親が亡くなったら銀行口座はどうなる?凍結はいつ・引き出しはできる?【2026年版】
親が亡くなったあと、銀行口座のお金はどうすればいいのでしょうか。
「死亡届を出したら、すぐに口座が凍結される?」
「葬儀費用が必要なのに、お金を引き出せなくなる?」
「暗証番号を知っているなら、先にATMから引き出してもいい?」
相続を経験したことがなければ、このあたりで迷うのは珍しくありません。
銀行口座は、本人が亡くなった瞬間に全国一斉で自動停止するわけではありません。
一方、金融機関へ相続の連絡をすると、原則として預金の入出金などが制限され、その後は正式な相続手続きが必要になります。
また、口座がまだ使える状態だからといって、故人の預金を相続人が自由に使ってよいわけでもありません。
この記事では、2026年9月時点で確認できる法務省、デジタル庁、裁判所、国税庁、日本年金機構、全国銀行協会などの公開情報をもとに、銀行口座の凍結、死亡後の引き出し、150万円上限の払戻し制度、口座の探し方まで順番に整理します。
結論:最初に「口座・引き落とし・入金予定」を整理する
親が亡くなったあと、まず確認したいのは次の3つです。
- どこの金融機関に口座があるか
- その口座から何が引き落とされているか
- これから入金される予定のお金があるか
通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、スマートフォンの銀行アプリなどを確認します。
そのうえで取引金融機関へ死亡の連絡をし、必要な相続手続きを確認します。
ここで大切なのは、銀行への連絡を不必要に遅らせることではありません。
口座が制限されたあとに困らないよう、自動引き落としや入金予定も同時に把握するという考え方です。
親が亡くなった後、銀行口座はいつ凍結される?
死亡届だけで全国の口座が自動停止するわけではない
よくある誤解が、
「役所に死亡届を出した瞬間、すべての銀行口座が凍結される」
というものです。
死亡届を提出しただけで、全国の銀行口座が一斉に自動停止する仕組みではありません。
全国銀行協会では、口座名義人が亡くなった場合は取引金融機関へ連絡し、相続の連絡と同時に預金の入出金などが原則として制限されると案内しています。
口座が制限されると何が変わる?
相続手続きが完了するまで、金融機関の取り扱いに応じて、預金の引き出しや口座振替などが利用できなくなることがあります。
特に確認しておきたいのが、毎月自動的に動いていたお金です。
- 電気・ガス・水道
- 携帯電話
- クレジットカード
- 家賃
- 保険料
- 介護施設や医療関係の費用
直近数か月分の通帳や取引履歴を見ると、「この口座を何に使っていたのか」が把握しやすくなります。
口座振替や振込入金の具体的な取り扱いは金融機関によって異なるため、死亡の連絡をするときにあわせて確認しておきましょう。
死亡後に年金が入金されていた場合
年金についても確認が必要です。
年金を受けていた方が亡くなった場合、まだ受け取っていない年金や、死亡後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までについては、要件を満たす遺族が「未支給年金」として受け取れる場合があります。
一方、手続きの時期などによって、本来受け取れない期間の年金まで支払われた場合には返還が必要になることがあります。
死亡後に年金の入金があった場合は、金額だけを見て判断せず、日本年金機構へ必要な手続きを確認しましょう。
暗証番号を知っていてもATMからの引き出しは慎重に
相続放棄に影響する可能性がある
「凍結される前に葬儀費用を引き出しておこう」と考える方もいるかもしれません。
ただし、相続放棄を検討している場合は特に慎重な判断が必要です。
民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、一定の場合を除き、相続を「単純承認」したものとみなす規定があります。
単純承認をすると、預金や不動産などの財産だけでなく、原則として借金などの債務も引き継ぐことになります。
そのため、故人の預金を引き出して使用すると、目的や使い方などによっては相続財産の処分と判断され、相続放棄に影響する可能性があります。
ただし、ATMから引き出しただけで必ず相続放棄ができなくなる、という意味ではありません。
何のために引き出したのか、引き出したお金を保管していたのか、実際に使用したのかなど、個別の事情によって判断は変わります。
親に借入金や保証債務がある可能性があり、相続放棄を考えている場合は、故人の預金を使用する前に家庭裁判所や弁護士などへ確認するほうが安全です。
葬儀費用などを支払ったら記録を残す
相続人が複数いる場合、誰がいつ、何のためにお金を使ったのかわからなくなると、後の遺産分割で確認が必要になることがあります。
葬儀費用などを支払った場合は、
- 領収書
