60歳で退職したら生活費はいくら必要?夫婦・一人暮らしの目安と65歳までの計算【2026年版】
60歳で定年退職したら、毎月いくらあれば生活できるのでしょうか。
「夫婦なら月26万円くらい」「一人暮らしなら15万円くらい」という平均額はよく見かけます。
でも、退職後の家計で本当に知りたいのは、平均ではなく「自分の場合、毎月いくら足りなくなるのか」ではないでしょうか。
特に差が出やすいのが住居費です。持ち家と賃貸では、同じ夫婦世帯・単身世帯でも必要額が大きく変わります。
そこでこの記事では、総務省の2025年家計調査を出発点に、夫婦・一人暮らしの平均額を自分の住居費や収入に置き換え、60歳から65歳までの不足額を計算する方法を整理します。
「平均はいくら?」で終わらず、最後には自分の条件で必要なつなぎ資金まで確認できるようにします。
結論|平均額を見たら、次に「自分の不足額」へ置き換える
退職後の必要資金を考える流れは、次の3段階です。
- 夫婦・一人暮らしの平均支出を確認する
- 住居費などを自分の実額に置き換える
- 退職後の収入を差し引いて「毎月の不足額」を出す
基本式はシンプルです。
自分の毎月の支出 − 退職後の毎月の収入
= 毎月の不足額
そして、60歳で退職して65歳までの5年間を考えるなら、
毎月の不足額 × 65歳までの月数
= つなぎ資金の目安
となります。
大切なのは、「老後はいくら必要?」と大きな総額から考えるのではなく、自分の毎月の不足額を先に出すことです。
まず確認|夫婦と一人暮らしの平均支出はいくら?
総務省統計局の「家計調査 2025年(令和7年)平均」によると、65歳以上の無職世帯の1か月の支出は次の通りです。
| 世帯 | 消費支出 | 非消費支出 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 | 263,979円 | 32,850円 | 296,829円 |
| 65歳以上の単身無職世帯 | 148,445円 | 12,990円 | 161,435円 |
つまり、消費支出と税金・社会保険料などの非消費支出を単純に合計すると、
- 夫婦:約29万7,000円/月
- 一人暮らし:約16万1,000円/月
です。
ただし、ここからが重要です。
この数字は「あなたに必要な生活費」ではありません。
65歳以上の無職世帯が実際に支出した平均であり、60歳で退職する人の必要額を示したものでもありません。
夫婦なら「約29.7万円」をそのまま使わない
夫婦のみの無職世帯では、消費支出263,979円に非消費支出32,850円を加えると、月296,829円になります。
ただし、その内訳を見ると住居費は17,739円です。
持ち家も含めた平均なので、賃貸で家賃を払っている家庭では、この数字をそのまま使うと大きくズレる可能性があります。
そこで、まず住居費を自分の実額に置き換えてみます。
夫婦世帯の簡易補正式
296,829円
− 平均住居費 17,739円
+ 自分の実際の住居費
たとえば家賃が月8万円なら、
296,829円 − 17,739円 + 80,000円
= 359,090円
となります。
これは「夫婦なら35万9,090円必要」という意味ではありません。
平均の住居費だけを自分の家賃に入れ替えた簡易的な比較です。
ここからさらに、車、保険、医療、趣味などを自分の家計に合わせて調整します。
一人暮らしも「約16.1万円」を自分の家計に置き換える
単身無職世帯では、消費支出148,445円と非消費支出12,990円を合わせると、月161,435円です。
ただし、平均の住居費は11,416円です。
賃貸で暮らす人は、ここも自分の家賃に置き換えて考えます。
一人暮らしの簡易補正式
161,435円
− 平均住居費 11,416円
