相続税はいくらから?基礎控除の計算と申告が必要になる目安【2026年版】
「親の預金と実家を合わせると4,000万円を超えそう。相続税はかかるのだろうか」
相続が始まったあと、早い段階で気になるのが「相続税はいくらからかかるのか」という点です。
「3,600万円を超えると相続税がかかる」と聞くこともありますが、3,600万円はすべての家庭に共通する基準ではありません。
相続税には法定相続人の数に応じた基礎控除があります。また、預貯金だけでなく、不動産、生命保険金、借入金、葬式費用、生前贈与なども確認して判断します。
結論|まず「3,000万円+600万円×法定相続人」を確認する
相続税を考えるとき、最初に確認したいのが遺産に係る基礎控除額です。
基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
となります。
債務や一定の葬式費用、非課税財産などを反映し、必要な生前贈与の加算も行ったうえで、課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。
一方、基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要になります。ただし、配偶者の税額軽減などを適用した結果、最終的な納付税額が0円になることもあります。
法定相続人の人数で即確認|相続税の基礎控除早見表
「自分の家では、いくらまでが基礎控除なのか」をすぐ確認できるように、法定相続人の人数別にまとめました。
| 法定相続人 | 基礎控除額 | 計算 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 3,000万円+600万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 3,000万円+1,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 3,000万円+1,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 3,000万円+2,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 | 3,000万円+3,000万円 |
「相続税は3,600万円から」と言われることがありますが、これは法定相続人が1人の場合の数字です。
配偶者と子2人なら法定相続人は3人なので、基礎控除は4,800万円になります。
30秒で確認するなら
① 法定相続人の人数を確認する
② 上の表から基礎控除を確認する
③ 財産・債務・非課税財産などを整理した金額と比べる
基礎控除を超えそうなら、相続税の申告要否を詳しく確認する
簡単計算|自分の家の基礎控除はいくら?
表を使わなくても、次の式に法定相続人の人数を入れるだけで計算できます。
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、配偶者と子1人なら法定相続人は2人なので、
3,000万円 +(600万円 × 2人)= 4,200万円
配偶者と子2人なら3人なので、
3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円
となります。
自分のケースをこの3行で整理する
① 法定相続人:___人
② 基礎控除:3,000万円+600万円×___人=____万円
③ 財産を整理した後の金額:約____万円
③が②を超えそうであれば、相続税の申告が必要になる可能性があります。
ただし、ここで比較する金額は単純な「預金+不動産の合計」ではありません。
生命保険金の非課税限度額、借入金、一定の葬式費用、生前贈与なども関係するため、このあと順番に確認します。
「4,000万円ある=相続税がかかる」ではない
たとえば遺産が4,000万円ある家庭でも、法定相続人が1人なら基礎控除3,600万円を超えますが、法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円です。
つまり、同じ4,000万円でも法定相続人の人数によって最初の判定が変わります。
さらに、実際の申告要否は不動産評価や生命保険、生前贈与などを含めて確認する必要があります。
このため、相続税を調べるときは「遺産はいくらあるか」だけでなく、「法定相続人は何人か」もセットで確認するのがポイントです。
なお、相続税の基礎控除を計算するときの法定相続人には一定の数え方があります。
たとえば養子がいる場合には、基礎控除などの計算上、法定相続人に含められる養子の人数に制限があります。
また、相続放棄をした人がいる場合でも、基礎控除の計算では、その放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。
相続税を判断するときは預金だけを見ない
相続税がかかるか確認するときは、亡くなった方の財産を一度まとめて整理することが大切です。
まず確認したい主な財産
- 銀行・ゆうちょなどの預貯金
- 株式、投資信託などの有価証券
- 土地・建物などの不動産
- 一定の生命保険金や死亡退職金
- 自動車、貴金属、貸付金など財産的価値のあるもの
特に実家などの不動産がある場合、「買ったときの価格」や「今ならこのくらいで売れそう」という金額を、そのまま相続税の計算に使うわけではありません。
土地は原則として路線価方式または倍率方式などで評価し、家屋は原則として固定資産税評価額をもとに評価します。
分譲マンションなどは別の評価調整が必要になる場合もあるため、不動産がある家庭では預貯金だけで判断しないほうが安全です。
借入金や一定の葬式費用は差し引ける
相続税を計算するときには、亡くなった方が残した借入金や未払金など、死亡時に存在していた一定の債務を遺産総額から差し引けます。
一定の相続人などが負担した葬式費用も控除の対象です。
