親の在宅介護費用は月いくら?1割負担でも増える支出を比較【2026年版】

制度確認日:2026年10月6日/作成:nyanPunch

親の介護が始まり、「介護保険は1割負担」と聞くと、毎月の支払いもそれほど大きくないように感じるかもしれません。

ところが、見積書にはサービス利用料のほかに、食費や保険の対象外となる費用が並びます。離れて暮らしていれば、通う家族の交通費もかかります。

自分の退職後の生活費を考えながら、親の介護費用をどこまで支えられるか。ここでは、65歳以上の親が在宅で介護を受ける場合を想定し、請求額と家族の持ち出しを分けて計算します。

先に答え:在宅介護費用は「サービス費の1割」だけでは決まりません。

家計で用意するのは、保険適用分の自己負担に、支給限度額を超えた分、食費・日用品、家族の交通費などを足した金額です。高額介護サービス費で戻るお金がある場合も、戻る前の支払い資金を別に考えます。

以下の仮定では、同じ要介護2・1割負担でも、家族全体の月の支出は41,000円と65,655円になります。平均額や標準料金ではなく、費用の分け方を確認するための試算です。

眼鏡をかけた猫が、自宅で介護費用の書類を確認するイラスト。机には電卓と通帳があり、椅子のそばには杖が置かれている。

最初に確認するのは、要介護度・負担割合・見積書

親の年金額だけで自己負担を判断せず、手元の書類を確認します。

  • 介護保険被保険者証:要介護度と認定の有効期間を確認。
  • 介護保険負担割合証:利用時に適用される1割・2割・3割のどれかを確認。
  • サービス利用票別表や事業者の見積書:保険適用分、限度額を超える分、食費などの内訳を確認。

在宅サービスには、要介護度ごとの「区分支給限度基準額」があります。これは、介護保険を使って利用できるサービス量の枠です。家族が払う金額の上限とは違います。

たとえば要介護2は月19,705単位。1単位を10円とする計算なら、サービス費総額197,050円に相当します。単価は地域やサービスによって異なり、すべての地域で197,050円になるわけではありません。横浜市の冊子では、市内の事業所の単価を1単位10~11.12円と案内しています。

また、この枠に含めないサービスや加算もあります。見積書の合計額だけで限度額超過を判断せず、ケアマネジャーに「限度額管理の対象になる単位数」を確認してください。

出典:横浜市「令和8年度版 横浜市の介護保険」冊子15~16ページ。出典一覧へ

同じ1割負担でも、月41,000円と65,655円になる例

保険の枠に収まる月と、サービスを追加して枠を超えた月を比べます。

試算の前提

親は要介護2・1割負担。計算を簡単にするため、対象サービスはすべて1単位10円、同じ月の区分支給限度基準額の対象とします。枠の対象外となる加算等は含めません。高額介護サービス費は世帯上限44,400円の区分で、同じ世帯にほかの介護サービス利用者はいないものとします。

食費・日用品・保険外サービス・交通費は、比較のために置いた仮の金額です。実際の利用者への取材や事業者の見積もりではありません。

表は横に動かして読めます。A・Bとも1か月分です。

家族全体の介護関連支出を比較
項目 A:枠内で利用 B:枠を超えて利用
サービス費総額
自己負担前
180,000円 220,000円
① 保険適用分の1割 18,000円 19,705円
② 枠を超えた分
全額自己負担
0円 22,950円
③ デイサービスの食費 6,000円 6,000円
④ 自宅のおむつ・介護用消耗品 5,000円 5,000円
⑤ 別契約の保険外生活支援 4,000円 4,000円
⑥ 家族が通う交通費 8,000円 8,000円
①~⑥の合計 41,000円 65,655円

Bの22,950円には、1割負担が適用されない

Bの保険適用分は、197,050円×10%=19,705円です。枠を超える220,000円-197,050円=22,950円は、全額を負担します。

したがって、介護サービス自体の自己負担は19,705円+22,950円=42,655円。③~⑥の食費・消耗品・保険外生活支援・家族の交通費、計23,000円を加えると、家族全体の支出は65,655円になります。

220,000円の1割である22,000円だけを見込むと、予算が足りません。この例では、サービス費総額が40,000円増えたとき、家族全体の支出は24,655円増えています。

