退職金に税金はいくらかかる?2,000万円の手取りを勤続年数別に計算【2026年版】

退職金を2,000万円受け取ったら、税金はいくら引かれて、実際の手取りはいくら残るのでしょうか。

定年が近づくと、会社から退職金の予定額を聞いて、「この金額がそのまま振り込まれるわけではないのか」と気になる方もいると思います。

退職金には「退職所得控除」という大きな控除があり、通常の給与とは別の方法で税金を計算します。

そのため、同じ2,000万円の退職金でも、勤続20年と40年では税額が大きく変わります。

この記事では、2026年9月時点の国税庁などの公表資料をもとに、退職金の税金の仕組みと手取り額を、具体的な数字で確認します。

※以下は、一般的な会社員が通常の退職手当を一時金で受け取るケースを想定した概算例です。同じ年や過去に別の退職金を受け取っている場合、勤続年数5年以下の短期退職手当、役員退職金、確定拠出年金の一時金などでは計算が変わることがあります。

退職金の税金と手取りを、2,000万円を例に勤続年数別で比較する2026年版の解説イメージ

結論|退職金2,000万円でも勤続年数で税金は大きく変わる

退職金の税金を考えるとき、最初に確認したいのは退職金の金額だけではありません。

「勤続年数が何年あるか」が大きなポイントになります。

まず確認する3つのポイント

  • 退職金の額面(支給予定額)はいくらか
  • 勤続年数に応じた退職所得控除はいくら使えるか
  • 控除後に課税対象となる退職所得はいくらか

一般的な退職金2,000万円を受け取るケースを試算すると、勤続年数によって次のような差が出ます。

勤続年数 退職所得控除 課税退職所得 所得税等+住民税 手取り概算
20年 800万円 600万円 約138.9万円 約1,861.1万円
30年 1,500万円 250万円 約40.6万円 約1,959.4万円
35年 1,850万円 75万円 約11.3万円 約1,988.7万円
40年 2,200万円 0円 0円 2,000万円

※2026年分の所得税・復興特別所得税と、退職所得に対する住民税(市町村民税6%+道府県民税4%)で試算しています。税額計算では端数処理があるため、個別の支給額によって実際の金額と差が出る場合があります。

「退職金2,000万円なら税金はいくら」と、一つの数字だけでは答えられない理由がここにあります。

退職所得控除はいくら?20年を境に計算が変わる

退職金の税金を計算するときは、まず退職金から「退職所得控除」を差し引きます。

一般的な計算式は次のとおりです。

勤続年数 退職所得控除額の計算式
20年以下 40万円 × 勤続年数
※80万円未満の場合は80万円
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

たとえば勤続30年なら、

800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円

が退職所得控除になります。

なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます。

たとえば29年2か月勤務した場合、退職所得控除を計算するときの勤続年数は30年です。

退職金の全額に税率を掛けるわけではない

ここは退職金の税金で特に勘違いしやすいところです。

一般的な退職手当では、退職金2,000万円そのものに所得税率を掛けるわけではありません。

(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 = 課税退職所得金額

※課税退職所得金額は1,000円未満を切り捨て

つまり、退職所得控除を差し引いたうえで、さらに原則2分の1にした金額をもとに所得税を計算します。

長く勤めた人の退職金で税負担が比較的抑えられるのは、この仕組みがあるためです。

※勤続年数5年以下の役員等が受け取る特定役員退職手当等では2分の1計算は適用されません。また、役員等以外でも勤続年数5年以下の短期退職手当等では、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分について2分の1計算が適用されません。

実際に計算|勤続30年・退職金2,000万円の場合

勤続30年の会社員が、一般的な退職金2,000万円を受け取るケースで計算してみます。

① 退職所得控除を計算

800万円 + 70万円 ×(30年 − 20年)

= 1,500万円

② 課税退職所得を計算

(2,000万円 − 1,500万円)× 1/2

= 250万円

税率を掛ける対象は2,000万円ではなく、この250万円です。

③ 所得税・復興特別所得税

2026年分では、課税退職所得250万円に対する所得税率は10%、控除額は9万7,500円です。

250万円 × 10% − 9万7,500円

= 15万2,500円

さらに復興特別所得税を加えると、所得税等は15万5,702円です。

④ 住民税

退職所得に対する個人住民税の所得割は、市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%で計算します。

250万円 × 10%

= 25万円

⑤ 手取りを計算

所得税等:15万5,702円

住民税:25万円

税金合計:40万5,702円

2,000万円 − 40万5,702円

= 手取り1,959万4,298円

この条件では、額面2,000万円に対して税金は約40.6万円となります。

ただし、勤続年数が短ければ退職所得控除が小さくなるため、同じ2,000万円でも税額は大きく変わります。

退職金の住民税と「退職翌年の住民税」は別に考える

退職した翌年に住民税の納付書が届いて、「退職金から住民税を払ったはずなのに」と戸惑うことがあります。

ここでは、性質の違う二つの住民税を分けて考えると分かりやすくなります。

  • 退職金にかかる住民税:退職所得をもとに計算され、通常は退職金の支払い時に特別徴収される
  • 給与所得などにかかる住民税:前年の所得をもとに翌年度に課税される

そのため、退職金から住民税が差し引かれていても、退職後に前年の給与所得などをもとにした住民税の支払いが残ることがあります。

退職翌年の住民税はこちらで詳しく解説しています。
▶ 退職した翌年の住民税はなぜ高い?いつからいつまで払うのか

退職金を受け取った年にふるさと納税をする場合は、給与と退職金を足して上限を調べないようにします。退職した年のふるさと納税の上限と、収入の分け方を確認してください。

