退職金は銀行を分ける?1,000万円を超える預金の置き方【2026年版】
退職金の振込先を、いつもの給与口座にしてよいか迷っていませんか。まとまったお金が入るときは、退職金の額だけでなく、その銀行にすでにある預金も確認したいところです。
普通預金は少なくても、別の支店に定期預金が残っていれば、合計額は変わります。「退職金を2つの銀行に分けたから大丈夫」とは限りません。
ここでは、預金保険の仕組みを押さえたうえで、既存の預金と退職金をどう並べて考えるかを具体的に計算します。銀行2行の公式案内で確認した、無利息の預金へ切り替える際の違いも紹介します。
先に答え:同じ銀行にある自分の預金を合算してから、預け先を決めます。
利息の付く普通預金や定期預金などは、預金者1人につき、1金融機関で合計した元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。別支店・別口座に分けても、この限度額は増えません。[1][2]
その範囲に収めたい場合は、別の銀行への分散か、全額保護の対象となる「決済用預金」を検討します。口座の数だけでなく、移した先の残高と、利息・管理の手間まで比べましょう。
対象は、預金保険制度の対象金融機関に本人名義で預ける円の普通預金・定期預金です。以下の金額は当サイトが設定した仮想例で、実際の退職・口座切替の体験談ではありません。制度の確認と、当サイトの計算・整理方法を分けて記載しています。
JA(農協)・JF(漁協)などは、別の「農水産業協同組合貯金保険制度」の対象です。利用している組合と農水産業協同組合貯金保険機構で、貯金の種類と保護内容を確認してください。[2][7]
退職金だけを見ず、普通預金と定期預金を足す
預金保険で同じ人の口座をまとめて扱うことを「名寄せ」といいます。通帳が別でも、同じ銀行にある自分の一般預金等は合算されます。ゆうちょ銀行の公式案内でも、複数の口座がある場合は残高を合計すると説明されています。[5]
定期積金や、財形貯蓄のうち預金保険の対象となる一般預金等で積み立てているものも、同じ銀行のほかの一般預金等と合算します。財形には投資信託や国債などを使うものもあるため、「財形」という名称だけで判断せず、商品を確認してください。[2]
まず、使っている銀行ごとに普通預金と定期預金を書き出します。以下は、本人の既存預金が合計1,000万円あり、手取りの退職金1,200万円を受け取る例です。
表は横にスクロールできます。金額の単位は万円です。
| 銀行・預金 | 入金前 | 退職金の入金 | 入金後 |
|---|---|---|---|
| A銀行・普通預金 | 300 | 1,200 | 1,500 |
| A銀行・別支店の定期預金 | 500 | 0 | 500 |
| A銀行の合計 | 800 | 1,200 | 2,000 |
| B銀行・普通預金 | 200 | 0 | 200 |
| 本人の預金総額 | 1,000 | 1,200 | 2,200 |
普通預金はすべて利息付き、定期預金も預金保険の対象とします。この例では、ほかの定期積金や財形預金はないものとします。銀行合併の特例、借入金との相殺、入出金、利息・手数料は計算に含めません。A・B・C銀行は互いに別の金融機関という設定です。
A銀行では、普通預金1,500万円と定期預金500万円を足した2,000万円で考えます。元本1,000万円の保護限度額を超えるのは、1,000万円です。
この1,000万円が、そのまま失われるという意味ではありません。限度額を超える部分は、破綻した金融機関に残る財産の状況に応じて支払われ、一部が支払われない可能性があります。[1]
ここで使う退職金は、会社の案内にある額面ではなく、実際に振り込まれる手取り額です。まだ手取りを確認していない場合は、退職金の税金と手取りを勤続年数別に計算した記事から確認できます。
「2行に分ける」だけでは、2,200万円は収まらない
上の例で、A銀行からB銀行へ1,000万円を移すとどうなるでしょうか。
A銀行:2,000万円 − 1,000万円 = 1,000万円
B銀行:200万円 + 1,000万円 = 1,200万円
A銀行は限度額内に収まりますが、B銀行では200万円が超えます。移す金額だけを見て、B銀行にあった200万円を足し忘れたためです。
利息付きの一般預金等だけで考えると、2行の元本の保護限度額は合計2,000万円です。この例の総額2,200万円を収めるには、もう1行使う方法か、一部を決済用預金にする方法などを検討します。
方法A:別の銀行に分け、入金の余地も残す
たとえば、A銀行からB銀行へ700万円、C銀行へ400万円を移すと、次のようになります。
| 銀行 | 配分後の元本 | 1,000万円までの余地 |
|---|---|---|
| A銀行 | 900万円(普通400+定期500) | 100万円 |
| B銀行 | 900万円 | 100万円 |
| C銀行 | 400万円 | 600万円 |
| 合計 | 2,200万円 | 各行で限度額内 |
この配分なら、A銀行の定期預金500万円を動かさず、普通預金から振り分けられます。900万円に抑えるのは制度上の条件ではなく、今後の給与・年金などの入金に備えて余地を残すための例です。必要な余地は、入金予定によって変わります。
一方で、銀行が増える分、通帳やログイン情報、残高確認の手間も増えます。3行に分けること自体を目的にせず、自分で管理できるかも考えます。
方法B:普通預金を決済用預金に切り替える
