年金生活者支援給付金のはがきが届いたら?対象・金額・申請期限を確認【2026年版】
日本年金機構から封筒が届き、中に「年金生活者支援給付金請求書」というはがきが入っていた。年金はすでに受け取っているのに、また手続きが必要なのかと迷うかもしれません。
この給付金を新たに受け取るには、請求が必要です。はがきに載っている見込額を確かめ、郵送か電子申請のどちらかで提出します。
この記事では、65歳以上の老齢基礎年金を受け取る人を対象に、届いた書類の見分け方、所得・世帯の条件、申請時期による違いを整理します。障害・遺族年金の給付金は条件が異なります。
はがきが届いたら、まず「見込額」と「提出期限」を確認
2026年秋の新規対象者向け案内では、2027年1月4日までに請求書が届けば、要件を満たす場合に2026年10月分から受け取れます。郵送は消印ではなく到着日が基準です。年明けまで待たず、手元のはがきに記載された期限に合わせて提出してください。[2]
すでに受給中で引き続き要件を満たす人は、原則として改めて請求する必要はありません。[8]
確認日:2026年10月8日。所得基準は2026年10月分〜2027年9月分、計算に使う給付基準額は2026年度のものです。
届いたのは請求書? それとも振込通知書?
まず、書類の名前を確認します。日本年金機構は2026年9月1日から、新規対象者へはがき型の請求書を順次送っています。要件を確認できない人には、A4型の請求書と所得状況届が届く場合もあります。[1]
| 書類・状況 | 次にすること |
|---|---|
| はがき型の請求書 | 見込額と提出期限を確認し、郵送または対象者向けの電子申請へ。 |
| A4型の請求書+所得状況届 | 同封の案内で記入・証明が必要な項目を確認。はがきだけの手順で済ませない。 |
| 支給決定通知書・振込通知書 | 決定した額や支払対象期間を確認。請求書とは役割が異なる。 |
| 何も届いていない | 未受給で対象と思われるなら、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所に相談。 |
はがきに書かれた月額は、請求した場合の見込額です。提出せず保管するだけでは手続きが進みません。なくした場合は、日本年金機構の案内ページからA4型の請求書を取得する方法があります。[3][7]
「本人の年金が少ない」だけでは決まらない
老齢の給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていることに加え、世帯全員の市町村民税が非課税で、本人の前年の年金収入とその他の所得の合計が基準内であることが必要です。[4]
本人の所得を見る条件と、世帯の課税状況を見る条件は別です。本人の年金収入が基準内でも、同じ世帯に市町村民税が課税されている人がいれば、老齢の給付金の要件を満たしません。
| 生年月日 | 老齢の給付金 | 補足的老齢の給付金 |
|---|---|---|
| 1956年4月2日以後 | 826,500円以下 | 826,500円超〜926,500円以下 |
| 1956年4月1日以前 | 824,100円以下 | 824,100円超〜924,100円以下 |
比較するのは2025年の年金収入金額とその他の所得の合計です。2026年に退職して収入が減った場合でも、今月の家計だけで判断しないでください。障害年金・遺族年金などの非課税収入は、この合計には含まれません。[4]
年金は「収入金額」、年金以外は「所得」と書かれている点にも注意が必要です。給与や事業収入がある人は、通帳の入金をそのまま全部足さず、所得の扱いを窓口で確認してください。
なお、日本国内に住所がない場合、年金が全額支給停止の場合、刑事施設等に拘禁されている場合は支給されません。このうち、国内に住所がない場合と刑事施設等に拘禁されている場合は届出が必要です。[10]
月5,620円を全員が受け取るわけではない
2026年度の給付基準額は月5,620円ですが、実際の額は保険料を納めた期間などで変わります。補足的老齢の給付金では、所得に応じた割合も掛けます。[5]
ここでは違いが分かるよう、条件をそろえた架空の3例を計算します。実際の受給者の体験談ではありません。
共通条件
1960年生まれ、65歳以上で老齢基礎年金を受給中。給付金計算上の保険料納付済期間は360月、免除期間はなし。国内居住など他の要件を満たすものとします。「所得等」は2025年の年金収入とその他の所得の合計です。
| 例 | 所得等・世帯の条件 | 試算結果 |
|---|---|---|
| A | 所得等80万円。世帯全員が非課税 | 老齢:月4,215円 |
| B | 所得等876,500円。世帯全員が非課税 | 補足的老齢:月2,108円 |
| C | 所得等80万円。同じ世帯の配偶者が課税 | 世帯の要件を満たさず対象外 |
A:納付済期間360月で計算
5,620円 × 360月 ÷ 480月 = 月4,215円
基準額との差は月1,405円です。広告やニュースの「月5,620円」を、そのまま自分の家計に入れないようにします。
B:所得に応じた割合を掛ける
調整支給率:
(926,500円 − 876,500円)÷ 100,000円 = 0.5
5,620円 × 360月 ÷ 480月 × 0.5
= 2,107.5円 → 月2,108円
端数は50銭以上を1円に切り上げています。
AとCは本人の所得等が同じでも、結果が変わります。反対に、AとBはどちらも非課税世帯ですが、本人の所得等によって金額が違います。「非課税だから一律いくら」とは計算できません。
保険料の免除期間がある人は別の計算が加わる場合があります。上の360月の式に免除月数をそのまま足さず、はがきの見込額や年金事務所で確認してください。上限額ちょうどでは、補足的老齢の調整支給率が0となる点にも注意が必要です。[5]
到着が遅れると、何月分からになる?
