退職後の企業型DCはどうする?60歳前後の手続きと放置の費用【2026年版】
公開資料確認日:2026年10月20日
退職の書類に「企業型DCの移換」と書かれていても、何をすればよいのか、すぐには分かりにくいものです。企業型DCは、会社が掛金を出し、加入者が運用方法を選ぶ「企業型確定拠出年金」のこと。退職後の手続きは、加入資格を失うときの年齢や、再就職先の制度によって変わります。まずは、自分が「資産を移す人」なのか、「今の制度に残って運用や受取りを考える人」なのかを分けて確認しましょう。
先に結論
- 60歳前に加入資格を失い、資産の移換が必要な人は、原則6か月以内の手続きを確認します。移換とは、積み立てた年金資産を別の年金制度へ移すことです。
- 60歳以上で退職する人は、元の企業型DCに残って運用を続けられる場合があります。全員が6か月以内にiDeCoへ移すわけではありません。
- すでに「自動移換通知」が届いている人は、資産の現在地を確かめ、iDeCoなどへの移換手続きを進めます。
根拠:厚生労働省、三菱UFJ信託銀行、特定運営管理機関の案内。[1] [2] [3]
退職後の行き先は、年齢と加入状況で分かれる
次の表は、手続き先を絞るために当サイトで整理したものです。退職した日だけで判断せず、会社やDCの窓口に「加入者資格喪失日」と「退職後の登録区分」を確認してください。
表は横にスクロールできます。
| 自分の状況 | 確認する行き先 | 最初の連絡先 |
|---|---|---|
| 60歳前に退職し、再就職先の企業型DCに加入する | 再就職先の企業型DCへの移換 | 再就職先の人事・DC担当者 |
| 60歳前に退職し、再就職先の企業型DCに入らない | iDeCoなどへの移換。新たな掛金を出さず、運用だけを続ける方法も相談する | 移換先として選ぶiDeCoの金融機関など |
| 60歳以上で退職する | 元の企業型DCで運用継続、受給条件を満たして受取り、iDeCoへ移換など | 現在の企業型DCの窓口 |
| 再雇用後も同じ企業型DCの加入者である | 加入継続の扱いと、今後の資格喪失時期 | 勤務先の人事・DC担当者 |
| 自動移換通知が届いた | iDeCoや、加入中の企業型DCなどへの移換 | 希望する移換先。不明な点は自動移換者専用窓口 |
再就職先の確定給付企業年金(DB)や、企業年金連合会の通算企業年金へ移せる場合もあります。受入条件が異なるため、表の行き先だけがすべてではありません。[1]
60歳以降の「運用指図者」と、放置による「自動移換」は違う
運用指図者は、新しい掛金を出さず、すでに積み立てた資産の運用を続ける人です。三菱UFJ信託銀行の退職時ガイドでは、60歳以上で退職する場合、企業型DCに残って運用指図者となる方法を案内しています。ただし、会社が制度を終了した場合など、残れないケースもあります。[2] [4]
一方、自動移換は、必要な移換手続きをしないまま、資産が国民年金基金連合会に移されている状態です。運用はできず、管理手数料がかかります。通知書にどちらの言葉があるかで、次の行動が変わります。[1]
「6か月」は退職日だけで数えない
移換が必要な人について、りそな銀行の案内では、加入者資格喪失日の翌月から6か月以内と説明されています。退職による資格喪失日は、通常、退職日の翌日です。例えば9月30日退職なら10月1日になります。ただし、退職以外の理由で資格を失う場合もあるため、DCの通知に記載された資格喪失日を確認してください。[5]
月末に退職し、その翌日に資格を失うと仮定すると、月の数え方は次のようになります。表は横にスクロールできます。
| 退職日(仮定) | 資格喪失日 (退職日の翌日と仮定) | 資格喪失日の翌月から数えた6か月 |
|---|---|---|
| 2026年9月30日 | 2026年10月1日 | 2026年11月~2027年4月 |
| 2026年10月31日 | 2026年11月1日 | 2026年12月~2027年5月 |
これは月の数え方を示す仮定例で、書類の受付締切を保証するものではありません。実際の締切、必要書類、不備があった場合の扱いは、移換元・移換先に確認してください。
資料を取り寄せただけで手続きが終わるわけではありません。「期限の月に出せば間に合う」と考えず、書類をいつまでに受け付けてもらう必要があるかを先に聞いておくと、予定を立てやすくなります。
自動移換の費用は、2026年4月に変わっている
今回、特定運営管理機関の現行案内と、国民年金基金連合会の改定通知を照合しました。管理手数料は月52円から月98円へ、自動移換後に他制度へ移す手数料は1,100円から550円へ変わっています。変更基準日は2026年4月1日です。古い金額のままで計算しないようにしましょう。[6]
