年金は両方繰り下げる?基礎年金だけ70歳にする場合と受取総額を比較

確認日:2026年9月29日。制度は日本年金機構の公表資料で確認し、比較表は当サイトで計算しました。金額は条件を置いたモデルで、実在する方の受給事例ではありません。

「70歳まで待つと年金が42%増える」と聞くと、65歳から受け取るか、全部待つかの二択に思えます。

でも、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に受け取り始めることができます。

厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ70歳まで待つ。そんな選び方なら、待っている間の収入も残せます。

ここでは年金が年200万円のモデルで、3つの受け取り方を比べます。見るのは70歳からの年額だけでなく、65〜69歳の収入と、その後の累計です。

先に結論

65歳から両方受給、厚生年金は65歳・基礎年金は70歳から受給、両方70歳から受給する3つの年金開始方法を比べる図

基礎年金だけを繰り下げる方法は、待機中の収入を確保しながら、将来の年金を一部増やす選択肢です。ただし、両方を繰り下げる場合より、70歳以降の年額は少なくなります。

加算などがない単純モデルでは、Bの累計はAとCの中間にあり、単独で最多にはなりません。下の条件では、65歳開始との累計の分岐点は約81歳11か月。税金・保険料・加給年金などを入れた実際の家計では、この年齢は変わります。

「基礎年金だけ待つ」と、何が変わる?

老齢基礎年金は国民年金に対応する部分、老齢厚生年金は会社員などとして厚生年金に加入した期間に対応する部分です。どちらも受け取れる人は、一方だけを繰り下げることもできます。

繰下げは、受け取り始める時期を遅らせて年金額を増やす制度です。原則として66歳以後75歳までの間で選び、増額率は1か月につき0.7%。70歳まで60か月待つ例では、0.7%×60か月=42%です。

対象となる生年月日などにより上限が異なります。「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度がありません。出典:下記の日本年金機構「年金の繰下げ受給」。

年200万円の人で、3つの受け取り方を比較

入力条件を次のようにそろえます。80万円は計算用の仮定額で、基礎年金の満額を示すものではありません。

  • 65歳時点の老齢基礎年金:年80万円
  • 65歳時点の老齢厚生年金:年120万円
  • 合計:年200万円。65歳時点で両方の受給権があり、繰下げができる人
  • 加給年金・振替加算・在職による支給停止はなく、65歳以降の厚生年金加入による増額もない

税金・社会保険料を引く前の比較です。将来の年金額改定、物価変動、運用益は反映しません。年単位の簡易計算とし、請求月・支払月による違いや端数処理も省略しています。

A:両方とも65歳から受け取る

80万円+120万円=年200万円。65歳から70歳になるまでの5年間で、合計1,000万円を受け取ります。70歳以降も、このモデルでは年200万円です。

B:厚生年金は65歳から、基礎年金だけ70歳から

65〜69歳は厚生年金の年120万円を受け取り、5年間の合計は600万円です。

70歳からの基礎年金は80万円×1.42=113万6,000円。厚生年金120万円と合わせて、年233万6,000円になります。

Aと比べると、待機中の受取額は400万円少なく、70歳以降は年33万6,000円多くなります。

C:両方とも70歳から受け取る

65〜69歳は、この2つの年金からの受取額が0円です。70歳からは200万円×1.42=年284万円になります。

Aと比べると、待機中の受取額は1,000万円少なく、70歳以降は年84万円多くなります。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして確認できます。単位は万円です。

当サイト試算:待機中の収入と70歳からの年額(万円)
比較項目 A:65歳開始 B:基礎だけ待つ C:両方待つ
65〜69歳の年額 200 120 0
同じ5年間の合計 1,000 600 0
70歳からの年額 200 233.6 284
70歳からの増額分(A比) 0 33.6 84

80歳・85歳では、受取総額はいくら違う?

「70歳から多くもらえる」と「それまでの合計も多い」は、別の話です。

80歳到達時なら、Aは200万円×15年=3,000万円。Bは600万円+233.6万円×10年=2,936万円です。

65歳から各年齢に達するまでの累計(万円)
到達年齢 A B C
80歳 3,000 2,936 2,840
85歳 4,000 4,104 4,260
90歳 5,000 5,272 5,680

80歳ではAがBより64万円、Cより160万円多い計算です。85歳では順序が変わり、BはAより104万円、CはAより260万円多くなります。

何歳まで生きるかは決められません。累計の大小に加えて、今使えるお金を残すか、長生きしたときの毎年の収入を増やすかを考えます。

損益分岐点は、なぜ同じ約81歳11か月になる?

