60歳から国民年金に任意加入するといくら増える?1年・3年・5年の保険料と年金額を計算【2026年版】
60歳になったら、国民年金の保険料はもう払わなくていい。
そう考えている方は多いと思います。
国民年金への強制加入は原則60歳までですが、60歳の時点で保険料の納付期間が40年(480月)に届いていない場合などは、条件を満たせば65歳まで任意加入して、将来の老齢基礎年金を増やすことができます。
ただ、制度の説明だけでは判断しにくいところです。
実際に気になるのは、
- 毎月いくら払うのか
- 1年加入すると年金はいくら増えるのか
- 3年・5年ならどのくらい違うのか
- 支払った保険料と増えた年金額が近づくのは何年後なのか
- 60歳以降も会社で働く場合はどうなるのか
ではないでしょうか。
この記事では、日本年金機構が公表している2026年度の金額を使い、60歳から国民年金に任意加入した場合を具体的に計算します。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。
任意加入で1カ月分の保険料を納めると、2026年度の金額では老齢基礎年金の年額が1,765円増えると日本年金機構が案内しています。
12カ月なら、毎月納付で支払う保険料は21万5,040円。年金額は2026年度水準で年2万1,180円分増える計算です。
単純に割ると、支払った保険料と増額分の累計が近づくまでの期間は約10.2年です。
そもそも「国民年金の任意加入」とは?
日本国内に住んでいる人の国民年金は、原則として20歳以上60歳未満が強制加入の対象です。
しかし、未納や未加入などがあり、60歳までに40年分の保険料納付期間がない場合などには、60歳以降も国民年金に任意加入できる制度があります。
老齢基礎年金の受給資格期間を確保したり、将来受け取る年金額を増やしたりするための仕組みです。
60歳から任意加入できる主な4条件
日本国内に住む60歳以上65歳未満の人の場合、原則として次の条件をすべて満たす必要があります。
| 確認すること | 主な条件 |
|---|---|
| 年齢・住所 | 日本国内に住所がある60歳以上65歳未満 |
| 繰上げ受給 | 老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない |
| 納付月数 | 20歳以上60歳未満までの保険料納付月数が480月未満 |
| 現在の加入制度 | 厚生年金保険や共済組合などに加入していない |
つまり、「60歳になったら誰でも5年間追加できる」わけではありません。
すでに480月に達している人や、再雇用先などで厚生年金に加入している人は、通常の60~65歳の任意加入の対象にはなりません。
自分は任意加入?まず4パターンで確認
制度の名前より、現在の状況から考えたほうがわかりやすくなります。
| 現在の状況 | まず確認すること |
|---|---|
| 480月に達している | 原則、60~65歳の任意加入はできない |
| すでに老齢基礎年金を繰上げ受給している | 任意加入の対象外 |
| 60歳以降も厚生年金に加入して働く | 任意加入ではなく、厚生年金の加入による年金増額を確認 |
| 退職して厚生年金に入らず、480月未満 | 任意加入できる可能性がある |
この分岐を先に確認すると、「自分には任意加入が関係あるのか」が整理しやすくなります。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円
2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は、月17,920円です。
毎月納付で12カ月支払った場合は、
17,920円 × 12カ月 = 215,040円
です。
日本年金機構は、2026年度の場合、国民年金保険料を1カ月分納めることによって、年金の年額が1,765円増えると案内しています。
12カ月なら、
1,765円 × 12カ月 = 年21,180円
となります。
1年・3年・5年なら、いくら払って年金はいくら増える?
比較しやすいように、2026年度の「月17,920円」「1カ月納付で年額1,765円増」という水準を固定して計算してみます。
3年・5年の欄は、2026年度の金額が将来も続くと仮定した比較用シミュレーションです。実際の国民年金保険料と年金額は毎年度改定されます。
なお、日本年金機構は2027年度(令和9年度)の国民年金保険料を月18,290円と公表しています。そのため、実際に複数年加入した場合の総支払額は下表とは一致しません。
| 加入期間 | 保険料総額 (2026年度水準) |
増える年金年額 (2026年度水準) |
単純回収期間 |
|---|---|---|---|
| 1年 12カ月 |
215,040円 | 年21,180円 | 約10.2年 |
| 3年 36カ月 |
645,120円 | 年63,540円 | 約10.2年 |
| 5年 60カ月 |
1,075,200円 | 年105,900円 | 約10.2年 |
5年間を2026年度水準で単純計算すると、支払額は100万円を超えます。
そのため、「年金が増えるなら、とりあえず5年間入っておけばいい」と考えるのではなく、実際に自分が何カ月加入できるのか、65歳までの手元資金に余裕があるのかを先に確認する必要があります。
支払った保険料は何年で回収する計算になる?
