退職金で住宅ローンを完済する?残債800万円で利息と手元資金を比較

公開資料確認日:|編集・試算:nyanPunch

退職金が入れば、残っている住宅ローンを一度に返せる。毎月の引き落としがなくなると思うと、一括完済したくなります。

ただ、返済に回したお金は、その後の家の修理や生活費には使えません。再雇用や年金受給で手取りが変わる時期は、減る利息と手元に残る現金を並べて考えます。

残債800万円・残り10年・年2%の条件で、全額完済・400万円の一部返済・返済継続を比較しました。以下の家計は当サイトが比較用に設定したモデルケースです。

退職金で住宅ローンを完済するかは、減る利息と、返済後の現金収支を両方計算して決めます。

残債800万円・残り10年・年2%の元利均等返済なら、完済で減る今後の利息は約83.3万円です。同時に、手元の現金も800万円減ります。

まず今後2〜3年の生活費の不足と予定支出を書き出し、完済後も予備費が残るかを確かめてください。現金が心細くなる場合は、毎月の返済額を下げる一部繰上返済や、収支が落ち着くまでの返済継続が選択肢になります。

退職金で住宅ローンを完済するか、残債800万円の利息と手元資金を比較する図。家と預金通帳、眼鏡をかけた猫のnyanPunch。

残債800万円を完済すると、利息はいくら減る?

比較の条件を次のようにそろえます。

  • 本人名義の住宅ローン残高:800万円
  • 残りの返済期間:10年・120回
  • 金利:年2.0%で完済まで一定
  • 返済方法:元利均等返済。毎月の元金と利息の合計が一定で、ボーナス返済はなし
  • 本人の手元資金:税引後の退職金800万円+預貯金300万円=1,100万円

一部返済は、残り10年を変えずに月々の支払いを下げる「返済額軽減型」で計算します。通常返済の直後に繰り上げる条件とし、手数料・経過利息・保証料の返戻・住宅ローン控除・預金利息は試算から除いています。

表は横にスクロールできます。

残債800万円・残り10年・年2%の返済方法別比較(当サイト試算)
比較する項目 繰上返済なし 400万円を一部返済
(返済額軽減型)
800万円を全額返済
直後のローン残高 800万円 400万円 0円
その後の毎月返済額 約73,611円 約36,805円 0円
今後払う利息総額 約83.3万円 約41.7万円 0円
繰上返済で減る利息 0円 約41.7万円 約83.3万円
返済直後に残る現金 1,100万円 700万円 300万円

元金800万円は、返済を続ける場合も将来支払うお金です。この試算で完済によって支払総額が減る分は、約83.3万円の利息です。

毎月の引き落としもなくなるため、月々の家計から出ていくお金は約7万3,611円減ります。

試算に使った計算式と端数の扱い

毎月返済額=P×r÷{1-(1+r)−n}

Pはローン残高、rは年利÷12、nは残りの返済回数です。P=8,000,000円、r=0.02÷12、n=120を代入すると、毎月返済額は約73,610.763074円になります。

今後の利息は「端数処理前の毎月返済額×120回-800万円」で約833,291.57円。400万円の一部返済後は、P=4,000,000円で再計算します。

計算途中では丸めず、表の月返済額は1円単位、利息・現金残高は0.1万円単位で四捨五入しています。各欄を別々に丸めるため、表示額の合計には0.1万円程度の差が出る場合があります。銀行の実際の返済額は、端数処理と最終回の調整を含む返済予定表で確認してください。

年1%・2%・3%で変わる利息総額

残債800万円・残り10年・元利均等返済の条件で、金利だけを変えた計算です。

  • 年1%:毎月約70,083円、今後の利息は約41.0万円
  • 年2%:毎月約73,611円、今後の利息は約83.3万円
  • 年3%:毎月約77,249円、今後の利息は約127.0万円

それぞれの金利が10年間続く条件です。変動金利を利用している人は、現在の適用金利に加え、金利が上がった場合の返済予定も借入先に出してもらいます。

完済後に300万円残っても、2年以内に不足する例

同じ家計に、退職後2年間の生活費の不足と予定支出を加えます。モデルケースの支出は次のとおりです。

  • 住宅ローンを除く毎月の家計赤字:月5万円×24か月=120万円
  • 2年以内の住宅修繕:150万円
  • 固定資産税・車検・年払い保険料など:2年分で50万円。月5万円の赤字に含めていない分だけを計上

