退職した年の年末調整はどうなる?再就職しない場合の還付申告【2026年版】
退職後に届いた生命保険料の控除証明書。「今年は、どこに出せばいいのだろう」と迷っていませんか。
在職中は会社に渡していた書類も、退職した年は自分で申告に使うことがあります。年内に再就職するか、年末まで働かないかで、手続きの相手が変わります。
最初に用意するのは、退職した会社の「給与所得の源泉徴収票」です。この記事では、その見方と控除証明書の提出先、退職後に払った保険料のまとめ方、翌年の還付申告までを順番に確認します。
退職した年の年末調整は、年内の再就職先があるかで確認します。
年内に再就職して年末まで勤務する人は、原則として新しい勤務先で前職分を含めて年末調整を受けます。年末まで再就職しない人は、原則として年末調整を受けられず、税金を納め過ぎていれば翌年の還付申告で精算できます。出典1
ただし、12月分の給与を受け取ってから退職する場合などには例外があります。退職した人全員に申告義務があるわけでも、全員に税金が戻るわけでもありません。
退職後の働き方で、書類の提出先を決める
| 年末までの状況 | まず確認すること |
|---|---|
| 別の会社へ再就職し、年末まで勤務 | 新しい勤務先へ前職の源泉徴収票を提出。前職分を含めて年末調整するか、提出期限とあわせて確認します。 |
| 同じ会社で再雇用され、年末まで勤務 | 給与担当者に、定年前と再雇用後の給与をまとめて年末調整するか確認。別法人での再雇用なら、前職の源泉徴収票も確認します。 |
| 年末まで再就職しない | 原則として年末調整なし。翌年、年間の所得と控除をもとに、申告義務や還付の有無を確認します。 |
| 12月に支給されるべき給与を受け取ってから退職 | 退職した会社で年末調整の対象となる場合があります。「退職したから対象外」と決めず、給与担当者へ確認します。 |
年末調整には、扶養控除等申告書の提出などの条件があります。給与総額が2,000万円を超える人などは対象外です。死亡退職や一定の障害による退職、一定条件のパート退職者などにも別の扱いがあります。出典2・3
再就職先が前職の給与や源泉徴収税額を確認できない場合、前職分を含む年末調整はできません。出典3
源泉徴収票が届かないときは、退職日からの期間を確認する
所得税法第226条では、年の途中で退職した人(居住者)への給与所得の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付することとされています。手元にないときは、まず前の会社へ交付状況を問い合わせます。出典12
期限を過ぎ、会社へ求めても交付されないときは、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」を確認してください。交付を求めた日、相手、回答をメモに残しておくと、届出の準備に使えます。なお、紛失した源泉徴収票の再発行はこの手続の対象外で、勤務先へ依頼します。
「年末調整なし」と「確定申告が必須」は同じではない
年末調整を受けていなくても、所得や給与の受け取り方によっては、所得税の確定申告義務がない場合があります。一方、義務がなくても、納め過ぎた税金を取り戻すために行うのが還付申告です。
再就職先の有無だけで結論を出さず、その年の給与、年金、その他の所得をまとめて確認します。副収入などがある人は、還付だけでなく追加の納税になる場合もあります。出典4・5
生命保険料の控除証明書は、どこに出す?
退職後に自宅へ届いた生命保険料控除証明書は、年末調整を受けるかどうかで使う先が変わります。
- 再就職し、年末調整を受ける人:新しい勤務先へ「給与所得者の保険料控除申告書」とあわせて、控除証明書を会社の指定する方法で提出します。同じ会社で再雇用された場合も、給与担当者の案内に従います。
- 年末調整を受けず、自分で申告する人:証明書を保管し、翌年の確定申告・還付申告で生命保険料控除を入力します。紙で申告する場合は、証明書の添付または提示が原則です。出典11
e-Taxでは、証明書の内容を入力して送信することで添付・提示を省略できる場合があります。その場合も、税務署から原則として法定申告期限から5年間、提示・提出を求められることがあるため、証明書を保管します。出典14
生命保険料控除は、国民健康保険料などの社会保険料控除とは別です。契約の種類などで控除額が変わるため、支払った保険料の全額を社会保険料の欄へ足さないでください。
2026年分は、基礎控除申告書等の様式も前年分から変わっています。前年の様式を流用せず、勤務先が案内する2026年分を使います。出典8
源泉徴収票では、手取り額ではなく3つの欄を見る
通帳に振り込まれた給与だけを足しても、所得税の計算には使えません。給与所得の源泉徴収票を開き、次の順番で見ます。
- 支払金額:給与・賞与などの金額です。税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額とは違います。
