60歳以降も働くと年金は減る?2026年4月から在職老齢年金の基準は月65万円

60歳を過ぎても働き続けると、年金が減るのでしょうか。

再雇用や再就職を考えるとき、「どこまで働くと年金が減るのか」は気になるところです。

結論からいうと、働いているだけで年金が減るわけではありません。

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合などは、年金額と報酬の合計が一定の基準を超えると、「在職老齢年金」の仕組みによって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。

そして、この基準は2026年4月から大きく変わりました。

2026年度は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。

ただし、「給料が65万円までなら大丈夫」という意味ではありません。

賞与も計算に入ります。

ここを間違えると、月給だけを見て「自分は対象外」と考えていたのに、実際には基準を超えていたということもあります。

※この記事は2026年9月6日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表資料をもとに整理しています。

60歳以降も働くと年金は減るのかをやさしく解説する記事のイメージ。在職老齢年金の基準は2026年4月から月65万円。

結論|2026年度は「年金+報酬」が月65万円までなら支給停止なし

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は、月51万円から月65万円に引き上げられました。

確認するのは、主に次の2つです。

  • 老齢厚生年金の基本月額
  • 総報酬月額相当額

この合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。

65万円を超えた場合は、原則として超えた部分の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。

老齢基礎年金は、在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

「給料が65万円を超えると年金が減る」ではない

ここは特に間違えやすいところです。

65万円という数字は、単純な毎月の給料を指しているわけではありません。

在職老齢年金では、次の合計で判定します。

老齢厚生年金の基本月額 + 総報酬月額相当額

基本月額とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分を月額にしたものです。

一方、総報酬月額相当額は、基本的に次のように計算します。

その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12

つまり、ボーナスがある方は、その分も12カ月に分けて計算に入ります。

3つのケースで比較|給与と年金はいくらなら支給停止になる?

ここからは、2026年度の支給停止調整額65万円を使って、3つのケースを比べてみます。

同じように働いていても、老齢厚生年金の基本月額や報酬、賞与によって結果は変わります。

まず全体を表で確認すると、次のようになります。

ケース 年金の基本月額 総報酬月額相当額 合計 支給停止額
① 基準以下 10万円 46万円 56万円 0円
② 基準を超える 15万円 55万円 70万円 2.5万円
③ 賞与あり 12万円 54万円 66万円 5,000円

※総報酬月額相当額は、単純な手取り額や月給そのものではありません。その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額を12で割った額を合計して計算します。