1年間加入した例で、税金や前納割引、将来の年金改定を考慮せず単純計算します。
215,040円 ÷ 21,180円 = 約10.15年
65歳から増額された年金を受け取り始めると仮定すると、75歳ごろに支払った保険料と増額分の累計が近づく計算です。
これは2026年度の金額を固定した単純比較です。
実際には、保険料や年金額の改定、前納割引、社会保険料控除、年金受給時の税金などによって結果が変わります。
また、任意加入によって現在の預貯金が減るため、60~65歳の生活資金に余裕があるかも同時に考える必要があります。
国民年金保険料は「社会保険料控除」の対象
任意加入で実際に支払った国民年金保険料は、税制上の社会保険料控除の対象になります。
国税庁によると、その年に実際に支払った対象となる社会保険料は、原則としてその全額を所得控除できます。
ただし、ここで注意したいのは、
「21万円控除できる=税金が21万円減る」わけではない
ということです。
所得控除は、税金を計算する基礎となる所得から差し引く仕組みです。
実際に税負担がどの程度変わるかは、所得額、所得税率、ほかの所得控除、住民税などによって異なります。
退職後にも再雇用の給与や事業所得などがある人は、任意加入を考える際に社会保険料控除も確認しておくとよいでしょう。
月400円の「付加保険料」も確認しておきたい
国民年金の任意加入被保険者は、条件を満たせば通常の国民年金保険料に加えて、月400円の付加保険料を納めることができます。
将来加算される付加年金の年額は、
200円 × 付加保険料を納付した月数
で計算されます。
たとえば12カ月なら、
- 支払う付加保険料:400円 × 12カ月 = 4,800円
- 加算される付加年金:200円 × 12カ月 = 年2,400円
日本年金機構は、付加年金を2年以上受け取ることで、納めた付加保険料以上の年金を受け取れると案内しています。
一方で、付加年金には物価スライドがありません。
また、国民年金基金に加入している人などは付加保険料を納付できない場合があります。
「月400円だから全員入ったほうがいい」と決めず、自分が対象になるかを確認してください。
60歳以降も会社で働く人はどうなる?
ここは任意加入の記事で特に間違えやすいところです。
60歳以降も会社員や一定の条件を満たすパートとして働き、厚生年金に加入している人は国民年金の任意加入の対象外です。
ただし、「任意加入できない=将来の年金が増えない」という意味ではありません。
厚生年金に加入して働いた期間は、給与や賞与などと加入期間に応じて老齢厚生年金の報酬比例部分に反映されます。
さらに、加入記録など一定の条件に該当する場合は、65歳以降の老齢厚生年金に「経過的加算」が付くことがあります。
経過的加算は、60歳以降に厚生年金へ加入すれば「国民年金の未納分がそのまま自動的に埋まる」という制度ではありません。
また、老齢基礎年金そのものが増える仕組みではなく、老齢厚生年金に加算される金額です。
実際の金額は生年月日や厚生年金の加入期間などで変わるため、自分の年金記録で確認する必要があります。
60歳以降も働く予定がある人は、任意加入だけを比較するのではなく、厚生年金に加入して働いた場合の将来の年金額も一緒に比べるのが現実的です。
任意加入を決める前に確認する4つの数字
-
現在の保険料納付月数
まず「あと何カ月加入できるのか」を確認します。 -
65歳からの年金見込額
任意加入前と加入した場合で、将来の年金額がどの程度変わるのかを確認します。 -
60~65歳の毎月の不足額
将来の年金を増やすために、現在の生活資金を減らしすぎないことも重要です。 -
60歳以降の働き方
厚生年金に加入して働く予定なら、任意加入とは別のルートで年金額が増える可能性があります。
「ねんきんネット」で加入記録と見込額を確認する
任意加入を検討する前に確認しておきたいのが、自分の年金記録です。
日本年金機構の「ねんきんネット」では、スマートフォンやパソコンから、
- これまでの年金加入記録
- 各月の国民年金保険料の納付状況
- 厚生年金の加入記録
- 将来の年金見込額
などを確認できます。
年金見込額の試算では、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を設定して試算することもできます。
「任意加入は得か?」と一般論で考える前に、まず自分の加入記録を確認するほうが判断しやすくなります。
60歳から65歳までの生活費も同時に確認する
任意加入は将来の年金額を増やす方法ですが、保険料を払えば、その分だけ現在使える現金は減ります。
60歳で仕事を辞め、65歳まで給与や年金収入が少ない人は、任意加入だけでなく65歳までの生活資金も一緒に確認してください。
特に、毎月の生活費と退職後の手取り収入を入力して「65歳までいくら不足するのか」を先に把握しておくと、任意加入の保険料を無理なく払えるか判断しやすくなります。
任意加入の手続きはどこでする?