「退職所得の受給に関する申告書」は提出時期を確認

退職前後に会社から渡される書類の中で確認しておきたいのが、「退職所得の受給に関する申告書」です。

国税庁では、この申告書を退職手当等の支払いを受ける時までに、退職金の支払者へ提出することとしています。

提出していれば、勤務先が退職所得控除や課税退職所得を反映して所得税等を源泉徴収するため、一般的なケースでは退職金について改めて確定申告をする必要はありません。

申告書を提出していない場合は20.42%が源泉徴収されます

申告書を提出していない場合、源泉徴収の段階では退職所得控除などを反映せず、退職金の支給額に対して20.42%の所得税等が源泉徴収されます。

退職金2,000万円なら、源泉徴収額は408万4,000円です。

ただし、これが最終的な税額になるわけではありません。確定申告で本来の税額を計算し直し、源泉徴収された金額が多ければ還付を受けることができます。

退職金の支給前に、申告書を提出済みか勤務先へ確認しておくと安心です。

2026年から注意|DC・iDeCoの一時金を先に受け取る場合

会社の退職金とは別に、企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金を一時金で受け取る予定がある人は、受給時期にも注意が必要です。

確定拠出年金の老齢一時金も、税制上は退職所得として扱われるものがあります。

2026年からの改正では、2026年1月1日以後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取り、その後に会社の退職金などを受け取る場合、会社の退職金を受け取る年の前年以前9年内にその老齢一時金を受け取っていると、勤続期間や加入期間が重複する部分について退職所得控除の調整対象になることがあります。

以前は前年以前4年内が中心だったため、一般に「5年ルール」から「10年ルール」への変更と説明されることがあります。

ただし、単純に「10年以上空ければ必ず有利」という意味ではありません。

会社の退職金とDC・iDeCoの一時金を両方受け取る場合は、受給する順番、受給年、勤続期間、加入期間によって結果が変わるため、それぞれ単独で退職所得控除を満額使えると決めつけないことが大切です。

受取りの前に、資産の移換が必要かも確認しましょう。退職後の企業型DCの手続きと、自動移換でかかる費用を別の記事で整理しています。

退職金を受け取る前に確認したい6項目

  1. 勤務先で退職金の支給予定額を確認する
  2. 勤続年数を確認する
  3. 退職所得控除額を計算する
  4. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みか確認する
  5. 過去にDC・iDeCoの一時金や別の退職手当を受け取っていないか確認する
  6. 支給後は「退職所得の源泉徴収票」を保管する

税引後の退職金が分かったら、その全額を自由に使えるお金と考えるのではなく、年金開始までの生活費や税金、健康保険料なども含めて資金計画を考えると整理しやすくなります。

退職金の手取り額が分かったら、振込先にすでにある普通預金・定期預金も合算しておきます。退職金を銀行別に分ける計算例と、決済用預金の確認方法をまとめました。

まとめ|退職金は「額面」だけでなく手取りを確認する

退職金の税金は、受け取る金額だけでは決まりません。

  • 退職所得控除は勤続年数によって変わる
  • 20年以下は原則「40万円×勤続年数」
  • 20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」
  • 一般的な退職金は控除後の金額をさらに原則1/2して退職所得を計算する
  • 退職所得にかかる住民税は市町村民税6%+道府県民税4%
  • 申告書を提出していない場合は支給額の20.42%が源泉徴収される
  • 2026年以降はDC・iDeCo一時金と会社の退職金の受給時期にも注意する

特に60歳前後では、「退職金が2,000万円ある」という額面だけを見るのではなく、税引後に実際いくら残り、その後の生活にいくら必要なのかまで確認することが大切です。

まずは退職金の支給予定額と勤続年数を確認し、自分の退職所得控除がいくらになるのか計算してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1.退職金2,000万円なら税金はいくら引かれますか?

勤続年数によって大きく変わります。この記事の一般的な試算では、勤続30年なら所得税等と住民税を合わせて約40.6万円、勤続35年なら約11.3万円です。勤続40年なら退職所得控除が2,200万円となるため、退職金2,000万円だけで考えれば課税退職所得は0円になります。

Q2.退職金にも住民税はかかりますか?

課税される退職所得があれば住民税がかかります。退職所得に対する所得割は、市町村民税6%と道府県民税4%で計算され、通常は退職金の支払い時に特別徴収されます。

Q3.退職金を受け取ったら確定申告は必要ですか?

「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、適切に源泉徴収されている一般的なケースでは、退職金について原則として確定申告は必要ありません。

ただし、医療費控除や寄附金控除などの理由で確定申告をする場合は、退職所得も含めて申告する必要があります。

Q4.申告書を出し忘れたらどうなりますか?

退職金の支給額に対して20.42%の所得税等が源泉徴収されます。

その金額が本来の税額より多ければ、確定申告によって精算できます。確定申告義務がない人が還付申告をする場合は、原則として退職金を受け取った年の翌年1月1日から5年間提出できます。

Q5.iDeCoや企業型DCの一時金も退職所得控除を使えますか?

確定拠出年金の老齢一時金は退職所得として扱われるものがあります。

ただし、会社の退職金と受給時期や勤続・加入期間が重なる場合は、退職所得控除の調整が必要になることがあります。特に2026年1月1日以後にDCの老齢一時金を受け取る場合は、2026年からの制度変更を確認してください。

公的資料・情報源(Sources)

※本記事は2026年9月12日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。税制や個別の退職金の取扱いは、受給時期、勤続期間、過去の退職所得の有無などによって異なる場合があります。具体的な税務判断が必要な場合は、税務署や税理士などに確認してください。