ただし、葬儀に関係する支払いがすべて対象になるわけではありません。
国税庁では、香典返し、墓石や墓地の購入費用、初七日などの法要費用は、相続税上の葬式費用には含まれないとしています。
生命保険金には「500万円×法定相続人」の非課税限度額がある
亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金は、一定の場合、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。
ただし、その死亡保険金を相続人が受け取る場合には、次の非課税限度額があります。
死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
法定相続人が3人なら、非課税限度額は1,500万円です。
ただし、相続人ではない人が受け取った死亡保険金には、この非課税制度は適用されません。
また、誰が保険料を負担していたか、誰が保険金を受け取ったかによって、相続税ではなく所得税や贈与税が関係する場合もあります。
具体例|配偶者と子2人なら基礎控除は4,800万円
数字を入れて考えてみます。
父が亡くなり、法定相続人が母と子2人の合計3人だったとします。
| 預貯金 | 2,500万円 |
| 株式・投資信託 | 500万円 |
| 自宅の相続税評価額 | 2,000万円 |
| 死亡保険金 | 1,500万円 |
| 借入金 | ▲200万円 |
| 控除できる葬式費用 | ▲150万円 |
この例では、死亡保険金の受取人は母で、非課税制度の要件を満たしているものとします。また、ほかの財産や加算対象となる生前贈与はないものとします。
法定相続人は3人なので、死亡保険金の非課税限度額は、
500万円 × 3人 = 1,500万円
です。
死亡保険金1,500万円が非課税限度額内に収まるため、この例では次のように整理できます。
2,500万円 + 500万円 + 2,000万円 − 200万円 − 150万円 = 4,650万円
基礎控除は4,800万円なので、前提どおりであれば4,650万円は基礎控除の範囲内です。
この場合、相続税はかからず、相続税の申告も原則として必要ありません。
ただし、実際には不動産の評価や生前贈与、ほかの生命保険、死亡退職金などで結果が変わることがあります。
基礎控除を超えた金額に、そのまま税率を掛けるわけではない
相続税の計算で、もう一つ誤解しやすいところがあります。
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の3人で、課税価格の合計額が6,000万円だったとします。
基礎控除は4,800万円なので、課税遺産総額は、
6,000万円 − 4,800万円 = 1,200万円
です。
しかし、この1,200万円にそのまま一つの税率を掛けて相続税額を出すわけではありません。
まず、課税遺産総額を法定相続分に従って取得したものと仮定して、各人の税額を計算します。
配偶者と子2人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1です。
| 相続人 | 法定相続分による取得額 | 税率 | 算出税額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 600万円 | 10% | 60万円 |
| 子1 | 300万円 | 10% | 30万円 |
| 子2 | 300万円 | 10% | 30万円 |
| 相続税の総額 | 120万円 | ||
この例では、相続税の総額は120万円となります。
その後、実際に取得した財産の割合に応じて各人の税額を計算し、配偶者の税額軽減などを反映して最終的な納付額を求めます。
つまり、「基礎控除を超えた額 × 税率」だけでは実際の納付税額は分かりません。
配偶者には「配偶者の税額軽減」がある
配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があります。
配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までであれば、配偶者には相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
ここで注意したいのは、税額軽減を使った結果、配偶者の納付税額が0円になる場合でも、この制度の適用を受けるためには相続税の申告手続きが必要という点です。
また、原則として申告期限までに分割されていない財産は、この税額軽減の対象になりません。
ただし、一定の手続きをしたうえで申告期限後に遺産分割が成立した場合に適用できる制度もあります。
実家の土地があるなら「小規模宅地等の特例」も確認する
亡くなった方が住んでいた土地などについては、一定の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」を使える場合があります。
たとえば特定居住用宅地等に該当すれば、330㎡までの部分について評価額を80%減額できる可能性があります。
ただし、「実家なら自動的に80%減額される」という制度ではありません。
土地の利用状況、取得する相続人、居住や保有などについて要件があります。
また、この特例を使うためには相続税の申告書を提出し、必要な書類を添付する必要があります。
そのため、特例を適用した結果だけを見て「基礎控除以下だから申告不要」と判断しないことが重要です。
2026年の注意点|生前贈与も確認する
亡くなった時点で残っていた財産だけを確認すればよいとは限りません。
相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続税の課税価格に加算することがあります。
2024年から制度改正によって加算対象期間が最終的に7年へ延長される仕組みになりました。
ただし、国税庁の経過措置では、相続開始日が2026年12月31日以前の場合、加算対象期間は相続開始前3年以内です。
