10月の年金が減った?振込額が変わる理由と年金振込通知書の見方【2026年版】
10月の年金が、8月より少なく振り込まれている。
通帳を見て、「年金そのものが減ったのでは?」と不安になる方もいると思います。
しかし、口座への振込額が減ったからといって、必ずしも年金額そのものが減ったとは限りません。
65歳以降は、介護保険料や個人住民税などが年金から天引き(特別徴収)されることがあり、その金額が変われば、年金の額面が同じでも実際の手取りは変わります。
特に確認したいのが、日本年金機構から届く「年金振込通知書」です。
この記事では、2026年9月15日時点で確認できる日本年金機構や自治体の公的資料をもとに、10月前後に年金の振込額が変わる理由と、自分で原因を確認する方法を整理します。
結論|まず「年金支払額」と「控除後振込額」を比べる
年金の振込額が前回より少なかったとき、最初に確認したいのは次の2つです。
- 年金支払額:税金や社会保険料を差し引く前の金額
- 控除後振込額:天引き後に実際に口座へ振り込まれる金額
この2つを比べると、「年金そのものが変わったのか」「天引きが増えただけなのか」を切り分けやすくなります。
| 通知書の状態 | 考えられること | 確認する場所 |
|---|---|---|
| 年金支払額は同じ、振込額だけ減った | 税金・保険料などの控除額が増えた可能性 | 介護保険料、住民税などの欄 |
| 年金支払額そのものが変わった | 年金額改定や支給停止額変更などの可能性 | 年金額改定通知書 |
| 介護保険料などが変わった | 自治体が決定した新しい保険料額が反映された可能性 | 市区町村から届く決定通知書 |
| 所得税額が変わった | 社会保険料や各種控除などの変化による可能性 | 所得税額および復興特別所得税額 |
「振込額が減った=年金そのものが減額された」ではないという点が、最初に押さえておきたいポイントです。
年金振込通知書のどこを見る?
年金振込通知書は、金融機関などの口座振込で年金を受け取っている人に、日本年金機構から送られる通知書です。
通知書には、年金の額面だけでなく、年金から天引きされる保険料や税金、実際の振込額などが記載されています。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 年金支払額 | 税金や保険料などを差し引く前の年金額 |
| 介護保険料額 | 年金から特別徴収される介護保険料 |
| 後期高齢者医療保険料・国民健康保険料(税) | 対象者について年金から特別徴収される医療保険料 |
| 所得税額および復興特別所得税額 | 対象となる場合に源泉徴収される所得税など |
| 個人住民税額および森林環境税額 | 対象者について年金から特別徴収される税額 |
| 控除後振込額 | 税金・保険料などを差し引いた後、実際に口座へ振り込まれる金額 |
通帳だけを見ると「前回より6,000円少ない」という結果しか分かりません。
年金振込通知書と前回分を並べれば、どの項目が変わったのかを確認できます。
なぜ10月に年金の手取りが変わることがある?
10月前後に振込額が変わる理由の一つが、年金から特別徴収される税金や保険料の金額変更です。
日本年金機構が介護保険料や国民健康保険料、住民税などを独自に決めているわけではありません。
各市区町村が決定した金額を、日本年金機構が自治体からの依頼に基づいて年金から特別徴収しています。
そのため、前年の所得や保険料の算定結果などが反映されると、年金の額面が変わっていなくても手取り額が変わることがあります。
「仮徴収」と「本徴収」で10月の金額が変わることもある
公的年金から特別徴収されている個人住民税や一部の保険料では、「仮徴収」と「本徴収」という仕組みがあります。
たとえば、公的年金から個人住民税の特別徴収が継続している場合は、一般に次のような流れになります。
| 時期 | 区分 | 考え方 |
|---|---|---|
| 4月・6月・8月 | 仮徴収 | 前年度の税額などをもとに一定額を先に徴収 |
| 10月・12月・翌年2月 | 本徴収 | その年度の年税額から仮徴収済みの金額を差し引き、残額を徴収 |
介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料についても、自治体や対象者の条件によって、年度前半と後半で特別徴収額が調整されることがあります。
そのため、8月と10月の控除額が同じとは限りません。
ただし、税金・保険料ごとの計算方法や通知時期は自治体によって異なる場合があります。
「なぜ自分の金額が増えたのか」を正確に確認するには、市区町村から届く税額・保険料の決定通知書を見るのが確実です。
通知書の10月以降が「*」になっているのはなぜ?
