年金生活の医療費控除、10万円以下でも使える?夫婦の計算例【2026年分】

対象:2026年分(令和8年分)/公開資料確認日:2026年10月29日

病院と薬局の領収書を足したら、夫婦で年間9万円。「10万円に届かないから、医療費控除は関係ない」と思っていませんか。

年金生活では、10万円以下でも控除額が出る場合があります。ただし、夫婦の領収書を集めれば、どちらの申告にでも使えるわけではありません。ここでは、年金額と実際に支払った人を分けて計算します。

年金生活の医療費控除は10万円以下でも使えるか、領収書と電卓で確認する眼鏡の猫

医療費が10万円以下でも、総所得金額等が200万円未満なら、控除の対象になる場合があります。差し引く基準額は「総所得金額等の5%」です。

ただし、医療費控除は税金を計算する際に所得から差し引くものです。計算した控除額が、そのまま振り込まれるわけではありません。[1]

医療費は同じ9万円でも、年金額で控除額が変わる

まず、年金の「収入」と「所得」を分けます。収入は税金や保険料が引かれる前の年金額。そこから公的年金等控除を引いたものが、年金の所得です。通帳に入る手取り額では計算しません。[2]

以下は当サイトで条件を設定した比較例です。いずれも2026年12月31日時点で65歳以上、日本の老齢年金などの公的年金のみを受け取り、給与・退職所得など他の所得や損失の繰越控除はないものとします。本人がその年中に支払った対象医療費は9万円で、保険金などの補てんはありません。

表は横にスクロールできます。金額はすべて年間です。

医療費9万円の計算例
計算する項目 A:年金240万円 B:年金300万円
公的年金等控除 110万円 110万円
年金の所得
この例の総所得金額等
240万円−110万円
=130万円
300万円−110万円
=190万円
差し引く基準額 130万円×5%
=6万5,000円
190万円×5%
=9万5,000円
医療費控除額 9万円−6万5,000円
=2万5,000円
9万円−9万5,000円
計算結果がマイナスなので0円

同じ9万円でも、Aは控除額が出て、Bは出ません。Aの2万5,000円は税額計算で差し引く所得の額であり、還付額ではありません。計算式と公的年金等控除は国税庁の資料に基づきます。[1][2]

「総所得金額等」は、基礎控除を引いた残りではない

上の130万円・190万円から、さらに基礎控除や社会保険料控除を引いて5%を計算するわけではありません。総所得金額等と、税率をかける段階の課税所得は別の金額です。

給与や不動産収入がある人は、その所得も含めて確認します。退職した年は、申告不要の退職金であっても、税法上の退職所得金額をこの判定に加える必要があります。退職金の受取額を丸ごと加えるという意味ではありません。[3]

65歳未満の人や、年金以外の所得がある人は、上の110万円をそのまま使わず、国税庁の年齢・所得別の表で確認してください。

夫婦の医療費は「受診した人」と「支払った人」を分ける

医療費控除の対象になるのは、自分、または自分と生計を一にする配偶者や親族のために、自分が実際に支払った医療費です。「生計を一にする」は、生活費を共にしている関係を指します。医療費通知に家族の名前が載っているだけでは、誰が控除を受けるかは決まりません。[4]

例えば、上のAの夫が、自分の治療費4万円と、生計を一にする妻の治療費5万円をすべて支払った場合。補てんがなく、どちらも対象費用なら、夫が支払った医療費9万円として計算し、控除額は2万5,000円です。

一方、夫が4万円、妻が5万円をそれぞれ自分で負担した場合は、夫の支払額は4万円です。妻の5万円を夫の申告へ自由に付け替えることはできません。妻は妻の所得と支払額で確認します。

領収書をまとめる前に、「誰の治療費か」と「誰のお金で払ったか」をメモしてください。

現金、家族カード、共有の生活費などで負担者が分かりにくいときは、口座明細など支払状況が分かる資料をそろえ、税務署に確認します。同じ医療費を夫婦で二重に申告しないようにします。

保険金は、対象になった医療費から差し引く

入院給付金や高額療養費など、医療費を補てんするお金がある場合は、その対象となった医療費から差し引きます。申告時に未確定なら見込額を使い、確定後に金額が違ったときは修正申告や更正の請求で訂正します。[5]