2027年以降に相続が発生する場合は対象期間が順次変わるため、その時点の最新制度を確認する必要があります。
また、生前贈与のすべてが一律に加算されるわけではなく、誰が相続や遺贈で財産を取得したか、贈与の制度や時期などによって扱いが異なります。
相続税が気になったら、この7つを順番に確認する
- 誰が法定相続人になるか確認する
- 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で基礎控除を計算する
- 預貯金・証券・不動産などの財産を一覧にする
- 死亡保険金などの非課税制度を使えるか確認する
- 借入金や控除できる葬式費用を確認する
- 2026年中の相続なら、原則として直前3年以内の暦年贈与を確認する
- 基礎控除を超えそうなら、特例と申告の必要性を確認する
国税庁には「相続税の申告要否判定コーナー」があり、財産額などを入力して、申告が必要かどうかのおおよその判定を確認できます。
不動産が多い、生前贈与がある、相続人が多い、特例を使う可能性がある場合などは、早めに税務署や税理士へ確認すると整理しやすくなります。
相続税の申告・納付期限は原則10か月以内
相続税の申告が必要な場合、申告期限は原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
納付すべき相続税がある場合も、原則としてこの申告期限までに納付します。
遺産分割の話し合いが終わっていなくても、10か月の申告期限が自動的に延びるわけではありません。
申告期限までに遺産分割がまとまっていない場合は、原則として民法に規定する相続分などに従って財産を取得したものとして相続税を計算し、期限内に申告・納税します。
その時点では、未分割の財産について配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えない場合があるため注意が必要です。
相続全体の期限も確認したい方へ
まとめ|「3,600万円」だけで判断しない
相続税は、すべての家庭で3,600万円を超えたらかかるわけではありません。
- 基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
- 法定相続人3人なら基礎控除は4,800万円
- 預貯金だけでなく、不動産や保険金なども確認する
- 借入金や一定の葬式費用は控除できる
- 死亡保険金には一定の場合「500万円×法定相続人」の非課税限度額がある
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、税額が0円でも申告が必要になる場合がある
- 2026年12月31日以前に開始した相続では、暦年課税による贈与財産の加算対象期間は原則3年以内
まずは「法定相続人は何人か」「どんな財産と債務があるか」の2つを整理し、自分の家庭の基礎控除額と比べてみると判断しやすくなります。
よくある質問
Q1.遺産が3,600万円以下なら相続税はかかりませんか?
法定相続人が1人の場合の基礎控除は3,600万円です。2人なら4,200万円、3人なら4,800万円となります。生前贈与の加算なども含めて、自分の家族構成に応じた基礎控除と比較して判断します。
Q2.実家の土地や建物も相続財産に入りますか?
入ります。ただし、購入価格をそのまま使うわけではありません。土地は原則として路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額をもとに評価します。
Q3.生命保険金を受け取ったら必ず相続税がかかりますか?
必ずではありません。亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。契約関係によって税金の扱いが異なる場合があります。
Q4.配偶者の税額軽減で税金が0円なら申告は不要ですか?
配偶者の税額軽減を適用して納付税額が0円になる場合でも、この制度の適用を受けるためには相続税の申告手続きが必要です。
Q5.小規模宅地等の特例で基礎控除以下になれば申告不要ですか?
小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告書に必要事項を記載し、一定の書類を添付して提出する必要があります。特例を使った後の金額だけを見て申告不要と判断しないようにしましょう。
Q6.遺産分割が10か月以内に終わらない場合はどうなりますか?
遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告期限は自動的には延長されません。原則として民法に規定する相続分などに従って取得したものとして期限内に申告・納税し、その後に分割が成立した場合は、必要に応じて修正申告や更正の請求を行います。
公的資料・情報源(Sources)
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」
- 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
- 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
- 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
- 国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
- 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
※本記事は2026年9月時点で確認できる国税庁などの公的資料をもとに、一般的な制度を整理したものです。個別の相続税額、財産評価、各種特例の適用可否は、家族構成や財産状況、遺産分割などによって異なります。具体的な税務判断が必要な場合は、税務署または税理士などの専門家にご確認ください。