年金振込通知書で、10月以降の金額が「*(アスタリスク)」になっていることがあります。
日本年金機構は、8月または9月に振込額の変更などによって送付された年金振込通知書について、市区町村が決定した10月以降の介護保険料などがまだ反映されていない場合、10月以降の欄を「*」で表示すると案内しています。
その後、市区町村からの情報が反映されると、10月以降の年金支払額などを記載した年金振込通知書が改めて送付されます。
「*=年金が止まる」という意味ではありません。
具体例|年金の手取りが6,000円減った場合
数字で確認すると分かりやすくなります。
※以下は仕組みを説明するための架空の例です。実際の保険料や税額を示すものではありません。
| 項目 | 8月 | 10月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 年金支払額 | 300,000円 | 300,000円 | 0円 |
| 介護保険料 | ▲14,000円 | ▲18,000円 | ▲4,000円 |
| 個人住民税等 | ▲6,000円 | ▲8,000円 | ▲2,000円 |
| 控除後振込額 | 280,000円 | 274,000円 | ▲6,000円 |
この例では、年金支払額は30万円のままです。
介護保険料が4,000円、住民税等が2,000円増えたため、実際の振込額が6,000円減っています。
つまり、年金そのものが6,000円減ったのではありません。
年金そのものが減ったかどうかを確認する方法
年金支払額が同じ場合
年金支払額が変わらず、控除後振込額だけが減っているなら、まず税金や社会保険料の欄を確認します。
控除額の増加分と手取りの減少額を比べると、原因を確認しやすくなります。
年金支払額そのものが変わっている場合
「年金支払額」自体が変わっている場合は、税金や保険料だけではなく、年金額の改定や支給停止額の変更なども確認します。
特に、働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、給与や賞与などによって在職老齢年金の支給停止額が変わる場合があります。
働きながら年金を受け取っている方はこちら:
65歳以上で働いている人は「12月の振込額」も確認
10月という時期で、もう一つ混同しやすいのが「在職定時改定」です。
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している人が、9月1日に厚生年金の被保険者である場合などは、それまでの加入実績が反映され、10月分から老齢厚生年金額が見直されます。
ただし、公的年金は原則として偶数月15日に前月までの2カ月分が支払われます。
そのため、10月分・11月分の年金が実際に振り込まれるのは原則12月15日です。15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日になります。
- 10月の銀行振込額が変わった → まず税金・保険料などの控除額を確認
- 12月の年金支払額が変わった → 在職定時改定など年金本体の変更も確認
この2つを分けて考えると、「10月に年金額が改定されたのに、なぜ10月の振込では増えていないのか」という混乱を防げます。
介護保険料が年金から天引きされる主な条件
65歳以上で、老齢・退職・障害・遺族などを支給事由とする対象年金の受給額が年間18万円以上ある場合、介護保険料は原則として年金から特別徴収されます。
ただし、65歳になった直後や転入した直後などは、すぐに年金天引きにならず、一時的に納付書や口座振替で支払う場合があります。
また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、住民税については、それぞれ別の対象条件があります。
年間18万円以上なら、すべての税金・保険料が必ず年金から引かれるわけではありません。
年金から引かれていない=払っていない、ではない
年金振込通知書に国民健康保険料などが表示されていない場合でも、その保険料を払っていないとは限りません。
納付書や口座振替など、年金とは別の方法で支払っている場合があります。
老後の生活費を考えるときは、年金の振込額だけではなく、
- 年金からすでに天引きされている支出
- 銀行口座や納付書から別に払う支出
を分けて確認することが大切です。
問い合わせ先は「何が変わったか」で決める
年金振込通知書を見ても原因が分からない場合は、項目によって問い合わせ先が違います。
| 確認したい内容 | 主な問い合わせ先 |
|---|---|
| 年金支払額・年金額・支給停止額 | 日本年金機構・年金事務所 |
| 介護保険料 | 住んでいる市区町村の介護保険担当 |
| 国民健康保険料(税) | 住んでいる市区町村の国民健康保険担当 |