BとAの比較は、待機中の差400万円÷年33.6万円=約11.90年。CとAは、1,000万円÷年84万円=約11.90年です。どちらも70歳から約11年11か月後に追いつく計算です。

待つ年数と増額率が同じなら、繰り下げる金額を小さくしても、この単純計算の分岐点は変わりません。変わるのは、待っている間に受け取れない金額と、その後に増える金額の大きさです。

Bは「累計を最大にする案」ではない

このモデルでは、厚生年金が全体の60%、基礎年金が40%です。そのため、どの比較時点でも「Bの累計=Aの累計×0.6+Cの累計×0.4」になります。

80歳なら3,000万円×0.6+2,840万円×0.4=2,936万円。BはAとCの間にあり、約81歳11か月の分岐点では3案が並びます。BとCが交わる時点も同じです。

Bを選ぶ理由は、この単純モデルで累計を最多にするためではなく、待機中にも収入を得ながら、長生きした場合の年額を一部増やすためです。加給年金などを加えると、順位や分岐点も変わります。

この比較表を、そのまま使えないケース

年下の配偶者がいて、加給年金の対象になる

加給年金は、厚生年金の加入期間や配偶者の年齢・生計維持などの条件を満たす場合の加算です。年下の配偶者がいるだけで決まるわけではなく、配偶者自身の年金の受給権なども関係します。

老齢厚生年金を繰り下げて待つ間は、加給年金も受け取れず、加給年金自体も繰下げで増えません。対象になる人は、厚生年金を65歳から受け取るB案も比較してください。上の表には加給年金を入れていないため、差額の再計算が必要です。

追加試算:加給年金を5年間受け取れる場合

本人65歳・配偶者60歳で、A・Bでは配偶者加給年金の要件を5年間満たし、支給停止もないと仮定します。本人は昭和18年4月2日以後生まれとし、2026年度の年額42万3,700円(24万3,800円+特別加算17万9,900円)を5年間固定して計算します。

42万3,700円×5年=211万8,500円。A・Bにはこの金額を加え、厚生年金も繰り下げるCには加えません。配偶者は本人が70歳になる時点で65歳となり、その後の加給年金はないモデルです。

CがAに追いつくまで:
(1,000万円+211.85万円)÷84万円=約14.43年
70歳+約14.43年=約84歳5か月

BとAには同額の加給年金を加えるため、その分岐点は約81歳11か月のままです。CとBの分岐点は(600万円+211.85万円)÷50.4万円+70歳=約86歳1か月。この追加モデルでは、約81歳11か月から約86歳1か月の間、Bの累計が3案で最も多くなります。

これは税引前の感度分析で、将来の支給額の予測ではありません。加給年金の年度改定・制度改正は反映せず、振替加算もない条件です。年齢差だけで受給は決まらず、加入期間、生計維持、配偶者の受給権などの確認が必要です。211万8,500円はこの仮定で受け取れない加算額であり、繰下げ全体の最終損失が確定するという意味ではありません。

振替加算がある・65歳以降も働く

基礎年金に振替加算がつく人は、基礎年金の繰下げ待機中にその加算を受け取れません。「基礎だけ待てば不利益がない」とは限りません。

また、働きながら厚生年金を繰り下げる場合、在職老齢年金による支給停止相当分は増額対象から除かれます。詳しくは働く人の年金と在職老齢年金の確認方法で整理しています。

税金・保険料や、ほかの年金が関係する

年金額が増えると、税金や医療・介護保険の負担などが変わる場合があります。42%増えるのは対象となる年金額で、手取りの42%増を保証するものではありません。

約81歳11か月は、手取りの分岐点ではありません

税金や保険料、医療・介護サービス利用時の自己負担割合は、同じ仕組みで一律に増えるわけではありません。他の所得、控除、世帯構成、自治体、加入する保険などで変わります。

手取りの分岐点が後ろにずれる場合はありますが、この原稿では個別の税・保険料計算をしていないため「84〜85歳になる」とは示せません。待機中の手取り差額と、開始後の手取り増額を年ごとに比較してください。

直前の約84歳5か月は、加給年金を受け取れない条件を加えた税引前の試算です。税引後の計算結果と混同しないでください。

障害年金・遺族年金の受給権がある人も、繰下げの可否や増額率の扱いを個別に確認してください。この記事の表は、これらの調整がない人の比較です。

待機中の死亡と、遺族厚生年金は別に確認する

繰下げ待機中に亡くなった場合、遺族が本人に代わって繰下げ請求をすることはできません。未支給年金を請求できる遺族がいる場合は、65歳時点の年金額で過去分を精算しますが、請求時点から5年以上前の分は時効の対象です。家族なら誰でも受け取れるわけではありません。

また、受給開始後に亡くなった場合も、繰下げによる増額分は遺族厚生年金に反映されません。「自分の年金が42%増えれば、配偶者の遺族年金も42%増える」とは考えないでください。遺族厚生年金そのものの額は、加入記録や遺族側の年金などにより決まります。