- 振込記録
- 支払日
- 支払先
- 支払った目的
を残しておくと確認しやすくなります。
相続税の計算では、一定の葬式費用を遺産総額から差し引ける場合があります。
一方、墓地・墓石の購入費用、香典返し、初七日などの法要費用は、国税庁が示す相続税上の「葬式費用」には含まれません。
口座凍結後でも使える「遺産分割前の払戻し制度」
相続手続きが終わる前に、葬儀費用や当面の生活資金が必要になることもあります。
そこで利用できる場合があるのが、遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。
一定の範囲であれば、他の共同相続人の同意がなくても、相続人が単独で預金の払戻しを請求できます。
払い戻せる金額の計算式
家庭裁判所の判断を経ずに金融機関へ請求する場合、法務省が示している計算式は次のとおりです。
相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを求める相続人の法定相続分
さらに、同じ金融機関から払戻しを受けられる金額には、1人につき150万円の上限があります。
預金600万円、配偶者が請求する場合
たとえば、一つの口座に600万円あり、払戻しを請求する配偶者の法定相続分が2分の1だったとします。
600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円
この場合、要件を満たせば100万円まで単独で払戻しを請求できる計算になります。
「150万円まで自由に引き出せる」という意味ではない
ここは間違えやすいところです。
誰でも150万円まで受け取れるわけではありません。
まず口座ごとに先ほどの計算式で払戻し可能額を計算し、同一金融機関については合計150万円が上限となります。
また、金融機関では戸籍などによる相続人の確認が必要です。
全国銀行協会も、相続手続きには日数がかかる場合があると案内しています。
「今日申請すれば何日後に必ず受け取れる」という全国共通の日数はないため、必要資金がある場合は早めに金融機関へ必要書類を確認しましょう。
払戻しを受けたお金も遺産の一部
この制度で払い戻した預金が、遺産とは別のお金になるわけではありません。
民法上、その預貯金についてはその相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。
そのため、後の遺産分割でも考慮されます。
親がどこの銀行を使っていたかわからない場合
まずは身近な資料を確認する
相続で意外と困るのが、預金額以前に「どこの銀行に口座があるのかわからない」というケースです。
まずは次のようなものを確認します。
- 通帳
- キャッシュカード
- 銀行から届いた郵便物
- スマートフォンの銀行アプリ
- クレジットカードの明細
- 確定申告関係の書類
マイナンバーを利用した「相続時口座照会」
2025年4月から預貯金口座付番制度が拡充され、相続時の口座照会を利用できるようになりました。
亡くなった方が生前に預貯金口座へマイナンバーを付番していた場合、相続人は取扱金融機関で「相続時口座照会」を申し込むことができます。
一部の対象外金融機関を除き、亡くなった方のマイナンバーが付番された預貯金口座が、どの金融機関にあるのか確認できます。
相続人が複数いる場合でも、相続人のうち1人から申し込むことができます。
また、相続時照会は原則として被相続人が亡くなってから10年後まで利用できます。
手数料は5,060円、結果までは約1か月
2026年9月時点の公式案内では、相続時口座照会の手数料は1件5,060円(税込)です。
申込みから照会結果の通知までは、目安として約1か月と案内されています。
結果は預金保険機構から郵送されます。
ただし、通知されるのは金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号などで、口座残高までは通知されません。
照会すればすべての口座が見つかるわけではない
この制度で確認できるのは、原則として亡くなった方が生前にマイナンバーを付番していた預貯金口座です。
口座が存在していても、その金融機関にマイナンバーが届け出られていなければ、照会結果では確認できません。
そのため、相続時口座照会だけに頼らず、通帳や郵便物などの確認も必要です。
照会によって口座が停止される場合もある
相続時口座照会を申し込むと、照会対象となる金融機関へ被相続人が亡くなったことが通知されます。
そのため、金融機関によっては対象となった口座の取引停止措置が行われる場合があります。
ただし、「照会を申し込めば全国の口座が必ず一斉に凍結される」という意味ではありません。
照会を利用する場合も、故人名義の口座から継続している支払いや入金がないか確認しておくと、その後の対応がしやすくなります。
銀行の相続手続きはどんな順番で進む?