| 後期高齢者医療保険料 | 市区町村などの後期高齢者医療担当 |
| 個人住民税・森林環境税 | 住んでいる市区町村の税担当 |
日本年金機構は、市区町村から依頼された金額を年金から特別徴収しています。
そのため、介護保険料や住民税などの「金額がなぜこの額なのか」を確認したい場合は、市区町村へ問い合わせるのが基本です。
年金生活者支援給付金の請求書が届いた方は、年金振込通知書と分けて確認してください。はがきの見込額・申請期限・手続きの確認はこちら。
日本年金機構から扶養親族等申告書が届いた方は、令和9年分の提出が必要な人と、配偶者の所得の記入例も確認してください。所得税が引かれていない場合でも、住民税のために提出が必要になることがあります。
年金振込額が変わったときの5分セルフチェック
- 今回と前回の年金振込通知書を並べる
- 「年金支払額」が変わったか確認する
- 同じなら、介護保険料・医療保険料・住民税・所得税を比較する
- 年金支払額が変わっていれば、年金額改定通知書も確認する
- 原因が分からなければ、変わった項目を担当する窓口へ問い合わせる
「何となく年金が減った」と考えるのではなく、この順番で見ると原因をかなり絞ることができます。
60歳から65歳までの生活費が気になる方へ:
まとめ|「年金の額面」と「実際の手取り」を分けて見る
10月の年金振込額が8月より少なくなっていても、すぐに「年金そのものが減らされた」と判断する必要はありません。
- 最初に「年金支払額」と「控除後振込額」を比較する
- 額面が同じなら、税金・保険料などの控除額を確認する
- 10月は自治体が決定した保険料などが反映され、振込額が変わる場合がある
- 特別徴収では「仮徴収」から「本徴収」への切り替えで金額が変わるケースもある
- 年金支払額そのものが変わった場合は、年金額改定や在職老齢年金なども確認する
- 65歳以上70歳未満で働く人は、在職定時改定による12月受取分の変化にも注意する
通帳の入金額だけを見るのではなく、年金振込通知書を前回分と並べて確認することが大切です。
通知書はすぐに捨てず、少なくとも次の通知書が届くまでは保管しておくと比較しやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q1.10月の年金が8月より少ないのは、年金が減額されたからですか?
必ずしもそうではありません。
「年金支払額」が同じで「控除後振込額」だけ減っている場合は、介護保険料や住民税などの控除額が変わった可能性があります。
Q2.年金振込通知書の「*」は何ですか?
8月または9月に届いた年金振込通知書で、市区町村が決定する10月以降の介護保険料などがまだ反映されていない場合、10月以降の欄が「*」で表示されることがあります。
後日、確定した金額を反映した年金振込通知書が改めて送付されます。
Q3.介護保険料は全国同じ金額ですか?
同じではありません。
65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに設定され、本人の所得段階などによっても異なります。
Q4.年金から住民税が引かれていない人もいますか?
います。
個人住民税の課税額がない場合や、年金からの特別徴収の対象条件を満たしていない場合、普通徴収など別の方法で納める場合があります。
「他の人は引かれているから自分も同じ」とは限りません。
Q5.働いていると10月に年金額が増えますか?
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている人は、在職定時改定によって10月分から年金額が見直される場合があります。
ただし、10月分・11月分は原則12月の年金支払日に振り込まれるため、銀行口座で変化を確認するのは通常12月です。
公的資料・情報源(Sources)
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「8月(および9月)に届いた年金振込通知書で10月以降が『*』となっている理由」
- 日本年金機構「年金から特別徴収される保険料・税額はどのように決まるのか」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料・住民税等を特別徴収される人」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法・在職定時改定」
- 札幌市「年金と税金」
- 横浜市「国民健康保険料の年金からの特別徴収について」
※本記事は2026年9月15日時点で確認できる日本年金機構および自治体の公的資料をもとに作成しています。税額・保険料・年金額は、本人の所得や加入状況、住所地などによって異なります。個別の金額は、日本年金機構またはお住まいの市区町村から届く通知書でご確認ください。