2026年秋に届く新規対象者向けの案内には、はがきの提出期限を過ぎた場合の扱いも記載されています。2027年1月4日までの到着なら、2026年10月分にさかのぼれるという案内です。すべての新規請求に共通する期限ではありません。[2]
| 請求書の到着・請求時期 | 支給対象の始まり |
|---|---|
| 2027年1月4日までに到着 | 2026年10月分から |
| 2027年1月5日以降、1月中に請求 | 2027年2月分から |
| 2027年2月に請求 | 2027年3月分から |
たとえばAの月4,215円が2026年10月〜2027年1月の4か月間変わらないと仮定すると、その期間の合計は4,215円 × 4か月 = 16,860円です。1月5日以降の1月中に請求した場合、上の案内ではこの4か月分が支給対象に入りません。これは条件を固定した比較で、全員の差額ではありません。
年末年始の郵送日数を見込む必要があります。1月4日に投函する計画ではなく、届いたはがきの期限に合わせて手続きを済ませましょう。
これから65歳になる人は別の規則を確認
新たに基礎年金の受給権を得た人は、原則としてその日から3か月以内に給付金を請求すると、受給権を得た日に請求したものとして扱われます。繰上げ受給中の人は65歳到達日、繰下げ受給の人は繰下げ申出日が基準です。秋の案内の「1月4日」と混同しないでください。[6]
65歳からの年金そのものの請求は、年金請求と初回振込までの確認リストで別に整理しています。
郵送と電子申請は、進めやすい方を選ぶ
郵送する場合
- はがきの氏名・電話番号・提出日など、必要欄を記入する。
- 同封の目隠しシールを貼り、切手と差出人欄を確認する。
- 控えを残し、記載された期限までに届くよう投函する。
控えは当サイトからの提案です。写真で残す場合は、個人情報が写った画像をSNSなどに載せないようにしてください。書き方は同封の案内を優先します。[2][3]
電子申請する場合
日本年金機構は、2025年1月以降にはがき型の請求書が届いた人を電子申請の対象としています。マイナンバーカード、署名用電子証明書のパスワード、マイナポータルとねんきんネットの連携などを準備します。[9]
- 公式の電子申請案内から、マイナポータル・ねんきんネットへ進む。
- 本人情報と請求内容を確認する。
- 電子署名を付け、申請完了画面まで進む。
- 提出内容と申請状況を確認する。
電子申請を完了した場合、同じ請求書を郵送する必要はありません。カードやパスワードの準備で手が止まるなら、郵送の方が進めやすいこともあります。[3]
「支給対象の月」と「振込日」は分けて確認する
電子申請の公式案内では、受付日から1〜2か月後に審査結果を郵送し、要件を満たす場合は、その通知が届いた月または翌月の15日から受け取りが始まるとされています。15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日です。これは電子申請についての案内で、個別の入金日を確約するものではありません。[9]
通常の支払いは、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が年金と同じ口座へ、年金とは別に振り込まれます。ただし、初回も必ず偶数月になるとは限りません。振込通知書は初回振込月の上旬に届くため、金額・振込日・支払対象期間をそこで確認してください。[2]
「10月分から支給対象」と「10月中に入金」は別です。家計には支給対象月ではなく、確認できた振込予定日を記入します。
年金本体の振込額も変わっている場合は、10月の年金振込額が変わる理由と通知書の見方も確認してください。
窓口に聞く前に、このメモを手元に置く
分からない項目は空欄のままで構いません。問い合わせでは、分かることと確認したいことを分けると説明しやすくなります。