住宅ローン以外に現金から出す額は、120万円+150万円+50万円=320万円です。返済直後の現金から、この320万円と2年分のローン返済額を差し引きます。

退職後2年間・24か月の現金収支(単位:万円、当サイト試算)
現金の動き 繰上返済なし 400万円を一部返済
(返済額軽減型)
800万円を全額返済
返済直後の現金 1,100.0 700.0 300.0
2年間のローン返済 −176.7 −88.3 0
生活費の不足・修繕・年払い支出 −320.0 −320.0 −320.0
2年後の計算上の現金残高 約603.3 約291.7 −20.0
(20万円不足)

800万円を全額返済すると毎月のローン支払いはなくなりますが、残った300万円では2年間の予定支出に20万円足りません。

400万円の一部返済なら、毎月の支払いは約3.7万円、2年後の現金は約291.7万円です。ただし、返済継続と一部返済では借入れも残ります。24回の通常返済後のローン残高は、返済継続で約652.5万円、一部返済で約326.3万円です。手元現金と借入残高をセットで見ておきます。

現金を使い切った後に修繕費を借り直すと、新たな金利や手数料がかかります。修繕の支払月まで通帳残高が足りるか、予定外の出費にいくら残せるか。2年後の数字とあわせて、途中の資金繰りと3年目以降の収支も書き出しておくと、返しすぎを避けやすくなります。

年払い支出の拾い出しには、固定資産税・車検などを含めた老後の年間支出の整理も使えます。

400万円の一部返済:毎月の負担を下げるか、完済を早めるか

一部繰上返済には、返済額軽減型と期間短縮型があります。同じ金額を同じ時期に返す場合、一般に期間短縮型のほうが利息の軽減効果は大きくなります。[1]

返済額軽減型:毎月約3.7万円に半減し、利息は約41.7万円減る

残り120回を変えず、毎月の返済額を約73,611円から約36,805円に下げます。今後払う利息は約41.7万円となり、減らせる利息も約41.7万円です。再雇用で手取りが下がり、月々の家計赤字を小さくしたいときに適しています。

期間短縮型:最終の少額返済を含め58回、利息は約63.7万円減る

毎月の返済額を維持すると、120回の返済が、この計算では58回・4年10か月になります。57回目まで約73,611円ずつ払い、最終58回目に約550円を精算する計算です。

今後払う利息は約19.6万円。繰上返済なしに比べて約63.7万円減り、返済額軽減型より約22.0万円多く利息を節約できます。

一方、最初の2年間のローン支出は約176.7万円です。上と同じ家計条件なら、2年後の現金は約203.3万円となり、返済額軽減型の約291.7万円より少なくなります。月々の赤字を減らしたい家計では、この差も判断材料になります。

58回という回数は、毎回の返済額を一定に保ち、残額を翌月に精算した試算です。実際の完済年月は、銀行の端数処理と最終回の調整を含む返済予定表で確かめてください。

期間短縮型の返済回数と利息の計算

一部返済後の元金400万円に対し、「月の利息=前月末残高×0.02÷12」「返済後残高=前月末残高+月の利息-返済額」で毎月更新しました。返済額には、端数処理前の73,610.763074…円を使っています。

57回支払った後の残高は約549.52円。翌月の利息を加えた最終58回目は約550.44円です。利息合計は約196,363.93円、繰上返済なしとの差は約636,927.64円となります。

実行前に押さえる住宅ローン控除・団信・登記費用

住宅ローン控除の「10年要件」は最初の返済から通算する

住宅ローン控除の適用期間が残っていても、年内に全額完済して12月31日の残高が0円になると、その年分の控除は受けられません。[3][4]

期間短縮によって最初の返済から変更後の最終返済までが10年未満になると、その年以降は控除の対象から外れます。基準は、最初の返済から数えた全体の期間です。[3][4]