- 源泉徴収税額:給与から差し引かれた所得税等の額です。税金が戻る可能性を調べる出発点になります。
- 社会保険料等の金額:源泉徴収票に記載済みの保険料等を確認します。退職後に直接払った分を整理するとき、同じ金額を二度足さないようにします。
「源泉徴収税額」が0円で、年金など他の所得から引かれた所得税や予定納税もなければ、所得税の還付はありません。ただし、住民税の申告が必要かどうかは別に確認します。出典5
年内の給与200万円なら、いくら戻る?条件を置いて計算
次は、還付の仕組みを確認するために当サイトで作成した仮の計算例です。実在する相談者の体験談や、平均的な還付額ではありません。
日本の居住者が2026年の途中で退職し、年末まで再就職しなかったとします。その年は給与だけを受け取り、年金・退職金・副収入はありません。所得控除は、基礎控除と社会保険料控除だけを使います。
| 2026年中の給与・賞与の支払金額 | 200万円 |
|---|---|
| 給与から引かれた社会保険料 | 28万円 |
| 退職後、年内に本人が直接払った対象保険料 | 12万円 |
| 社会保険料控除の合計 | 40万円 |
| 給与の源泉徴収税額 | 3万円と仮定 |
源泉徴収税額3万円は説明用の入力値です。給与200万円なら一律に3万円が引かれる、という意味ではありません。
1.給与収入から給与所得を求める
2026年分の改正後の給与所得控除を使うと、この例では74万円を差し引きます。出典6
200万円 − 74万円 = 給与所得126万円
2.基礎控除と社会保険料控除を差し引く
この例の合計所得金額は126万円なので、2026年分の基礎控除は104万円です。社会保険料控除40万円も差し引きます。出典7
126万円 − 104万円 − 40万円 = マイナス18万円
課税される所得金額は0円になります。
3.すでに引かれた税金と比べる
この条件では、年間の所得税・復興特別所得税は0円です。源泉徴収税額を3万円と置いたので、還付申告による還付額は次の計算になります。
すでに引かれた3万円 − 年間の税額0円 = 還付額3万円
還付額3万円は、源泉徴収税額を3万円と仮定した結果です。同じ給与200万円でも、実際に引かれた税額や控除が違えば、還付額も変わります。
社会保険料を40万円払っていても、40万円が返ってくるわけではありません。控除は税金を計算する所得を小さくする仕組みで、還付は納め過ぎた税金の精算です。
2026年分と、過去の年分の計算を混ぜない
この例は、2026年12月1日施行・2026年分に適用される改正後の控除額で、翌年の申告を想定しています。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は、この改正によって変更されません。過去の年分を申告する場合は、その年の控除額を使います。
退職金や年金などがあると、所得や基礎控除の判定が変わることがあります。この計算をそのまま当てはめず、すべての所得を含めて確認してください。出典6〜8
退職後の保険料は「請求額」より「年内に払った額」を確認
会社にいた間の保険料は給与の源泉徴収票で確認できます。退職後に納付書や口座振替で払った国民健康保険料、任意継続の健康保険料などは、別に集計します。
社会保険料控除の基本は、その年に実際に払った額と、給与や公的年金から差し引かれた額です。年間の請求予定額を、そのまま書き写さないようにします。国民年金の前納などは扱いを別途確認してください。出典9
たとえば、納付書に「残り12万円」と書かれていても、年内に払ったのが8万円、残り4万円を翌年に払うなら、その12万円すべてを当年に支払ったものとして集計することはできません。
源泉徴収票と納付記録を、6項目で照合する
次のメモは当サイトの整理用です。申告書の代わりにはなりませんが、会社や税務署へ相談する前の確認に使えます。
- 対象の年:資料がすべて「2026年分」か確認。前年の控除証明書を混ぜない。
- 会社で引かれた分:給与の源泉徴収票に記載された社会保険料等を確認する。
- 退職後に直接払った分:保険の種類、支払日、金額、実際に負担した人を記録する。
- 年金から引かれた分:年金を受け取った人は、公的年金等の源泉徴収票も確認する。
- 重複:会社の年末調整や源泉徴収票に反映済みの保険料を、追加分として二重に入力していないか確認する。
- 不足資料:給与・年金・退職金の源泉徴収票、保険料の納付記録、各種控除証明書を分けて保管する。
家族の保険料をまとめる場合も、「家族だから自由に付け替えられる」とは考えません。生計の関係や、誰が実際に払ったかを確認します。
国民年金保険料を払った人は、控除証明書も手元に用意してください。証明書の添付・提示や明細書の扱いは、対象年分と提出方法に合った国税庁の案内で確認します。出典9
2026年に退職した人は、いつ申告する?