基本的な流れ
- 取引金融機関と口座を確認する
- 自動引き落としや入金予定を確認する
- 金融機関へ死亡の連絡をする
- 必要書類の案内を受ける
- 戸籍などを準備する
- 金融機関へ相続書類を提出する
- 審査後、払戻しや解約などを行う
必要書類は遺言の有無などで変わる
銀行の相続手続きでは、状況に応じて次のような書類が必要になります。
- 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本など
- 相続人の戸籍謄本など
- 印鑑証明書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
遺言書も遺産分割協議書もない場合などでは、亡くなった方の出生から死亡まで連続した戸籍が必要になることがあります。
ただし、必要書類は相続方法や金融機関によって異なります。
先に大量の書類を集めるのではなく、金融機関へ必要書類を確認してから準備するほうが手戻りを減らせます。
銀行手続きと同時に確認したい「3か月・4か月・10か月」
| 手続き | 原則的な期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内 | 家庭裁判所への申述が必要 |
| 準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4か月以内 | 必要となる場合のみ |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 課税対象額が基礎控除を超える場合など |
相続放棄については、相続財産を調査しても3か月以内に判断できない場合、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。
銀行口座の解約だけに気を取られず、相続全体の期限も並行して確認しておきましょう。
相続税がかかるか確認したい方はこちら:
▶ 相続税はいくらから?基礎控除の計算と申告が必要になる目安【2026年版】
50代・60代のうちにできる「お金の整理」
相続のときに家族が困るのは、財産が多い場合だけではありません。
「何を、どこに持っているのかわからない」ことも大きな負担になります。
まずは次の項目を一覧にしておくだけでも違います。
- 利用している銀行
- 証券会社
- 生命保険
- 不動産
- 借入金やローン
- 主な自動引き落とし
暗証番号やインターネットバンキングのパスワードまで一覧に書く必要はありません。
最初にやっておきたいのは、「どこの金融機関と取引しているのか」を家族が確認できる状態にすることです。
まとめ
親が亡くなっても、その瞬間に全国の銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。
金融機関へ相続の連絡をすると、預金の入出金などが原則として制限され、相続手続きへ進みます。
そのため、最初に確認しておきたいのは、
- どこの金融機関に口座があるか
- 何が引き落とされているか
- 今後どんな入金予定があるか
の3点です。
また、暗証番号を知っていても、故人の預金を自己判断で使用するのは慎重に考える必要があります。
相続放棄を検討している場合には、預金の使用が単純承認に影響する可能性があります。
当面のお金が必要な場合は、遺産分割前でも一定額の預金を払い戻せる制度があります。
口座が見つからない場合は、マイナンバーが付番された口座について「相続時口座照会」を利用できる場合もあります。
そして、相続が始まってから家族が探し回らなくてもよいように、50代・60代のうちから「どこに、どんなお金があるのか」を整理しておくことが大切です。
よくある質問
Q1. 死亡届を出したら銀行口座は自動的に凍結されますか?
死亡届を提出しただけで全国の銀行口座が一斉に自動停止するわけではありません。全国銀行協会では、金融機関へ相続の連絡をすると、預金の入出金などが原則として制限されると案内しています。
Q2. 凍結された口座から葬儀費用を出せますか?
一定の要件を満たせば、遺産分割前でも共同相続人が単独で預金の一部を払い戻せる制度があります。家庭裁判所を経ない方法では計算式があり、同一金融機関からの上限は1人150万円です。
Q3. ATMから引き出したら必ず相続放棄できなくなりますか?
必ずそうなるとは限りません。ただし、引き出した預金を使用する行為などが相続財産の処分と判断された場合、単純承認とみなされ相続放棄に影響する可能性があります。
Q4. 親がどこの銀行を使っていたかわからない場合は?
まず通帳、キャッシュカード、郵便物、スマートフォンの銀行アプリなどを確認します。生前にマイナンバーが預貯金口座へ付番されていた場合は、相続時口座照会を利用できる場合があります。
Q5. 相続時口座照会をするとすべての口座が凍結されますか?
必ずすべての口座が一斉に凍結されるわけではありません。ただし、照会対象となる金融機関には死亡情報が通知されるため、金融機関によっては対象口座の取引が停止される場合があります。
Sources
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」
- デジタル庁「預貯金口座付番制度」「よくある質問:預貯金口座付番制度について」
- 預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」
- 一般社団法人 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」「預金相続の手続に必要な書類」
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 国税庁「相続税の申告と納税」
- 国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」
※本記事は2026年9月時点で確認できる公的機関・金融業界団体等の公開情報をもとに、一般的な制度と手続きを整理したものです。金融機関ごとに口座の取り扱いや必要書類は異なります。また、相続放棄、遺産分割、税務などは個別事情によって判断が変わるため、必要に応じて家庭裁判所、税務署、金融機関、弁護士・司法書士・税理士など適切な窓口でご確認ください。