たとえば、20年ローンを12年間返済した人が残り8年を3年に短縮すると、全体では15年です。この場合は10年要件を満たします。控除を受けられる年数は別に決まっているため、残りの適用年数も押さえておきます。

退職後は「実際に引ききれる控除額」を計算し直す

住宅ローン控除は、年末残高などから計算した金額を所得税から差し引く制度です。所得税で引ききれなかった分は、条件と上限の範囲で翌年度の住民税所得割から差し引きます。[7][8]

住民税側の上限は、入居時期や取得条件により最高9万7,500円、一定の区分では最高13万6,500円です。退職や再雇用で所得税・住民税所得割が小さくなると、年末残高から計算した控除可能額を使い切れないことがあります。[8]

住民税の5%・7%の上限と、2026年度以降の計算上の注意

横浜市の令和8年度課税以降の案内では、2016〜2025年入居の住宅について、所得税の課税総所得金額等に「適用された所得税の基礎控除額-48万円(マイナスの場合は0円)」を加えた額の5%、最高9万7,500円を上限としています。課税総所得金額等には、課税退職所得金額・課税山林所得金額も含みます。

2016〜2021年入居で消費税8%・10%がかかる取得などの区分は、同じ計算対象額の7%、最高13万6,500円です。契約時期などの条件を満たす2022年入居もこの区分に含まれます。所得税で引ききれなかった額と、この上限のうち少ない額を使い、住民税所得割から差し引きます。[8]

2026年の給与・年金などの所得を基に計算するのは、2026年分の所得税と、原則として2027年度の住民税です。手元にある前年の住民税通知書だけで判断せず、今年の所得と控除を受ける前の税額から、使える額を見積もります。

返済を遅らせて残せる控除額が分かったら、その間に払う利息と手数料を並べます。返済に回さず預金するお金の税引後利息、戻る保証料も加えると、金額の差が見えてきます。

団信は、完済するとそのローンの保障が終了する

団体信用生命保険(団信)は、死亡や所定の障害など、契約で定める事由に該当したときにローンの残債を弁済する保険です。フラット35の新機構団信では、全額繰上返済で債権債務関係がなくなると保障が終了します。[5]

完済後はローン自体もなくなります。家族に残せる現金と、その後の生活費を照らし合わせておきます。疾病・介護の保障が付いている人は、契約書にある支払条件と終了年齢も判断材料です。

完済時にかかる手数料・経過利息・抵当権抹消の実費

最低返済額や手数料は、金融機関・商品・申込方法で異なります。Webの一部返済が無料でも、窓口や全額返済では手数料がかかる取扱いがあります。[1]

住宅金融支援機構の個人住宅融資では、窓口の一部返済は100万円以上、住・My Noteでは10万円以上で、手数料は無料です。全額返済にも申込期限や取扱金融機関の条件があります。[2]

完済の見積もりには、元金以外に次の費用と返戻金を入れてもらいます。

  • 経過利息:直前の返済日の翌日から完済日までの利息。実行日により金額が変わります。
  • 繰上返済手数料:銀行の手数料に加え、保証会社の手数料がかかる取扱いもあります。保証会社の費用が返戻保証料から差し引かれる場合は、差引後の額で計算します。[9]
  • 抵当権抹消登記:登録免許税は原則として不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟に設定された抵当権を抹消する例では、不動産2個として1,000円×2=2,000円です。[6]

登録免許税は、同じ申請書で20個を超える不動産の登記を抹消する場合、申請1件につき2万円となります。司法書士に依頼する場合は、税金とは別に報酬や実費がかかるため、総額の見積もりを取ります。登記簿上の住所・氏名が現在と異なる場合は、変更登記の要否と費用も見積もりに含めます。

保証料を前払いしている場合は、未経過期間に対応する保証料が戻ることがあります。返戻の有無、差し引かれる手数料、入金時期まで借入先に聞いておきます。[9]