なお、⑤は②とは別に契約した生活支援です。同じ料金を二重に数えないよう、実際の見積書では費目を分けます。

この合計には、通常の家賃・自宅での食費・光熱費、医療費、介護保険料、初期の住宅改修費などは含めていません。自治体独自の助成も計算に入れていません。

月44,400円を超えたら、全部戻るわけではない

高額介護サービス費は、対象となる介護サービスの自己負担を月ごとに合算し、所得区分ごとの上限を超えた分が支給される制度です。

住民税課税世帯のうち、本人または同じ世帯の65歳以上の人の課税所得がいずれも380万円未満なら、上限は世帯で月44,400円です。より所得が高い区分では93,000円または140,100円。住民税非課税世帯では24,600円となり、一定の低所得者には個人15,000円の上限もあります。

法令上の根拠:介護保険法施行令第22条の2の2。

ここでいう「課税所得」は年金や給与の額面収入とは異なります。適用区分は親の市区町村の介護保険窓口で確認してください。

食費・居住費、支給限度額を超えた分、保険外サービス、特定福祉用具の購入費、住宅改修費などは、高額介護サービス費の対象外です。家族の交通費も対象に含めません。

先ほどのBで上限と比べるのは、支出総額65,655円ではなく、対象となる①の19,705円です。この前提では44,400円を超えないため、払い戻しはありません。

出典:新宿区「高額介護(介護予防)サービス費・高額介護予防サービス事業費の支給」、横浜市「介護サービスの利用者負担軽減について」。

払い戻しがある場合も、支払い月の資金は必要

別の例として、3割負担の人が枠内のサービスを180,000円利用すると、自己負担は54,000円です。高額介護サービス費の対象額がこの54,000円だけで、世帯上限44,400円の区分に該当するなら、差額9,600円が支給対象になります。

食費・消耗品・保険外生活支援・家族の交通費が先ほどと同じ計23,000円なら、払い戻し前に家計から出ていく金額は77,000円、払い戻し後の家族全体の実質負担は67,400円です。77,000円は一つの事業者への支払い額ではなく、家族の交通費まで含めた家計の支出です。払い戻し前に必要な資金と、入金後の実質負担を分けて記録します。

横浜市の案内では、上限を超えた月の約2~3か月後に申請書が届きます。これは申請書が届く時期の目安であり、払い戻しの入金日ではありません。申請してから振り込まれるまでの期間も確認し、戻る予定のお金を当月の支払いに充てないようにします。

横浜市では初回申請が必要で、2回目以降は原則として登録口座に振り込まれます。他の自治体も同じ運用とは限らないため、申請方法・必要書類・振込時期は親の市区町村に確認してください。

出典:横浜市「令和8年度版 横浜市の介護保険」冊子17ページ、同市「介護サービスの利用者負担軽減について」。

医療費もかかる場合は、年単位の制度を別に確認

医療と介護の両方で負担が続く場合は、「高額医療・高額介護合算制度」も確認します。原則として同じ医療保険の世帯内で、毎年8月から翌年7月までの対象となる自己負担を合算し、年齢・所得区分に応じた上限を超えた場合に申請する制度です。

月ごとの高額療養費・高額介護サービス費で支給される分は差し引き、食費・居住費などの対象外費用は含めません。同居していても医療保険が異なる場合は、一緒に合算できるとは限りません。基準日となる7月31日時点で加入している医療保険の窓口へ確認してください。

医療費控除も別の仕組みです。訪問看護などの対象サービスや、医療系サービスと併せて利用する一定の介護サービスについて、領収証の「医療費控除対象額」を確認します。おむつ代には証明書等の要件があり、表の支出すべてが控除対象になるわけではありません。高額介護サービス費で払い戻される分は、対応する医療費から差し引きます。

出典:横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」、国税庁「No.1127」。上の月額試算には、年単位の給付や税負担の軽減は織り込んでいません。

親の介護費用と、子どもの持ち出しを分ける

介護関連の支出が月65,655円でも、その全額を子どもが出すとは限りません。親の年金から生活費を払ったうえで、介護に回せるお金を確認します。

家族の追加負担の計算例

Bの介護関連支出:65,655円
親が毎月出せる金額:20,000円と仮定
家族で補う金額:65,655円-20,000円=月45,655円

同じ状態が12か月続く仮定なら、45,655円×12=547,860円です。将来の介護期間や費用を予測した数字ではありません。

親が出せる20,000円は、年金の額面から決めるのではなく、税金・保険料を引いた手取りと通常の生活費を確認して決めます。預貯金を取り崩す場合は、毎月の収入とは別欄にします。

きょうだいで支えるなら、サービス代を払う人だけでなく、通院に付き添う人の交通費や、仕事を休んで減る収入も話し合います。収入減は上の支出表には入っていないため、別に記録すると家計の変化が見えます。

自分の家計で毎月出せる金額を確認するときは、退職後の固定費を見直す順番も参考になります。年払いの税金や車検費用まで使ってしまわないよう、年払い支出の備え方とあわせて整理してください。