これはCがすべての夫婦に不利という意味ではありません。本人が存命中の受取額と、亡くなった後の配偶者の収入を分けて比べます。

決める前に、手元のお金で5年間をつなげるか確認

Bで待機中の受取額が400万円少ないからといって、必ず400万円の預金が必要になるわけではありません。給与や配偶者の収入、生活費によって、実際の不足額は違います。

紙に次の4項目を書き出してください。

  1. 基礎年金と厚生年金を分けた見込額。合計だけでなく、それぞれの年額を確認します。
  2. 65〜69歳の年間支出。普段の生活費に、税金・保険料、家の修繕などの年払い・臨時支出も加えます。
  3. 同じ期間の収入。給与や配偶者の収入、65歳から受け取る年金を入れます。額面でそろえる場合は、支出側に税金・保険料を計上し、二重計上を避けます。
  4. 使える預貯金。急な医療費や修繕などに残したい予備費を、先に取り分けます。

自分の家計に置き換える計算

年間不足額=年間支出−年間収入
不足する年の金額を、待機する期間分だけ合計します。

たとえば不足が年60万円なら5年間で300万円、年120万円なら600万円。これは仮定例です。途中で退職する予定なら、退職前後を分けて計算します。

この不足額を出すと、全額を待てるのか、一方を先に受け取ったほうが家計に無理がないのかが見えてきます。70歳以降も支出を賄えるか、別に確認しておきます。

年金事務所で確認する内容

相談時は「繰下げは得ですか」だけでなく、次のように条件を伝えると、比較する数字をそろえやすくなります。

「両方65歳開始、基礎年金だけ70歳開始、両方70歳開始の3通りを比べたいです。加給年金・振替加算・在職による停止を含めて、待機中と開始後の見込額を確認したいです」

年金額の見込みはねんきんネットでも確認できます。基礎年金番号が分かるもの、年金の見込額、配偶者の生年月日・年金加入状況、今後の勤務予定をまとめておきましょう。

片方だけ65歳から受け取る場合、その年金の請求が必要です。必要書類は受給状況によって異なるため、日本年金機構の請求手続き案内と年金事務所で確認してください。手取りへの影響は、市区町村の税・保険担当窓口などでも確認します。

Bを選んだ場合は、70歳になっても基礎年金は自動では始まりません。65歳で厚生年金を請求し、基礎年金は希望する開始時期に繰下げ請求を行います。すでに年金を受けている方の手続きとして、上記公式ページに様式第235-1号などが掲載されています。提出書類と請求月は、本人の受給状況に合わせて確認してください。

よくある疑問

基礎年金だけ繰り下げても、42%増えますか?

このモデルのように65歳から70歳まで60か月待つ場合、基礎年金の対象額は42%増えます。先に受け取る厚生年金まで42%増えるわけではありません。

必ず70歳まで待たなければいけませんか?

いいえ。70歳はこの記事の比較条件です。原則66歳以後の受給開始時期を選べます。待機中に家計や健康状態が変わったら、請求時期を見直してください。

70歳を過ぎてから、過去分をまとめて受け取れますか?

繰下げ請求をせず、過去分をさかのぼって受け取る選択肢があります。70歳到達日後の請求では、条件を満たすと、請求の5年前に繰下げの申出があったとみなす「特例的な繰下げみなし増額制度」が適用されます。

たとえば制度の対象者が75歳時点でこの方法を選ぶ場合、70歳時点の増額率で計算した過去5年分を受け取る仕組みです。75歳開始の増額率で過去5年分を受け取る制度ではありません。

生年月日・受給権発生日などの条件があり、80歳以後の請求や、請求の5年前以前から障害・遺族年金の受給権がある場合などは対象外です。共済年金との関係にも例外があります。一括受給で過去の税・保険料等が変わることもあるため、通常の繰下げ請求と比べてから選びます。詳しい条件は出典の「年金の繰下げ受給」で確認できます。

約81歳11か月まで生きれば、必ず得ですか?

いいえ。税・保険料、加算、年金額改定などを除いたモデル上の分岐点です。実際の手取りや、待機中に使えるお金の価値まで含めた有利・不利を確定する数字ではありません。

比較の最後に見るのは、待てる金額

今回の年200万円のモデルでは、基礎年金だけを待つと、65〜69歳に厚生年金を合計600万円受け取りつつ、70歳から年33万6,000円を上乗せできます。

ただし、加算のない単純モデルではBの累計はAとCの中間です。加給年金、手取り、配偶者に残る収入まで含めると結果は変わります。増額率だけで決めず、待機中の不足額と、長生きした場合・先に亡くなった場合の家計を並べて選んでください。

出典・計算方法

比較表と差額は、公式の増額率に当サイトの仮定額を当てはめた独自計算です。個別の受給額・税額を確定するものではありません。