| かかる場面 | 金額(税込み) |
|---|---|
| 自動移換されるとき | 合計4,348円 3,300円+1,048円 |
| 自動移換中の管理 | 月98円 58円+40円 |
| 自動移換後、iDeCo・企業型DC・DBへ移すとき | 550円 iDeCo側の加入・移換時の手数料などは別途 |
月98円の管理手数料は、自動移換された日の属する月の4か月後からかかります。例えば自動移換月が2026年10月なら、2027年2月分からです。資格を失った月から直ちに98円がかかるわけではありません。[6]
月額は98円ですが、通常、毎月引き落とされるわけではありません。改定通知では、年1回、3月末に当年度分をまとめ、4月に年金資産から徴収すると案内されています。年度の途中で移換や脱退一時金の請求などを行う場合は、その際に当年度分の管理手数料も手続きの手数料と併せて徴収されます。[6] [3]
手数料を別の案内で確認するときは、掲載金額の適用時点も確認してください。本記事は、特定運営管理機関の「2026年4月時点」の手数料表と、同月から適用される改定通知を基準にしています。[6]
管理手数料が12か月分かかった場合の計算
ここでは、2026年4月以降の料金が続き、資産残高が十分にあると仮定します。自動移換から他制度への移換までにかかる、上の3種類の費用だけを計算します。
入力:新規自動移換4,348円、管理98円×12か月、他制度への移換550円
計算:4,348+98×12+550
合計:6,074円
管理手数料が24か月分なら7,250円、36か月分なら8,426円です。「12か月分」は課金対象となった月数であり、退職から1年、自動移換から1年という意味ではありません。
当サイトによる試算です。iDeCoへ移す場合は、iDeCo側の加入・移換時の手数料が別途かかり、上の合計には含めていません。その金額や移換後の管理費用は、申込先の運営管理機関と最新の公式案内で確認してください。運用商品の費用や運用損益も計算には含みません。通常の移換にも費用がかかるため、この合計がそのまま「早く手続きした場合との差額」になるわけではありません。[7] [8]
手数料以外に、受取りの準備も止まる
自動移換中の期間は、老齢給付金の受給条件に使う「通算加入者等期間」に含まれません。加入期間によっては受給できる年齢に影響します。また、受給可能な年齢になっても、自動移換の状態のままでは老齢給付金を請求できません。[1] [3]
「運用していれば何円増えた」といった利益は、相場や商品によって変わるため、上の試算には足していません。
58歳で退職する人と、62歳で退職する人を比べる
次の2例は、判断の違いを説明するために作成した架空のケースです。
58歳・再就職先が未定・新しい掛金は出したくない
移換が必要なら、再就職が決まるまで資産を放置せず、iDeCoなどへの移換を確認します。iDeCoの窓口には、「企業型DCの資産を移したい。新しい掛金は出さず、運用指図者として管理したい」と伝え、手続きと費用を聞きます。[4] [7]
このケースでは、毎月いくら積み立てるかを決める前に、今ある資産をどこで管理するかを決める必要があります。
62歳・退職後も企業型DCに残れる・まだ受け取らない
元の制度に運用指図者として残れることを確認できたなら、「退職したので6か月以内にiDeCoへ移さなければ」と急ぐ必要はありません。元の制度での管理費用、選べる運用商品、受取りを始められる年齢を確認します。[2]
iDeCoへ移す場合も、掛金を出す「加入者」になるのか、掛金を出さない「運用指図者」になるのかを確認します。60歳以上でiDeCoの加入者になる場合は、その加入者資格を失うまで老齢給付金を請求できません。「近いうちに受け取りたい」という希望があれば、移換を申し込む際に伝えてください。[3]
受給可能年齢は、60歳時点の通算加入者等期間でも変わります。例えば、その期間が6年以上8年未満なら62歳からです。62歳になったという理由だけで、全員が受け取れるわけではありません。なお、60歳以降に初めてDCに加入した人には、加入から5年経過後という別の扱いがあります。[4] [8]
会社の退職金とDCの一時金を受け取る予定がある人は、受給年や加入期間をそろえてから税金を確認してください。移換先を決める話と、受取り方を決める話は分けて進めます。
関連:退職金の税金と、DC・iDeCoの一時金を受け取る場合の注意点
手続きは「問い合わせ・提出・完了確認」まで
- 元の会社かDC窓口で、現在の登録を確認する。
資格喪失日、加入者・運用指図者などの区分、移換が必要かを聞きます。住所が変わった場合は、通知の送付先も確認します。 - 移換先に「企業型DCからの資産移換」と伝える。
