確認したいのは、次の4点です。
- 再就職する意思があるか
- 雇用保険の受給に必要な被保険者期間を満たしているか
- 退職前6か月の賃金はいくらか
- 雇用保険の被保険者だった期間が何年あるか
一般的な離職者の場合、雇用保険の被保険者期間が20年以上なら、所定給付日数は150日です。
そして、60代前半ですでに対象となる老齢厚生年金などを受け取っている方は、基本手当との併給調整も確認しておく必要があります。
定年退職でも失業保険はもらえる?
定年退職だからという理由だけで、基本手当の対象外になるわけではありません。
ただし、基本手当は「退職した人全員に支払われるお金」ではなく、再就職を希望している失業者の生活と求職活動を支える制度です。
ハローワークでは、主に次のような状態にあるかを確認します。
- 就職したいという積極的な意思がある
- いつでも就職できる能力がある
- 実際に仕事を探しているが、まだ就職できていない
そのため、60歳で定年退職して「これからはもう働かない」と完全に引退する場合は、基本手当の対象にはなりません。
雇用保険の被保険者期間も確認する
基本手当を受けるには、原則として離職日の前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
長く会社員として働いてきた方なら満たしているケースが多いものの、休職や転職などがある場合は、離職票などで確認しておきましょう。
最終的な受給資格は、ハローワークが離職票などをもとに判断します。
60歳で退職すると失業保険はいくら?
基本手当は、退職前の給与がそのまま支給される仕組みではありません。
まず、原則として離職前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割り、「賃金日額」を計算します。
ここでいう賃金には通常の給与などが含まれますが、賞与などは原則として含まれません。
この賃金日額に給付率を掛けて、1日あたりの「基本手当日額」が決まります。
60歳以上65歳未満の場合、給付率は賃金水準に応じて45%~80%です。
2026年8月から60~64歳の上限は1日7,830円
厚生労働省は、2026年8月1日から雇用保険の基本手当日額を改定しました。
60歳以上65歳未満の場合は、次のように変わっています。
- 基本手当日額の上限:7,623円 → 7,830円
- 基本手当日額の最低額:2,411円 → 2,562円
ただし、「60歳なら1日7,830円もらえる」という意味ではありません。
7,830円はあくまで上限額です。実際の日額は、退職前の賃金などをもとにハローワークが計算します。
計算例:基本手当日額が6,000円の場合
基本手当日額が6,000円と決定され、28日すべてが支給対象になったケースで考えてみます。
基本手当日額:6,000円
支給対象日数:28日
6,000円 × 28日 = 168,000円
この例では16万8,000円です。
実際には、失業認定の状況や就労した日などによって、支給対象日数や金額が変わる場合があります。
何日もらえる?雇用保険の加入期間で変わる
基本手当を受けられる日数は「所定給付日数」と呼ばれます。
一般的な離職者の場合、雇用保険の被保険者だった期間によって次のように変わります。
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
ここで大切なのは、「同じ会社に20年以上勤めたか」ではなく、基本的には雇用保険の被保険者期間で判断することです。
倒産・解雇などの離職や、就職困難者に該当する場合は、所定給付日数の考え方が異なります。
定年退職したら、いつからもらえる?
基本手当には、離職理由にかかわらず7日間の待期期間があります。
勤務先から離職票を受け取り、ハローワークで求職申込みと受給手続きを行ったあと、失業している日が通算7日に達するまでは基本手当は支給されません。
正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期に加えて給付制限があります。
2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合、給付制限は原則1か月です。
一方、離職理由が通常の「定年」と認定された場合は、この自己都合退職による給付制限とは扱いが異なります。
離職票を受け取ったら、「離職理由」が自分の認識と合っているか確認しておくと安心です。
定年後に少し休みたい場合はどうする?
60歳で長く勤めた会社を辞めたあと、「すぐには仕事を探さず、数か月休んでから再就職を考えたい」という方もいると思います。
休養している間は積極的に求職している状態ではないため、その期間に基本手当を受けることはできません。
ただし、60歳以上で定年などにより退職した方には、受給期間を延長できる仕組みがあります。
ハローワークの案内では、離職日の翌日から2か月以内に「就職を希望しない期間」を申し出ることで、その期間を本来の受給期間1年間に加えることができます。
加えることができる期間は最大1年間です。
つまり、条件を満たせば受給期間は最長2年間になります。
60代前半は年金との併給調整にも注意
ここは、60歳前後で退職する方が特に確認しておきたいポイントです。
65歳未満の一部の老齢厚生年金等は基本手当と同時に受けられない
日本年金機構では、65歳になるまでに受ける一定の老齢年金と、雇用保険の基本手当は同時に受けられないと案内しています。
対象となる代表例は次のような年金です。
- 特別支給の老齢厚生年金
- 繰上げ支給の老齢厚生年金の報酬比例部分
- 特別支給の退職共済年金
これらの対象となる年金を受けている方が、ハローワークで求職の申込みをすると、原則として求職申込みをした月の翌月から、失業給付の受給期間が経過した月、または所定給付日数を受け終わった月まで、対象となる年金が全額支給停止になります。
加給年金額がある場合は、それも含めて支給停止の対象となります。
注意
「60~64歳なら、すべての年金が必ず止まる」という意味ではありません。調整の対象となる年金の種類を確認する必要があります。
また、求職申込み後に基本手当を1日も受けなかった月がある場合、その月分の年金が後日支給されることがあります。
受給期間の終了後には、実際に基本手当を受けた日数などをもとに事後精算が行われ、支給停止の一部が解除される場合もあります。