日本国内に住んでいる人の場合、任意加入の申込み窓口は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所です。
保険料の納付は原則として口座振替となります。
重要なのは、任意加入は申出をした月からで、原則として過去にさかのぼって加入できないことです。
日本年金機構では、60歳の誕生日の前日から任意加入の手続きができると案内しています。
対象になりそうな人は、「あとでまとめて払えばいい」と考えず、60歳になる前後に加入記録を確認しておくと安心です。
まとめ|見るべきなのは「得か損か」より自分の不足月数
60歳からの国民年金任意加入を考えるときは、制度全体を難しく考える必要はありません。
まず確認したいのは、
- 自分の保険料納付月数は何カ月か
- 任意加入できるのは何カ月か
- 60~65歳の生活資金に余裕があるか
- 60歳以降も厚生年金に加入して働く予定があるか
の4点です。
2026年度では、国民年金保険料は月17,920円で、1カ月納付すると年金年額が1,765円増えると日本年金機構が案内しています。
12カ月なら、毎月納付で21万5,040円を支払い、2026年度水準で年2万1,180円分が年金額に反映される計算です。
単純な回収期間は約10.2年ですが、それだけで加入の可否を決める必要はありません。
将来の年金を増やすことと、60~65歳の手元資金を残すこと。
この2つを一緒に考えるのが、任意加入を判断するときのポイントです。
よくある質問(FAQ)
Q1.60歳になれば誰でも国民年金に任意加入できますか?
いいえ。日本国内に住む60歳以上65歳未満の場合、老齢基礎年金を繰上げ受給していないこと、保険料納付月数が480月未満であること、厚生年金などに加入していないことなどの条件があります。
Q2.60歳から5年間、必ず任意加入できますか?
いいえ。加入できる期間は人によって違います。保険料納付月数が480月に達すると、通常の60~65歳の任意加入は終了します。
Q3.2026年度の国民年金保険料はいくらですか?
月17,920円です。ただし保険料は年度ごとに改定されます。複数年加入する場合は、その年度ごとの金額を確認してください。
Q4.任意加入した保険料は税金の控除対象ですか?
国民年金保険料は社会保険料控除の対象です。その年に実際に支払った対象保険料は原則として全額を所得控除できます。ただし、控除額と実際に減る税額は同じではありません。
Q5.60歳以降も会社で厚生年金に加入して働く場合は任意加入できますか?
厚生年金に加入している間は、通常の国民年金任意加入の対象外です。一方、厚生年金の加入期間は将来の老齢厚生年金に反映され、加入記録によっては経過的加算が付く場合もあります。
Q6.あとから過去にさかのぼって任意加入できますか?
原則としてできません。任意加入は申出をした月からとなります。対象になりそうな場合は早めに加入記録を確認してください。
公的資料・情報源(Sources)
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ(国民年金任意加入のご案内)」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料の前納」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」
※この記事は2026年9月19日時点で確認できる日本年金機構・国税庁等の公的資料をもとに、一般的な制度を整理したものです。実際の任意加入の可否、年金額、税負担などは生年月日、加入記録、所得、働き方によって異なります。個別の手続きや年金見込額は、日本年金機構、年金事務所、市区町村の国民年金窓口等でご確認ください。