決済用預金は、利息が付かず、いつでも払い戻しを請求でき、口座振替などの決済に使えるという要件を満たす預金です。この要件を満たす預金は全額保護の対象になります。自分の口座が該当するかは銀行の商品説明で確認します。[2]
A銀行の普通預金1,500万円を決済用預金に切り替えられるなら、同じ仮想例は次のように整理できます。
- A銀行の決済用預金1,500万円:全額保護の対象
- A銀行の定期預金500万円:一般預金等の元本1,000万円の限度額内
- B銀行の利息付き普通預金200万円:B銀行の限度額内
この場合も、合計2,200万円の元本がそれぞれの保護範囲に入ります。ただし、A銀行で切り替えた普通預金1,500万円には利息が付きません。同じ銀行の定期預金まで、自動で決済用預金になるわけでもありません。
無利息にする金額の影響は、自分の適用金利で確かめます。仮に年0.30%で1,500万円を1年間預けた場合、単純計算の利息は税引前4万5,000円です。0.30%は比較のための仮定で、現在の銀行金利を示すものではありません。
「銀行を増やして管理する」か、「利息を受け取らず口座をまとめる」か。金利だけでなく、切替条件や使い勝手を含めて選びます。
公式案内を比べると、元に戻せるかが違った
決済用預金を調べるときは、全額保護という説明だけで読み終えず、切り替えた後に、利息の付く普通預金へ戻せるかまで確認します。
2026年10月18日に、みずほ銀行と三井住友銀行の公開商品案内を確認したところ、この点の説明が異なっていました。以下は商品条件の比較で、銀行の安全性や金利の順位付けではありません。
| 確認項目 | みずほ銀行 普通預金(無利息型) | 三井住友銀行 決済用普通預金 |
|---|---|---|
| 既存口座からの切替 | 可能。口座番号は変更なし | 可能。口座番号は変更なし |
| 利息付きへ戻す切替 | 可能と案内 | 原則としてできないと案内 |
| 費用についての記載 | 切替手数料は不要。ただし、有利息・無利息のいずれへの切替にも収入印紙200円が必要と記載 | 既存口座を窓口で切り替える場合、収入印紙200円が必要と記載 |
| 使い勝手・手続きの補足 | 切替後も給与振込・口座振替・みずほダイレクトを継続利用できると案内 | 個人はSMBCダイレクトからの切替にも対応。ネット手続きの費用は申込時の案内で確認 |
| 参照した公式ページの表示日 | 2026年9月3日現在 | 商品内容欄は2019年10月1日現在 |
出典:各行の公式商品案内。[3][4] 確認日が新しくても、ページに記載された条件の基準日まで新しいとは限りません。自分の口座で使える手続き、費用、切替の反映日は、申し込む前に銀行へ確認してください。
この比較から、退職金の一時的な置き場所として使う場合ほど、元に戻せる条件を先に聞いておくことを勧めます。問い合わせでは「決済用預金にできますか」に加えて、「後で有利息に戻せますか」と尋ねると、確認が漏れません。
退職金の振込前後に、何を確認するか
振込前:会社の支払日と、銀行の手続きをそろえる
- 会社に、手取りの見込額・支払日・振込先の変更期限を確認する。複数口座への支払いに対応するかも、会社に確認します。
- 各銀行の現在の残高を合計する。同じ銀行の別支店、以前作った定期預金も含めます。
- 分散か、決済用預金かを決める。口座開設や切替が必要なら、完了予定日と適用開始日を銀行へ確認します。
- 振込で移すなら、1日あたりの上限と手数料を確認する。銀行や利用方法で条件が違うため、退職金の入金日に全額動かせると決めつけないようにします。
受取口座にいったん入金してから移す計画では、移動が終わるまでの残高も確認します。保護限度額を超える期間をつくらない方針なら、受取前の切替や振込先の変更を相談します。
入金後:移動先の着金と、生活用口座の残高を確認する
移動が終わったら、送金元だけでなく送金先の明細も確認し、銀行別の残高表を更新します。決済用預金を使った場合は、予定どおり切り替わっているかも確かめます。
家賃、カード代、税金などを引き落とす口座には、支払い予定に合わせて残高を残します。年払いの支出を整理していない方は、固定資産税・車検などをまとめる年払い支出表と一緒に使ってください。
自分の銀行名と金額を入れる確認メモ
次の項目を紙やスマートフォンのメモへ写し、銀行ごとに1枚ずつ作ります。金額は円か万円のどちらかに統一してください。
銀行別の預金メモ
- 銀行名・預金者本人の氏名:
- 確認日:
- 登録氏名・住所・電話番号に変更がないか/変更届の提出状況:
- 利息付き普通預金の合計:
- 定期預金・定期積金・対象となる財形預金など、ほかの一般預金等の合計:
- 決済用預金の残高(上の合計とは分ける):
- 退職金・給与・年金などの入金予定額と日付:
- 別の銀行へ移す金額・移動日・移動先:
- 移動後にこの銀行へ残る一般預金等の元本:
- 引落予定額と日付:
- 銀行に確認した切替条件・振込上限・費用:
引越しや結婚などで登録情報が変わった場合は、各金融機関へ届け出ます。正確な預金者情報は、名寄せと円滑な払い戻しのために必要です。[2][5]
計算方法:現在の一般預金等の元本 + そこへ入る予定額 − そこから出る予定額 = 予定日の元本残高。1,000万円からその残高を引けば、追加の入金に使える余地が分かります。マイナスなら、その絶対額が限度額を超える元本です。
これは配分を考えるための計算です。特例や相殺を含む実際の保護額を確定するものではありません。また、保護限度額の確認と、すぐ使える生活資金の確保は、分けて行いましょう。
よくある質問
同じ銀行の別支店に1,000万円ずつ置けば、2,000万円まで保護されますか?