- 書類の名前:請求書/所得状況届/決定通知書/その他
- はがきに記載された提出期限と月額見込額
- 2025年の年金収入と、年金以外の所得の有無
- 同じ世帯に市町村民税が課税されている人がいるか
- 提出方法・提出日・完了を確認した日
- 聞きたいこと:対象条件/書類の書き方/支給開始月/入金予定
給付金専用ダイヤルと受付時間
未着・紛失や手続きで迷ったときは、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ相談します。電話の前に、基礎年金番号が分かるものと届いた書類を用意してください。[7][10]
給付金専用ダイヤル:0570-05-4092
ナビダイヤル・通話料がかかります。通話料金の定額プランの対象外です。
- 月曜日:8:30〜19:00
- 火曜日〜金曜日:8:30〜17:15
- 第2土曜日:9:30〜16:00
第2土曜日を除く土曜・日曜・祝日と、12月29日〜1月3日は利用できません。月曜日が祝日の場合は、翌日以降の最初の開所日に19:00まで受け付けます。[9][2]
休日明けや、案内が届いてから5日間程度は、電話がつながりにくい場合があります。提出期限が近い場合は、電話がつながるまで待つだけでなく、公式の手続き案内や年金事務所で提出方法を確認してください。[9]
よくある質問
はがきが来なければ、対象外ですか?
届いていないことだけで対象外と決めず、対象と思われる場合は年金事務所などに相談してください。日本年金機構も未着の場合の相談を案内しています。[7]
すでに受給中でも、毎年請求しますか?
引き続き要件を満たして受給する場合、新たな請求は原則不要です。一度要件を満たさなくなって受給できなくなった人が、その後再び要件を満たした場合は、改めて請求が必要です。所得確認などの書類が届いたときは、その案内に従ってください。[8]
自分が非課税なら、同じ世帯の配偶者が課税でも受け取れますか?
この記事で扱う老齢の給付金は、世帯全員の市町村民税が非課税であることが条件です。本人だけ非課税でも要件を満たしません。[4]
はがきに書かれた提出期限を過ぎたら、もう請求できませんか?
2026年秋の新規対象者向け案内では、期限を過ぎても手続きは可能です。ただし、2027年1月4日までに届かないと、原則として請求月の翌月分からになります。届いた案内を確認し、放置せず手続きしてください。[2]
まずは書類の名前、月額見込額、提出期限の3か所を確認してください。所得や世帯の条件で迷った部分をメモし、郵送か電子申請の一方で手続きを進めます。
出典・確認した公的資料
- 日本年金機構:令和8年度の請求書(はがき型)の送付(発送時期・A4型の案内)
- 日本年金機構:令和8年度の手続き案内・PDF(1ページ:到着期限・振込、3ページ:添付書類・届出、4ページ:電話案内)
- 日本年金機構:はがき型の請求書が届いた方へ(見込額・提出方法・紛失時)
- 日本年金機構:対象となる人(年齢・世帯・所得の条件)
- 日本年金機構:老齢・補足的老齢の給付金の概要(2026年10月以降の判定対象年・計算式・端数処理)
- 日本年金機構:いつから支給対象になるか(原則と新たに受給権を得た場合の扱い)
- 日本年金機構:請求書の送付時期・届かない場合
- 日本年金機構:毎年の手続きは必要か(継続受給・再び要件を満たした場合の再請求)
- 日本年金機構:給付金請求書の電子申請(対象者・準備・初回入金・電話受付時間)
- 日本年金機構:年金生活者支援給付金(支給されない場合・届出・問い合わせ時の準備)
編集:nyanPunch。公的資料を照合し、比較表・計算例・確認メモを作成しました。個人への取材や受給体験に基づく記事ではありません。試算は記載した条件によるもので、個別の支給可否・金額は日本年金機構の決定通知等で確認してください。