先ほどのAで、9万円の医療費に対する補てんが3万円あるなら、計算は次のようになります。

9万円−3万円=補てん後の医療費6万円
6万円−基準額6万5,000円=マイナス5,000円
医療費控除額は0円

余った入院給付金を、別の治療費から引かない

次も仮想例です。本人が支払った対象費用を、次のように分けます。

  • ある入院の医療費:12万円
  • その入院だけを補てんする給付金:15万円
  • 別の通院・歯科治療などの対象医療費:8万円(補てんなし)

入院分は12万円を限度に差し引き、0円になります。給付金の余り3万円を、別の医療費8万円から引く必要はありません。控除の計算に使う補てん後の医療費は8万円です。Aと同じ基準額なら、8万円−6万5,000円=医療費控除額1万5,000円になります。[5]

年間の支払総額から、受け取った給付金をまとめて引くと間違えることがあります。給付通知は、どの治療費に対応するものか分かるよう、領収書と組にしておきます。

入院の月ごとの自己負担については、月をまたぐ入院と高額療養費の計算例で確認できます。

控除額があっても、所得税の還付がない場合がある

還付は、納め過ぎた所得税が戻る仕組みです。年金や給与からの源泉徴収、予定納税などによる所得税の納付がなければ、還付される所得税もありません。年金の源泉徴収票だけでなく、その年に働いていた人は給与の源泉徴収票も確認します。[6]

また、基礎控除や社会保険料控除などで、医療費控除を使う前から年間の所得税が0円になる場合があります。この場合、医療費控除によって所得税がさらに減ることはありません。源泉徴収税額があれば還付が生じることはありますが、その全額を「医療費控除のおかげ」とは数えません。

所得税と住民税は、別に確認する

所得税の還付がなくても、住民税の所得割が課税される人は、医療費控除によって住民税が下がる場合があります。横浜市も、医療費控除は所得割を減額する制度であり、所得割が課税されていなければ控除による減額効果はないと説明しています。[7]

所得税の確定申告をせず、住民税で医療費控除を受ける場合は、住所地の市区町村に申告方法を確認します。所得税の確定申告で医療費控除を申告した場合、通常は住民税の申告を別に出す必要はありません。[8]

退職した年の給与・年末調整も確認したい場合は、退職した年の年末調整と還付申告も参照してください。

領収書を集計するときに、入れる費用・分ける費用

病院や薬局で支払った金額のすべてが、対象になるわけではありません。今回の9万円の例は、対象費用だけを集めた後の金額です。[9]

  • 通常の治療・歯科治療:対象になります。美容目的など、治療に当たらない支出は分けます。
  • 治療に必要な薬:対象になります。健康増進や予防のためのビタミン剤などは、通常の医療費控除に含めません。
  • 通院の電車・バス代:通常必要な通院費は対象です。日付、受診者、経路、金額を記録します。
  • 自家用車のガソリン代・駐車場代:通院に使っても対象外です。
  • タクシー代:単に便利だから使った場合は対象外です。病状などから公共交通機関を利用できない場合などは、利用理由も確認します。

医療費通知に記載されていない対象費用は、領収書などを基に追加します。通知に載っている分を領収書からも入力すると、二重計上になります。助成金などが通知に反映されていない場合も、実際の負担額を確かめてください。[4]

申告前に使う「支払者・補てん・税額」の確認メモ

次のメモは、申告書に入力する前に家計の資料を整理するために作りました。公的な申告様式ではありません。紙に書き写すか、スマートフォンのメモに項目を保存して使えます。

2026年分・医療費控除の家計確認メモ

  • □ 申告する人:
  • □ 2026年12月31日時点の年齢:
  • □ 年金の年間収入(天引き前):    円
  • □ 給与・退職所得など、年金以外の所得の有無:
  • □ 総所得金額等:    円
  • □ 基準額(10万円と総所得金額等の5%の少ない方):    円
  • □ 自分が負担した対象医療費:    円
  • □ 生計を一にする家族の分を含めた場合、その受診者:
  • □ 治療費ごとに対応させた保険金・高額療養費など:
  • □ 補てん後の対象医療費の合計:    円
  • □ 医療費控除額(マイナスなら0円、上限200万円):    円
  • □ 年金・給与などから引かれた所得税、予定納税の有無:
  • □ 確認する申告先:税務署/市区町村