iDeCoへの移換では、公式案内に「個人別管理資産移換依頼書(K-003)」が掲載されています。掛金を出す場合は加入手続きも必要です。金融機関によってオンライン受付もあるため、その窓口の案内に従います。[7] - 書類を出した日と、受け付けられた日を残す。
不備の連絡がないか確認し、完了予定と確認方法を聞いておきます。 - 移換先で資産・加入記録と運用方法を確認する。
申込書の提出で止めず、移換が完了したことを通知や口座画面で確認します。
新たなiDeCoや企業型DCへの加入が確認できた場合、本人の申出なしで移換される仕組みもあります。ただし、自分の資産が移ったかは通知や移換先で確認しましょう。[1]
電話の前に書いておく確認メモ
退職した会社名:________
DCの資格喪失日:__年__月__日/まだ不明
現在の登録区分:加入者/運用指図者/自動移換/不明
退職後の勤務先とDC加入予定:________
希望:掛金も続ける/今の資産の運用だけ続ける/受取りを相談
窓口に聞くこと:
私には移換が必要ですか。必要なら、書類の受付締切、必要書類、費用、完了の確認方法を教えてください。
すでに自動移換通知が届いている場合
通知を手元に置き、希望するiDeCoの金融機関や勤務先の企業型DC担当者に「自動移換された資産を移したい」と伝えます。60歳以上で受給開始年齢に達している人は、移換と併せて老齢給付金の請求も相談できます。[3]
資産の状況や通知の内容が分からない場合は、自動移換者専用コールセンター:03-5958-3736へ。受付は平日9時~17時30分、土日祝日・年末年始を除きます。[1]
よくある質問
会社を辞めたら、企業型DCのお金をすぐ受け取れますか?
退職しただけで自由に引き出せるわけではありません。老齢給付金には年齢や加入期間などの条件があります。60歳前の脱退一時金は、一定の条件を満たす場合に限られます。[4] [8]
60歳で定年退職するなら、全員がiDeCoへの移換対象ですか?
全員ではありません。元の企業型DCに運用指図者として残れる場合や、受給条件を満たして給付を請求する場合があります。退職後の登録区分と、制度に残れるかを確認してください。[2]
iDeCoに移すと、必ず毎月の掛金を払うことになりますか?
掛金を出さず、積み立てた資産の運用のみを行う運用指図者という方法があります。ただし、掛金がなくても管理費用などは確認が必要です。移換を依頼する際に、希望を窓口へ伝えてください。[4] [8]
自動移換されてから何年も過ぎています。もう手続きできませんか?
自動移換後も、iDeCoなどへ資産や加入の記録を移す手続きがあります。まず現在の記録を確認し、移換先へ相談してください。受給可能年齢でも、自動移換のままでは老齢給付金を請求できません。[3]
最初に聞くのは「私の資産は今、どの状態ですか」
退職後の企業型DCでは、年齢だけでなく、登録区分と移換の要否で手続きが分かれます。移換が必要なら受付締切を確認し、元の制度に残れるなら運用と受取りの条件を確認する。自動移換通知が届いていれば、その通知から手続きを再開します。
まずは会社から届いたDCの案内を1枚出し、資格喪失日と問い合わせ先を探してください。
退職前後の手続き全体は、60歳で退職すると変わる年金・健康保険・住民税・退職金で確認できます。
出典・調査方法
厚生労働省、国民年金基金連合会・特定運営管理機関の公開資料を優先し、60歳以降の扱いと期限の数え方は、制度を扱う金融機関の公式案内も照合しました。比較表、架空のケース、費用試算、確認メモは当サイトで作成しています。窓口での申請実体験や利用者への聞き取りを記した記事ではありません。個別の規約・受給資格・税額は、加入先や担当窓口で確認してください。
- 厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び」:移換先、自動移換の影響、本人の申出なしで移換される仕組み、相談窓口。
- 三菱UFJ信託銀行「ご退職時のお手続きガイド」:60歳以上で退職する場合の運用継続・受取りと例外。
- 特定運営管理機関「よくあるお問い合わせ」:自動移換後の手続き、期中の管理手数料徴収、60歳以上の人の給付請求。
- iDeCo公式サイト「よくあるご質問」:運用指図者の意味、掛金停止、受給条件。
- りそなグループ「退職後、転職先に企業型DCがない場合」:資格喪失日の翌月から数える6か月の案内。
- 国民年金基金連合会「自動移換にかかる手数料改定のお知らせ」(PDF、2025年10月1日公表):2026年4月からの料金、課金開始月、年1回の徴収時期。現行の手数料案内も照合。
- iDeCo公式サイト「転職・退職された方へ」:企業型DCからの移換依頼書と手続き先。
- 厚生労働省「iDeCoの概要」:受給要件、金融機関ごとの手数料・運用商品の違い。