銀行へ見積もりを頼む前に書くメモ

通帳と返済予定表を手元に置き、同じ金額・同じ実行日で見積もりを依頼すると、返済方法ごとの差が分かります。

【家計から書き出す欄】 預貯金+税引後の退職金:    万円 住宅ローン残高/金利/残り回数:     万円/年   %/   回 ローンを除く生活費の不足見込み: 月   万円×   か月=   万円 上の不足額に含めていない予定支出と支払月: 予定外の支出に備えて残す現金:    万円 【借入先に依頼する試算】 ① 繰上返済なしの今後の利息総額 ② 一部返済(   万円)後の返済予定 ・返済額軽減型:毎月返済額/減る利息 ・期間短縮型:完済年月/最終返済額/減る利息 ③ 希望日( 月 日)の全額完済額 ・元金+経過利息+手数料 ・保証料の返戻額と入金予定 【実行前のチェック項目】 住宅ローン控除の残り年数と今年の予想税額から引ける額: 団信の保障内容と完済時の扱い: 申込期限と必要書類: 抵当権抹消書類の受取方法と登記費用:

手元に残すお金を定期預金へ預ける場合は、初回満期後まで含めた税引後利息で比べます。退職金の定期預金を3か月ものと1年もので比べた計算例では、表示金利と実際の受取額の差を計算できます。

完済を申し込む前に、返した後の現金を計算する

今回のモデルでは、800万円の完済で約83.3万円の利息を減らせます。ただ、残った300万円では、予定した2年間の支出320万円に届きません。

返済後も生活費と予備費が残り、控除や諸費用を含めても効果があるなら、完済を検討できます。現金が不足するなら、一部返済の金額を下げる案や返済継続の案を並べます。

2〜3年の収支確認を出発点に、その後の年金生活も含めて返済額を決めてください。

よくある質問

退職金で住宅ローンを一括返済するのは損ですか?

減る利息が手数料や失う控除額を上回り、返済後も生活費と予備費が残る家計では、完済を検討できます。預金に残す案とは、同じ期間の税引後利息も含めて比べます。まず2〜3年の現金収支を出し、その後の年金生活も見通して返済額を決めてください。

一部繰上返済は「期間短縮型」と「返済額軽減型」のどちらが有利ですか?

同じ金額を同じ時期に返すなら、利息を多く減らせるのは期間短縮型です。残債800万円・年2%・残り10年で400万円を返す本記事の試算では、減る利息は期間短縮型が約63.7万円、返済額軽減型が約41.7万円です。退職後の毎月の支払いを下げる目的なら、返済額軽減型が適しています。[1]

繰上返済で残り期間が10年未満になると、住宅ローン控除は終わりますか?

最初の返済から変更後の最終返済までの通算期間が10年以上なら、10年要件を満たします。残り期間が10年未満でも、この要件を満たす場合があります。控除の適用年数や年末残高など、ほかの条件も引き続き必要です。[3][4]

完済時の抵当権抹消登記は、2,000円で全部済みますか?

土地1筆と建物1棟に設定された抵当権を抹消する例で、2,000円は登録免許税の金額です。郵送料や必要な証明書の取得費、司法書士へ依頼する場合の報酬は別にかかります。住所・氏名の変更登記が必要な場合も含め、依頼先から総額の見積もりを取り寄せます。[6]

出典・確認した資料

制度・取扱条件は次の公開資料を参照しています。比較表と返済回数は、本文の条件による当サイトの試算です。

  1. 全国銀行協会:繰上返済は有利?手数料は?住宅ローンの繰上返済(返済方式と手数料)
  2. 住宅金融支援機構:繰上返済〈個人住宅融資の場合〉(経過利息・申込方法・取扱条件)
  3. 国税庁:No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等(償還期間10年以上の要件)
  4. 国税庁:租税特別措置法関係通達・第41条関係(41-19 繰上返済、41-22 年末残高)
  5. 住宅金融支援機構:団体信用生命保険の契約概要〈詳細版〉(新機構団信の保障終了条件)
  6. e-Gov法令検索:登録免許税法(別表第一・第一号〈十五〉、登記の抹消)
  7. 国税庁:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除(所得税からの控除)
  8. 横浜市:税額控除〈令和8年度課税以降〉/国税庁:個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について(所得割の控除上限・翌年度の取扱い)
  9. 三菱UFJ銀行:繰上返済手数料改定のお知らせ(保証会社手数料と保証料返戻の取扱例)

実際の返済条件は借入先へ、住宅ローン控除は税務署・市区町村または税理士へ確認してください。