給付金がある治療費は、別紙やメモで「支払日/受診者/実際の負担者/病院・薬局/対象費用/その費用への補てん額」を1組にして残します。口座番号やマイナンバーを、この整理メモへ書く必要はありません。

メモが埋まったら、申告用の明細に移す

  1. 対象年の年金・給与の源泉徴収票、医療費通知、領収書、給付通知をそろえます。
  2. 国税庁の「医療費控除の明細書」にまとめます。受診者と病院・薬局ごとに集計でき、領収書1枚ずつの転記は不要です。[4]
  3. 所得税の申告をする場合は、国税庁の申告書・明細書の案内から対象年分の様式を確認します。オンラインで作成する場合も、対象年分に対応した確定申告書等作成コーナーを使います。
  4. 申告内容の控えと、保存が必要な領収書などを残します。領収書から明細書を作成した分は、原則として確定申告期限等から5年間の保存が必要です。要件を満たす医療費通知を添付した分などは扱いが異なります。[4]

申告義務のない人が納め過ぎた所得税の還付を受ける申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、申告期限内の提出が必要な特例などは別です。すでに申告した年の控除漏れは、同じ申告を出し直すのではなく、更正の請求などの手続きを確認します。[6]

よくある質問

医療費がちょうど10万円なら、控除額は0円ですか?

総所得金額等が200万円以上で、補てんがなければ、通常の医療費控除額は0円です。200万円未満なら差し引く基準額が10万円より低いため、控除額が出る場合があります。[1]

年金が400万円以下なら、医療費控除の申告はできませんか?

できます。公的年金等の確定申告不要制度に当てはまる人でも、医療費控除などによる還付を受けるための申告は可能です。申告不要制度には、年金以外の所得が20万円以下であることなどの条件もあります。[2]

12月に診察を受け、翌年1月に払った医療費はどちらの年ですか?

原則として、実際に支払った翌年分です。診察日ではなく支払日で整理します。複数年の領収書をまとめて一つの年の医療費にしないでください。[1]

市販薬しか買っていなくても確認する意味はありますか?

治療のために必要な市販薬は、通常の医療費控除の対象になる場合があります。別の仕組みであるセルフメディケーション税制もありますが、対象の薬や健康診断等の条件があり、通常の医療費控除と同じ年分で併用はできません。購入額だけで判断せず、適用条件を確認します。[1][9]

最初に確認するのは、10万円を超えたかどうかだけではありません。自分が負担した額、補てん後の額、所得に応じた基準額を並べ、最後に所得税と住民税への影響を分けて確認してください。

出典・計算例の作り方

2026年10月29日に、以下の国税庁・自治体の公開資料を照合しました。年金240万円・300万円、医療費9万円、入院給付金の例と家計確認メモは、制度の違いを比較するために当サイトで作成したものです。実在の家庭の申告結果や、窓口への訪問・電話取材を紹介したものではありません。

  1. 国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」:対象年、計算式、200万円未満の5%基準、控除上限、特例との選択。
  2. 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」:年齢別の公的年金等控除、年金所得、確定申告不要制度。
  3. 国税庁「専門用語集」:総所得金額等に含む所得、退職所得の扱い。
  4. 国税庁 No.1119「医療費控除に関する手続について」:支払者の判断、医療費通知、明細書、領収書の保存。
  5. 国税庁 No.1126「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」:入院給付金の差引き、余剰分、補てん額が未確定の場合。
  6. 国税庁 No.2030「還付申告」:還付の仕組み、納税額がない場合、提出期間と例外。
  7. 横浜市「医療費控除に関するよくある質問」:住民税所得割の減額と、課税されていない場合。
  8. 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」:年金受給者の控除追加、所得税申告と住民税申告の関係。居住地での手続きは各市区町村に確認。
  9. 国税庁 No.1122「医療費控除の対象となる医療費」:診療、薬、通院費、対象外の費用。

個別の控除額・税額は、所得の種類、家族の支払状況、他の控除などで変わります。所得税は税務署、住民税は住所地の市区町村に、対象年と資料をそろえて確認してください。