年末までは、提出先と支払記録を整理する
再就職した人は、新しい勤務先の提出期限を確認します。年末まで働かない人は、源泉徴収票、年内に払った保険料の記録、生命保険料などの控除証明書を保管しておきます。
年末調整を受けるか分からない場合は、退職した会社へ「私の2026年分は年末調整を行いますか。源泉徴収票はいつ受け取れますか」と確認すると、話が具体的になります。
還付申告は翌年1月1日から。納税の申告期限とは分ける
確定申告義務のない人が納め過ぎを取り戻す還付申告は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが基本です。
ただし、期限内の申告が条件の特例もあります。また、申告・納税の義務がある人が「5年間待ってよい」という意味ではありません。通常の申告・納付期限は原則として翌年3月15日です。すでに申告済みの内容を直す場合も、別の手続きになることがあります。出典4・5
作成には、国税庁の確定申告特集から案内される「確定申告書等作成コーナー」を利用できます。2026年10月2日時点の特集は2025年分の案内です。2026年分を申告するときは、対象年分の公開案内を確認してください。1月1日という制度上の日付と、窓口の開庁日・サービスの利用開始日は分けて確認します。
給与と年金の両方を受け取った年
給与の年末調整だけで、老齢年金までまとめて精算されるわけではありません。給与と公的年金等の源泉徴収票を両方用意します。
公的年金等の確定申告不要制度には、年金収入400万円以下、その全部が源泉徴収の対象、年金以外の所得20万円以下などの条件があります。退職した年の給与所得も、年金以外の所得として確認するため、「今は年金生活だから申告不要」とは限りません。出典4
年金から引かれる税金の控除を申告する「扶養親族等申告書」は、会社の年末調整とは別の書類です。届いた方は、提出の判断と、年金・パート給与がある配偶者の所得計算を確認してください。
退職金を受け取った年
「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金の税金が適切に源泉徴収されていれば、退職所得については原則として確定申告不要です。
一方、この申告書を提出していない場合は、退職金等の支払金額に対して20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。20.42%がその人の最終的な税負担とは限りません。出典10
また、申告書を提出済みでも、給与の還付などのために確定申告書を提出する場合は、退職所得も記載します。給与の支払金額に足すのではなく、退職所得の欄で扱うため、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」も用意してください。出典10
退職金自体の税額は、退職金2,000万円の手取りを勤続年数別に比較した記事で確認できます。
所得税が0円でも、住民税がかかることがある
この記事の計算例は、2026年分の所得税を計算したものです。2026年の所得に対する2027年度の住民税は別に計算され、基礎控除は最大43万円です。所得税とは控除額や非課税の基準が異なるため、所得税が0円でも住民税がかかることがあります。出典13
給与から引かれた所得税の還付と、届いている住民税の納付書は分けて管理します。還付の見込みだけで、住民税の支払いを止めないでください。
退職後に住民税の負担が続く理由は、退職した翌年の住民税と、対象となる所得の年を整理した記事で説明しています。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、還付申告などで確定申告をすると特例は無効になります。退職した年の寄附上限と、確定申告に含める寄附の確認方法もあわせてご確認ください。
最初にすることは、源泉徴収票を1枚開くこと
年内に再就職するなら、提出先は新しい勤務先です。再就職しないなら、源泉徴収税額を確認し、退職後に払った保険料の記録をまとめます。
給与だけでなく年金や退職金も受け取った人は、その書類も同じ年分でそろえてください。申告が必要か、還付になるかを判断する材料が整います。
医療費控除も確認したい方は、医療費が10万円以下の年金生活者の計算例をご覧ください。控除額と還付額の違い、夫婦の支払分の扱いを整理しています。
よくある質問
10月に退職して年内に働かない場合、前の会社が年末調整をしてくれますか?
通常の中途退職であれば、原則として年末調整の対象になりません。例外に当たるかを会社に確認し、対象外なら翌年の申告に向けて源泉徴収票を保管します。
源泉徴収票を新しい会社に出せなかったら、前職分は申告しなくてよいですか?
いいえ。前職分の確認ができず年末調整を受けられなかった場合は、前職・再就職先の給与を含めて確定申告で精算します。新しい会社へ、どこまで処理済みかも確認してください。
国民健康保険料を払えば、払った額がそのまま戻りますか?
戻りません。対象の保険料は所得控除に使います。実際の還付額は、年間の税額と、すでに納めた税額の差で決まります。
所得税の還付が0円なら、何もしなくてよいですか?
還付がないことと、申告が不要なことは別です。他の所得による申告・納税義務や、住民税の申告が必要かを確認してください。
出典・確認資料
- 国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき:再就職しない場合の還付申告。
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人:対象者・中途退職の例外。
- 国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整:前職分の合算・源泉徴収票による確認。
- 国税庁 No.2020 確定申告:申告義務・年金の申告不要制度・申告期限。
- 国税庁 No.2030 還付申告:還付の条件・5年間の提出期間・例外。
- 国税庁 No.1410 給与所得控除:2026年分の給与所得の計算。
- 国税庁 No.1199 基礎控除:合計所得金額に応じた基礎控除。
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について:施行日・適用年分・申告書様式。
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除:控除対象の保険料・支払額・証明書。
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得):受給申告書の提出有無・20.42%の源泉徴収・申告への記載。
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除:控除証明書の扱い。勤務先への提出は「給与所得者の保険料控除の申告」も参照。
- 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続:交付期限・未交付時の対応・所得税法第226条。
- 豊川市 令和9年度以降から適用される主な税制改正:2027年度の住民税と所得税の控除・非課税基準の違い。
- 国税庁 e-Tax 第三者作成書類の添付省略:生命保険料控除証明書などの添付省略・保管。
本記事は公的資料をもとに、退職した年の手続きを整理した一般的な情報です。税額や申告の要否は、所得・控除・家族の状況などで変わります。個別の判断は、税務署または税理士へ確認してください。