すでに65歳未満の年金を受けている方は、ハローワークで手続きをする前に、自分の年金が調整対象になるかを年金事務所で確認しておくと判断しやすくなります。
65歳以降は「高年齢求職者給付金」になる
65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、一般的な基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になる場合があります。
受給には、原則として離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることなどの条件があります。
- 被保険者期間6か月以上1年未満:基本手当日額の30日分
- 被保険者期間1年以上:基本手当日額の50日分
基本手当のように何回にも分けて受け取るのではなく、失業認定を受けたうえで一時金として支給される仕組みです。
また、65歳以上の方が高年齢求職者給付金の手続きをしても、65歳以上の老齢年金はこの給付を理由に支給停止にはならず、併給が可能とされています。
そのため、60代前半で退職する場合と65歳以降に退職する場合では、雇用保険と年金の関係が大きく異なります。
失業保険を申請するときの基本的な流れ
離職票がまだ届いていない場合は、離職票が届かないときの確認方法と仮手続きをご覧ください。会社への問い合わせ文と、健康保険を並行して切り替える手順をまとめています。
会社から離職票を受け取ったら、住んでいる地域を管轄するハローワークで手続きを行います。
- 勤務先から離職票を受け取る
- ハローワークで求職申込みをする
- 離職票などの必要書類を提出する
- 受給資格の決定を受ける
- 7日間の待期期間を経る
- ハローワークの案内に従って受給説明を受ける
- 求職活動を行う
- 指定された失業認定日に認定を受ける
- 認定された日数分の基本手当が指定口座へ振り込まれる
離職理由に納得できない場合は、そのままにせずハローワークで確認してください。
60歳から65歳までの生活費と一緒に考える
60歳で退職すると、老齢基礎年金・老齢厚生年金の本来の支給開始年齢は原則65歳です。
そのため、基本手当を受けられるとしても、60歳から65歳までの生活費すべてを失業給付だけでまかなえるとは限りません。
退職後の資金計画では、次の項目を分けて確認すると整理しやすくなります。
- 基本手当を何日受けられるか
- 再就職までどのくらいかかりそうか
- 再就職後の収入はいくらになりそうか
- 毎月の生活費はいくらか
- 住民税や健康保険料はいくらか
- 退職金や貯蓄をどこまで使うか
- 65歳までに年金を受ける場合、雇用保険との調整があるか
まとめ
60歳で定年退職した場合でも、再就職する意思と能力があり、雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、基本手当を受けられる可能性があります。
- 退職しただけでは自動的に受給できない
- 2026年8月1日以降、60歳以上65歳未満の基本手当日額の上限は7,830円
- 一般的な離職者で被保険者期間20年以上なら所定給付日数は150日
- 基本手当には離職理由にかかわらず7日間の待期がある
- 60歳以上の定年退職者がしばらく休む場合は、離職後2か月以内に受給期間延長を申し出られる
- 65歳未満の一部の老齢厚生年金等は、基本手当との併給調整の対象になる
- 65歳以上で離職すると、高年齢求職者給付金の対象になる場合がある
大切なのは、「失業保険はいくらもらえるか」だけで判断しないことです。
退職する年齢、再就職の予定、年金、生活費、健康保険、住民税まで一緒に確認すると、60歳以降のお金の流れが見えやすくなります。
よくある質問
Q1.60歳で定年退職したら自動的に失業保険をもらえますか?
自動ではありません。ハローワークで求職申込みを行い、再就職する意思と能力があることなどの受給要件を満たす必要があります。
Q2.60歳以上の失業保険の上限はいくらですか?
2026年8月1日以降、60歳以上65歳未満の基本手当日額の上限は1日7,830円です。ただし、実際の日額は退職前の賃金などによって異なります。
Q3.20年以上働いていれば150日もらえますか?
一般的な離職者の場合、雇用保険の被保険者期間が20年以上なら所定給付日数は150日です。単純な勤続年数だけで判断するものではありません。
Q4.定年後にしばらく休んでから仕事を探してもいいですか?
60歳以上で定年などにより退職した場合、離職日の翌日から2か月以内に申し出ることで、就職を希望しない期間を最大1年間、受給期間に加えることができます。
Q5.年金を受けながら失業保険も受け取れますか?
65歳未満で特別支給の老齢厚生年金などの対象となる年金を受けている場合、ハローワークで基本手当の求職申込みをすると、対象となる年金が支給停止になります。
ただし、すべての年金が一律に停止するわけではありません。また、基本手当を受けなかった月について後日年金が支払われたり、受給終了後に事後精算が行われたりする場合があります。
Q6.65歳で退職した場合も150日分の基本手当をもらえますか?
65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になる場合があります。
原則として、被保険者期間が6か月以上1年未満なら30日分、1年以上なら50日分に相当する額が一時金として支給されます。
Sources
- 厚生労働省|雇用保険の基本手当日額の変更(2026年8月1日~)
- 厚生労働省|Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)
- ハローワークインターネットサービス|基本手当の所定給付日数
- ハローワークインターネットサービス|よくあるご質問(雇用保険)
- 日本年金機構|年金と雇用保険の失業給付との調整
- 日本年金機構|失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき
- ハローワークインターネットサービス|基本手当・高年齢求職者給付金について
※この記事は2026年9月6日時点で確認できる公的機関の情報をもとに作成しています。制度や個別の受給資格、支給額は条件によって異なるため、最終的には管轄のハローワークや年金事務所でご確認ください。