ケース① 年金10万円+総報酬46万円|支給停止は0円

まずは、65万円の基準を超えないケースです。

  • 老齢厚生年金の基本月額:10万円
  • 総報酬月額相当額:46万円

この2つを合計すると、

10万円 + 46万円 = 56万円

2026年度の支給停止調整額65万円以下なので、在職老齢年金による支給停止はありません。

支給停止額:0円

このケースでは、老齢厚生年金の基本月額10万円はそのまま支給されます。

ケース② 年金15万円+総報酬55万円|2万5,000円が支給停止

次は、65万円を超えるケースです。

  • 老齢厚生年金の基本月額:15万円
  • 総報酬月額相当額:55万円

合計すると、

15万円 + 55万円 = 70万円

65万円を5万円超えています。

支給停止額は、原則として超えた部分の2分の1です。

(70万円 − 65万円)÷ 2 = 2万5,000円

したがって、老齢厚生年金の支給額は、

15万円 − 2万5,000円 = 12万5,000円

となります。

65万円を超えたからといって、15万円の老齢厚生年金がすべて止まるわけではありません。

ケース③ 月給だけなら気づきにくい|賞与を含めると66万円

3つ目は、賞与があるケースです。

月々の報酬だけを見ていると、在職老齢年金の基準を超えることに気づきにくい例です。

  • 老齢厚生年金の基本月額:12万円
  • 標準報酬月額:44万円
  • その月以前1年間の標準賞与額:120万円

まず、賞与120万円を12カ月で割ります。

120万円 ÷ 12 = 10万円

この10万円を標準報酬月額44万円に加えると、総報酬月額相当額は、

44万円 + 10万円 = 54万円

になります。

次に、老齢厚生年金の基本月額12万円を加えます。

12万円 + 54万円 = 66万円

2026年度の基準65万円を1万円超えています。

したがって、支給停止額は、

(66万円 − 65万円)÷ 2 = 5,000円

となります。

老齢厚生年金の基本月額が12万円なら、計算上の支給額は、

12万円 − 5,000円 = 11万5,000円

です。

このケースで重要なのは、標準報酬月額44万円だけを見れば65万円よりかなり低く見えても、年金と賞与まで含めて計算すると基準を超えるという点です。

3つのケースから分かること

在職老齢年金を確認するときは、「月給はいくらか」だけを見ても正しく判断できません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 老齢厚生年金の基本月額を確認する
  2. その月の標準報酬月額を確認する
  3. その月以前1年間の標準賞与額を12で割る
  4. 総報酬月額相当額を計算する
  5. 年金の基本月額と合計して65万円と比較する
  6. 65万円を超えた場合は、超過額の2分の1を計算する

特に賞与がある方は、毎月の給与だけを見て「自分は65万円以下だから関係ない」と判断しないことが大切です。

なお、上記の3ケースは制度の仕組みをわかりやすくするための計算例です。実際の支給停止額は、ご自身の老齢厚生年金の基本月額、標準報酬月額、標準賞与額で確認してください。

60歳から64歳でも在職老齢年金の対象になる?

ここは年齢だけでは判断できません。

老齢基礎年金と通常の老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。

そのため、60歳で再雇用されたからといって、まだ受け取っていない通常の老齢厚生年金が自動的に減るわけではありません。

一方で、生年月日などの条件を満たして「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている方や、老齢厚生年金を繰り上げて受け取っている方などは、60歳台前半でも在職老齢年金の確認が必要になる場合があります。

特別支給の老齢厚生年金は、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた方など、一定の要件を満たす場合に対象となります。

60歳から64歳の方は、まず次の3点を確認すると整理しやすくなります。

  • 現在、老齢厚生年金を受け取っているか
  • 厚生年金に加入して働いているか
  • 老齢厚生年金の基本月額はいくらか

老齢基礎年金まで減るわけではない

「働きすぎると年金が全部減る」と考えてしまう方もいます。

在職老齢年金で調整されるのは、基本的に老齢厚生年金です。

老齢基礎年金は、在職老齢年金による支給停止の対象ではなく、全額支給されます。

また、65歳以降に支給される経過的加算額も、在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

そのため、自分の年金を見るときは、

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金

を分けて考える必要があります。

加給年金がある場合はどうなる?

老齢厚生年金に加給年金額が加算されている方は、もう一つ確認しておきたい点があります。

在職老齢年金の計算では、加給年金額を除いた老齢厚生年金の基本月額を使います。

そして、在職老齢年金の計算後に老齢厚生年金が一部でも支給される場合は、加給年金額は全額支給されます。

一方、老齢厚生年金が在職老齢年金によって全額支給停止になる場合は、加給年金額も全額支給停止となります。

加給年金額が付いている方は、単純に基本月額だけを見るのではなく、最終的に老齢厚生年金が全額停止になるかどうかまで確認してください。

70歳を過ぎて働く場合も対象になることがある

在職老齢年金は、70歳になれば必ず関係なくなるわけではありません。

70歳以降は厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、原則として厚生年金保険料の負担はありません。

ただし、70歳以降も厚生年金保険の適用事業所で働いている場合は、標準報酬月額や標準賞与額に相当する額を使って、在職老齢年金による支給停止の判定が行われます。

そのため、「70歳を超えれば給与がいくらでも年金に影響しない」と考えないようにしましょう。

2026年3月までの「51万円」という情報には注意

インターネットで在職老齢年金を調べると、「51万円」という数字が残っていることがあります。

これは2025年度までの支給停止調整額です。

2026年4月からは、2026年度の支給停止調整額として65万円が適用されています。

また、この金額は永久に固定されるわけではなく、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

この記事を後から読む場合は、その年度の最新の支給停止調整額を確認してください。

働き続けると厚生年金が増えることもある

在職老齢年金というと「年金が減る話」ばかりが目立ちます。

しかし、65歳以降も70歳未満まで厚生年金に加入して働く場合、その加入期間は老齢厚生年金額に反映されます。

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている方については、毎年9月1日を基準日として年金額を見直し、原則として10月分から反映する「在職定時改定」という仕組みがあります。

そのため、再雇用を考えるときは、

「今の年金がいくら支給停止になるか」だけでなく、「給与・現在受け取る年金・将来増える老齢厚生年金」をまとめて考える

ほうが、実際の家計に近い判断になります。

年金を繰り下げる予定の人も在職老齢年金を確認

老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ方を比較したい場合は、基礎年金だけ70歳まで繰り下げる場合と、両方を繰り下げる場合の比較も確認できます。