利息付き普通預金や定期預金などの一般預金等なら、支店が違っても同じ人の預金として合算されます。口座番号を分けるだけでは保護限度額は増えません。[2]
夫の退職金を妻名義の口座へ移せばよいですか?
夫婦は別の預金者として扱われますが、名義を借りただけの預金は保護対象外です。実際に贈与するなら税務上の確認も別に必要になるため、名前だけを分ける方法として考えないでください。この記事では、本人名義の口座で配分を整理しています。[2]
暦年課税では、受け取る人が1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計について、基礎控除は年110万円です。複数の人から受けた分も合算し、夫からの贈与だけで110万円の枠があるわけではありません。110万円を超える場合は原則として申告・納税が必要になるため、適用できる控除や特例も含めて確認してください。[6]
銀行で勧められた外貨預金にも、1,000万円の保護はありますか?
外貨預金は、この預金保険制度の保護対象外です。銀行で契約する商品でも、円の普通預金や定期預金と同じ扱いとは限りません。商品名と、預金保険の対象かどうかを確認してください。[2]
1,000万円ちょうどを預けると、利息は保護されませんか?
対象となる一般預金等は、元本1,000万円までに加え、その元本に対応する破綻日までの利息等も保護されます。記事の配分例で余地を残したのは、給与などの追加の入金に備えるためです。[1]
分けていた銀行が合併したらどうなりますか?
金融機関の合併等には、当分の間の措置として、合併後1年間に限り、関係した金融機関の数に応じて保護限度額を増やす特例があります。別々の銀行だったときの配分をそのまま続けず、適用期間と終了後の残高を確認します。[2]
まず、退職金が入る銀行の「今の残高」を確認する
預け先を決める最初の作業は、金利の比較よりも、今ある普通預金と定期預金の合算です。退職金の手取り額を足し、移動先の残高も含めて計算すると、必要な銀行数や決済用預金を検討する金額が見えてきます。
今日確認するなら、受取予定の銀行の残高明細と、別支店の定期預金から始めてください。配分を決めたら、会社の支払日と銀行の手続きが間に合うかを確かめます。
預金の置き場所を決めたら、次は満期までの受取利息も確認しておきましょう。退職金の定期預金、年3%はお得?3か月と1年の受取利息を比較では、同じ1年間で比べる計算機を用意しています。
出典・確認した資料
以下の公開資料を2026年10月18日に確認しました。制度説明は金融庁などの資料、商品固有の条件は各銀行の案内に基づきます。配分例・比較項目・記入用メモは当サイトで作成しました。
- 金融庁「預金保険制度」:一般預金等・決済用預金の保護範囲、限度額超過部分の扱い。
- 金融庁「預金保険制度(私たちの預金と保護の仕組み)」(PDF):同一金融機関の預金の合算、決済用預金の要件、外貨預金、合併特例、JA・JF等の別制度、財形貯蓄(Q4)、家族名義(Q6)、登録情報の変更。
- みずほ銀行「普通預金(無利息型)」:口座番号、切替、収入印紙、有利息の普通預金へ戻す条件。ページ表示は2026年9月3日現在。
- 三井住友銀行「決済用普通預金口座」:既存口座からの切替、窓口手続きの収入印紙、有利息の普通預金へ戻す制限。商品内容欄の表示は2019年10月1日現在。
- ゆうちょ銀行「預金保険制度について」:同一預金者の複数口座を合算する取扱い。
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」:贈与税の課税方法、暦年課税の年110万円の基礎控除、申告・納税。
- 農水産業協同組合貯金保険機構:JA・JF等の貯金保険制度の確認先。
預金の種類、借入れ、金融機関の合併等によって確認事項は変わります。実際に手続きをするときは、利用銀行の最新の商品説明・規定で対象口座と条件を確認してください。