+ 自分の実際の住居費
たとえば家賃が月6万円なら、
161,435円 − 11,416円 + 60,000円
= 210,019円
となります。
つまり、「一人暮らしの平均は約14.8万円だから15万円あれば大丈夫」と単純には言えません。
特に賃貸の場合は、平均住居費と自分の実際の家賃との差を確認することが重要です。
手取り収入を使うときは、税金・社会保険料を二重に引かない
ここまでに示した月296,829円・月161,435円や、住居費を置き換えた月359,090円・月210,019円には、統計上の税金・社会保険料などの「非消費支出」が含まれています。これらの金額から手取り収入をそのまま差し引くと、給与や年金からすでに引かれた負担を二重に数える場合があります。
手取り収入と比べる場合は、まず消費支出を出発点にします。上の家賃の例なら、夫婦は263,979円-17,739円+80,000円=326,240円、単身は148,445円-11,416円+60,000円=197,029円です。いずれも、平均の住居費を仮定の家賃に置き換えただけの参考額です。
そのうえで、退職後に納付書や口座振替などで別に払う住民税・健康保険料等を、自分の見込額で加えます。給与や年金からすでに差し引かれた税金・保険料は、支出にもう一度加えません。
この先の「毎月の支出」は、生活費と別途納付する税金・保険料などを合計し、収入からすでに差し引かれた分を含めない金額として計算します。
次に「自分の毎月の不足額」を出す
夫婦でも一人暮らしでも、生活費を自分の数字に置き換えたら、次は退職後の収入を引きます。
確認する収入には、たとえば次のようなものがあります。
- 再雇用の給与
- パート・再就職の収入
- 配偶者の収入
- 企業年金
- 対象になる場合の特別支給の老齢厚生年金
計算式は、
自分の毎月の支出 − 毎月の手取り収入
= 毎月の不足額
です。
例|月28万円の支出、月18万円の収入なら?
この例の支出28万円は、毎月の生活費と、収入から差し引かれずに別途納付する税金・保険料等を合わせた仮定額です。手取り収入18万円を求める際にすでに差し引かれた税金・保険料は、この28万円に重ねて含めません。
たとえば、退職後の支出を月28万円、再雇用などによる手取り収入を月18万円とします。
28万円 − 18万円 = 月10万円不足
60歳から65歳まで、この状態が60か月続くと仮定すると、
10万円 × 60か月 = 600万円
です。
この600万円は5年間の生活費総額ではありません。
給与などの収入では足りない部分を、退職金や貯蓄などから補う金額です。
※28万円・18万円は計算方法を説明するための例です。
自分の不足額を3分で計算する
① 毎月の生活費
食費、住居費、光熱費などを、自分の退職後の見込額で整理します。給与や年金からすでに引かれた税金・保険料は含めません。
② 別途納付する税金・保険料
退職後に納付書や口座振替などで払う住民税、国民健康保険料、任意継続の保険料等を確認します。比較のために月平均へ直す場合でも、実際の納期限に必要な現金は別に確保します。
③ まだ含めていない年払い・臨時の支出
固定資産税、車検、家電の買い替え、住宅修繕などを確認し、月平均で考える場合は年間の見込額を12で割ります。①や②ですでに数えた費用は、ここに重ねて入れません。
④ 毎月の手取り収入
再雇用やパートの給与、配偶者の収入、企業年金などのうち、税金・保険料等を差し引いた後に生活費へ使える金額を合計します。
毎月の不足額
= ①生活費 + ②別途納付分 + ③未計上の年払い・臨時支出の月平均 − ④手取り収入
計算結果がマイナスなら、その条件では毎月の不足はありません。税金・保険料や年払い費用を重複して数えていないか、最後に確認します。
自分の場合はいくら必要?