65歳以降も働きながら、老齢厚生年金を70歳や75歳まで繰り下げようと考えている方もいるでしょう。

繰下げ受給では、原則として受給開始を1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。

ただし、繰下げ待機中に厚生年金に加入して働いていた場合など、仮に年金を受け取っていれば在職老齢年金によって支給停止となっていた部分は、繰下げによる増額の対象にはなりません。

そのため、単純に「65歳から受け取らず5年間待てば、老齢厚生年金の全額が42%増える」と考えると、実際の計算と違う場合があります。

働きながら繰下げ受給を検討する場合は、在職老齢年金による支給停止額も含めて確認することが大切です。

まず何を確認すればいい?

再雇用や継続勤務を考えている場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 自分が何歳から老齢厚生年金を受け取れるのか確認する
  2. 老齢厚生年金の基本月額を確認する
  3. 勤務先での標準報酬月額を確認する
  4. その月以前1年間の標準賞与額を確認する
  5. 基本月額と総報酬月額相当額を合計する
  6. その年度の支給停止調整額と比較する
  7. 繰下げ受給を考えている場合は、在職による支給停止の影響も確認する

自分の年金記録や年金見込額は「ねんきんネット」でも確認できます。

給与明細だけでは標準報酬月額や年金の基本月額がわかりにくい場合は、勤務先の担当部署や年金事務所で確認すると安心です。

60歳以降の働き方は「年金が減るか」だけで決めない

60歳以降にどのくらい働くかを考えるとき、在職老齢年金だけを見て勤務時間を減らすのは早い場合があります。

実際の家計では、

  • 給与の手取り
  • 受け取る年金
  • 社会保険料
  • 所得税・住民税
  • 将来増える老齢厚生年金

などが同時に変わります。

在職老齢年金の基準を少し超えたからといって、働いた分の収入がそのまま全部なくなる仕組みではありません。

まずは「年金が減るか」だけではなく、働いた場合の年間収入全体で比較することが大切です。

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まとめ

2026年度の在職老齢年金で、まず覚えておきたいポイントは次のとおりです。

  • 2026年4月から支給停止調整額は月65万円
  • 給料だけでなく、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計で判断する
  • 賞与も総報酬月額相当額の計算に入る
  • 65万円を超えた部分の2分の1が原則として支給停止
  • 老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外
  • 70歳以降でも適用事業所で働いている場合は対象になることがある
  • 基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定される
  • 繰下げ待機中でも在職による支給停止相当額は増額対象にならない

60歳以降も働く場合、「働くと年金が減るらしい」という情報だけで働き方を決める必要はありません。

まず自分の年金額、給与、賞与を数字にして確認すると、再雇用や勤務時間をどうするか考えやすくなります。

よくある質問

Q1.月給が65万円以下なら年金は減りませんか?

月給だけでは判断できません。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計で判定します。総報酬月額相当額には、その月以前1年間の標準賞与額を12で割った金額も含まれます。

Q2.ボーナスも在職老齢年金の計算に入りますか?

入ります。

その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割り、その月の標準報酬月額に加えて計算します。

Q3.働くと老齢基礎年金も減りますか?

在職老齢年金による支給停止の対象は老齢厚生年金です。老齢基礎年金は全額支給されます。

Q4.60歳で再雇用されたら、すぐ在職老齢年金の対象になりますか?

必ずしもそうではありません。

通常の老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳からなので、まだ老齢厚生年金を受け取っていない方には、そもそも支給停止する年金がありません。

特別支給の老齢厚生年金や、繰上げによる老齢厚生年金などを受け取っている場合は個別に確認してください。

Q5.65万円という基準は今後も変わりませんか?

固定ではありません。

65万円は2026年度(令和8年度)の支給停止調整額です。毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

Q6.年金を繰り下げている間も、在職老齢年金の影響はありますか?

影響があります。

65歳以後に厚生年金保険に加入して働いている場合など、仮に65歳から老齢厚生年金を受け取っていれば在職老齢年金によって支給停止となる額に相当する部分は、繰下げによる増額の対象になりません。

繰下げによる増額率は原則として1カ月あたり0.7%ですが、在職による支給停止がある場合の繰下げ加算額は、その影響を反映して計算されます。

Sources

最終確認日:2026年9月6日