ケアマネジャーに渡せる、月額見積もりの確認メモ

これから介護サービスを使う場合は、親の住む市区町村の窓口や地域包括支援センターへ相談します。認定後、在宅介護のケアプランを作る際に、必要な支援と支払える金額を一緒に伝えます。

すでに利用している場合は、担当ケアマネジャーに次の項目を確認してください。合計額だけでなく、内訳が分かる見積もりをもらいます。

相談用メモ

  • 要介護度:____/負担割合:__割
  • 今月の保険適用分の自己負担:____円
  • 限度額を超える全額自己負担:____円
  • 食費・日用品・別契約の保険外費用:____円
  • 家族の交通費など:____円
  • 払い戻し前に必要な合計:____円
  • 申請できる軽減制度と、入金の見込み時期:____
  • 親が出せる金額と、家族で補う金額:____円/____円

「サービスを1回増やした場合、保険の枠内ですか。食費なども含めて、支払いはいくら増えますか」と尋ねると、変更後の予算を確認できます。

ショートステイを使う場合は、サービスの自己負担に加えて食費・滞在費も確認します。一定の所得・資産要件を満たす人には、対象となる介護保険施設やショートステイの食費・居住費等を軽減する「負担限度額認定」があります。高額介護サービス費とは別の制度です。デイサービスの昼食代に同じ制度がそのまま使えるわけではありません。

自治体独自の助成がある場合もあります。費用が厳しいときは、必要な支援を減らす前に、利用できる軽減制度とサービスの組み合わせを相談してください。

最初の1か月は、見積書と実際の請求を照合する

予算を決めたら、初回の請求書で「保険適用分」「枠を超えた分」「食費など」が見積もりと合っているか確認します。家族が払った交通費も足し、払い戻しは実際の入金日を記録します。

介護費用に一律の月額はありません。まず一枚のメモに、支払い総額・戻る見込み・親が出せる額・家族の追加負担を分けて書くところから始めてください。

よくある質問

介護保険が1割負担なら、請求書全体の1割を払うのですか?

いいえ。1割負担になるのは介護保険が適用されるサービス費です。限度額を超えた分や、食費・保険外サービスなどは別に計算します。自己負担額として表示された請求額を、さらに10分の1にするわけでもありません。

要介護2なら、毎月197,050円使わなければいけませんか?

使い切る必要はありません。月19,705単位は保険を使えるサービス量の枠であり、現金でもらえる金額ではありません。197,050円は1単位10円で計算した場合です。必要な支援に合わせてケアプランを作ります。

特定福祉用具の購入や住宅改修は、すべて保険対象外ですか?

高額介護サービス費の対象外であることと、介護保険の給付がないことは別です。特定福祉用具購入や住宅改修には、それぞれ条件・上限を設けた給付があります。購入や工事を先に進めず、手続きと対象範囲を確認してください。

親の介護費用と自分の介護費用は合算できますか?

高額介護サービス費の世帯上限は、原則として住民基本台帳上の同じ世帯にいる利用者の対象負担を合算します。親子だから、または子どもが代金を払ったからという理由だけで、別世帯の費用を合算するものではありません。個人上限の適用も含め、市区町村へ確認してください。

出典・確認した公的資料

全国共通の制度は国の法令と自治体の公開資料を照合しました。申請書の発送時期・自動償還・独自助成は、横浜市の運用として区別しています。

  1. 厚生労働省「介護保険法施行令」:高額介護サービス費の法令上の仕組み(第二十二条の二の二)。
  2. 横浜市「令和8年度版 横浜市の介護保険」(PDF):要介護度ごとの単位数・地域単価(冊子15~16ページ)、申請書の発送時期(17ページ)、負担限度額認定等(17~18ページ)。
  3. 新宿区「高額介護(介護予防)サービス費・高額介護予防サービス事業費の支給」:所得区分別の月額上限と対象外の費用。
  4. 横浜市「介護サービスの利用者負担軽減について」:世帯の定義、申請・払い戻し、自治体独自助成。
  5. 横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」:年間の対象期間、合算対象、申請先。同ページの金額表は横浜市国民健康保険の加入者向け。
  6. 国税庁「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」:対象サービス、領収証の確認、おむつ代の証明、払い戻し分の取扱い。

この記事は公的資料をもとに、nyanPunchが費用の分類と計算例を作成したものです。特定の家庭の介護体験、全国平均、個別の見積もりを示すものではありません。全国制度と自治体独自の支援を区別し、利用時の負担割合・認定内容・料金・申請方法は、お住まいの市区町村と事業者で確認してください。