退職年齢、年金開始年齢、毎月の生活費、退職後の収入、現在の準備資金を入力すると、65歳までに必要な「つなぎ資金」を試算できます。
60歳から65歳まで「必ず60か月」とは限らない
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からです。
ただし、生年月日や加入歴によっては、65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。
また、60歳から65歳までの間に繰上げ受給を選ぶこともできますが、年金額が減額され、その減額は原則として生涯続きます。
再雇用を63歳まで続ける人と、60歳で完全退職する人でも必要なつなぎ資金は変わります。
したがって、
「不足額 × 60か月」は、60歳から65歳まで毎月の不足額が変わらないと仮定した場合の計算です。
として使い、自分の実際の退職年齢・年金開始時期に合わせて月数を調整してください。
退職直後は税金・社会保険にも注意
もう一つ、平均生活費だけでは見えにくいのが税金と社会保険です。
特に確認したいのは、
- 退職後の住民税
- 退職後の健康保険料
- 国民年金保険料が必要になるケース
です。
住民税は前年の所得をもとに課税されるため、退職して給与収入がなくなっても、すぐに負担が小さくなるとは限りません。
国民健康保険を選んだ場合は前年所得などが保険料に影響します。一方、任意継続は別の仕組みで保険料が決まります。
そのため、65歳以上の無職世帯の平均的な「非消費支出」を、そのまま60歳退職直後の税金・社会保険料として使わないようにしましょう。
平均額と自分の生活費がズレる5つのポイント
最後に、平均値から自分の数字へ置き換えるときは、次の5項目を確認します。
- 住居費:持ち家・賃貸・住宅ローン・管理費
- 車:税金・保険・車検・ガソリン・買い替え
- 働き方:再雇用・パート・完全退職
- 税金・社会保険:退職直後は負担時期にも注意
- 年払い支出:住宅修繕・家電・冠婚葬祭・旅行など
この5つを自分の数字に直すだけでも、「平均的な老後生活費」と「自分に必要な生活費」の違いがかなり見えやすくなります。
60歳で退職する前に確認する順番
- 現在の1年間の支出を確認する
- 夫婦・単身の平均値と比べる
- 住居費や車などを自分の金額に置き換える
- 60歳以降の収入を確認する
- 毎月の不足額を計算する
- 不足額に65歳までの月数を掛ける
まとめ|平均額より「自分の不足額」が重要
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の無職世帯の消費支出は、
- 夫婦:月263,979円
- 一人暮らし:月148,445円
です。
非消費支出を加えると、夫婦は月296,829円、単身は月161,435円になります。
しかし、これは出発点にすぎません。
特に住居費は、
- 夫婦:17,739円
- 単身:11,416円
という平均なので、賃貸住宅に住んでいる場合は自分の実際の家賃に置き換える必要があります。
そのうえで、
自分の支出 − 自分の収入
= 自分の毎月の不足額
を出します。
60歳から65歳までの資金を考えるなら、毎月の不足額に実際の年金開始までの月数を掛けます。車の買い替えや住宅修繕などの特別支出は、まだ計算に含めていない分だけ加えます。月平均に直してすでに含めた費用は、もう一度足しません。
「老後はいくら必要?」ではなく、「自分は毎月いくら不足する?」から考える。
この順番のほうが、自分の退職後の家計を具体的に考えやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q1.夫婦の老後生活費は月26万円あれば足りますか?
一律には言えません。総務省の2025年家計調査では消費支出が月263,979円ですが、税金・社会保険料などの非消費支出は別にあります。また、住居費の平均は17,739円なので、賃貸の場合は自分の実際の家賃に置き換えて考える必要があります。
Q2.一人暮らしなら月15万円あれば生活できますか?
これも一律には判断できません。単身無職世帯の消費支出は月148,445円ですが、非消費支出を含めると平均は161,435円です。さらに統計上の住居費は11,416円なので、賃貸では必要額が大きく変わります。
Q3.自分の生活費はどう計算すればいいですか?
現在の支出を確認し、住居費や車などを退職後の実額に置き換えます。そこに、別途納付する税金・保険料と、まだ含めていない年払い・臨時支出の月平均を加え、毎月の手取り収入を差し引きます。収入からすでに引かれた税金・保険料や、生活費に含めた費用は重ねて加えません。
Q4.60歳から65歳までいくら必要ですか?
「毎月の不足額 × 年金開始までの月数」が基本です。同じ条件で月7万円不足する状態が60か月続けば420万円、月10万円なら600万円です。住宅修繕や車の買い替えなどは、まだ計算に含めていない分だけ加えます。毎月の不足額に月平均として含めた費用は、もう一度加えません。
Q5.平均生活費で特に注意する数字は?
住居費です。夫婦世帯では17,739円、単身世帯では11,416円という平均なので、家賃を払っている人は必ず自分の実際の住居費に置き換えて確認したほうがよいでしょう。
公的資料・情報源(Sources)
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
※本記事は2026年9月時点で確認できる公的資料をもとに一般的な考え方を整理したものです。実際の生活費、税金、社会保険料、年金額などは世帯ごとに異なります。
