親が亡くなったら何からする?相続手続きの期限を3か月・4か月・10か月・3年で整理【2026年版】
親が亡くなったあと、「相続の手続きは何から始めればいいのだろう」と戸惑う方は少なくありません。
銀行口座、不動産、税金、遺言書など、確認することが一度に増えるからです。
ただ、すべてを同時に終わらせる必要はありません。相続手続きには、早めに確認したいことと、法律上の期限が決まっていることがあります。
公的機関の案内を期限順に整理すると、特に覚えておきたいのは「3か月・4か月・10か月・3年」です。
結論|最初に意識したいのは「3か月」
親が亡くなったあと、まず確認したいのは遺言書、相続人、そして財産と借金です。
そのうえで、期限の短い手続きから順番に判断していきます。
| 期限の目安 | 主な手続き | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 財産だけでなく借金もあるか |
| 4か月以内 | 準確定申告 | 亡くなった方に所得税の申告が必要だったか |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 課税価格の合計が基礎控除を超えるか |
| 3年以内 | 不動産の相続登記 | 実家や土地などの不動産があるか |
なかでも最初に注意したいのが、相続放棄や限定承認に関係する3か月の熟慮期間です。
相続が起きたら最初に確認したい3つ
① 遺言書があるか確認する
まず、亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。
自宅の金庫や書類だけでなく、公正証書遺言を作成していたり、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用していたりする場合もあります。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。封印されている遺言書は、自分で開封せず家庭裁判所で確認します。
一方、公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されていた遺言書は、家庭裁判所での検認が不要です。
② 誰が相続人なのか確認する
次に、法律上の相続人を確認します。
配偶者や子どもだけとは限らず、家族構成によっては親、兄弟姉妹、代襲相続による孫や甥・姪などが関係する場合があります。
相続手続きでは戸籍謄本などによって相続関係を確認する場面が多いため、早めに必要な戸籍を整理しておくと、その後の銀行や不動産の手続きを進めやすくなります。
③ 財産と借金を一緒に調べる
相続というと預貯金や不動産に目が向きますが、借入金などの債務も確認する必要があります。
- 銀行・ゆうちょなどの預貯金
- 証券口座、株式、投資信託
- 土地・建物などの不動産
- 住宅ローンやカードローンなどの借入金
- クレジットカードなどの未払金
- 未払いの税金、医療費、介護費など
- 生命保険の契約内容と受取人
生命保険金は、受取人の指定などによっては民法上の遺産そのものには含まれない場合があります。一方、相続税では「みなし相続財産」として課税関係が生じることがあるため、別に確認しておくことが大切です。
銀行口座については、死亡届を役所へ提出しただけで全国の銀行口座が一斉に凍結される仕組みではありません。
口座凍結のタイミングや、遺産分割前に一定額を払い戻せる制度については、以下の記事で詳しく整理しています。
▶ 親が亡くなったら銀行口座はどうなる?凍結はいつ・引き出しはできる?【2026年版】
期限のある4つの手続きを順番に確認
【3か月以内】相続放棄・限定承認を判断する
借金が多い可能性がある場合などは、相続放棄を検討することがあります。
家庭裁判所によると、相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に申述する必要があります。
そのため、単純に「死亡日から一律3か月」とは限りません。
相続放棄をすると、預金や不動産だけ受け取って借金だけ放棄することはできません。相続人として権利や義務を引き継がない手続きです。
また、債務がどの程度あるか分からない場合などには、相続によって得た財産の範囲内で債務を負担する「限定承認」という制度もあります。
限定承認は、共同相続人がいる場合、原則として共同相続人全員で行う必要があります。
3か月以内に財産調査が終わらず判断できない場合には、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる制度もあります。
自動的に期限が延びるわけではないため、期限前に手続きを確認することが重要です。
【4か月以内】準確定申告が必要か確認する
亡くなった方に所得税の確定申告が必要だった場合は、相続人が代わって申告と納税を行います。
これを「準確定申告」といいます。
期限は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
自営業や不動産所得などがあった場合は特に確認したい手続きですが、亡くなった人すべてに準確定申告が必要なわけではありません。
公的年金等についても申告不要制度などがあるため、故人の収入や所得、源泉徴収の状況を確認して判断します。
【10か月以内】相続税の申告・納付
相続税の申告が必要な場合は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。
まず確認したいのが基礎控除です。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人なら、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
となります。
相続税は、各人の課税価格の合計額と基礎控除額などをもとに判断します。
ただし、不動産の評価、債務や葬式費用、生命保険金の非課税限度額、生前贈与なども関係するため、預貯金だけを合計して判断することはできません。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用を受けるために相続税の申告が必要となる制度もあります。
相続税がかかるか確認したい方はこちら:
▶ 相続税はいくらから?基礎控除の計算と申告が必要になる目安【2026年版】
遺産分割が終わらなくても10か月は自動延長されない
相続人同士の話し合いが終わっていない場合でも、相続税の10か月という申告期限が自動的に延びるわけではありません。
国税庁は、期限までに遺産分割ができなかった場合、民法に定める相続分で財産を取得したものとして申告する取扱いを案内しています。
【3年以内】不動産があれば相続登記
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続により不動産の所有権を取得した相続人は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく義務を履行しなかった場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
2024年4月1日より前から、相続によって不動産を取得したことを知っていた場合も義務化の対象です。
この場合は原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。
親や祖父母が亡くなってから長期間、実家や土地を故人名義のままにしている場合は、登記名義を確認しておきましょう。
遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」も確認
「相続人同士の話し合いが終わらず、3年以内に遺産分割の内容どおりの相続登記ができない」という場合に確認したいのが「相続人申告登記」です。
相続人申告登記は、登記名義人について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出る制度です。
法定の期間内にこの申出を行った人は、その時点の相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。
ただし、これで最終的な名義変更がすべて終わるわけではありません。
その後に遺産分割が成立し、その分割によって不動産を取得した場合は、原則として遺産分割の日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を行う必要があります。
相続手続きはこの順番で整理すると分かりやすい
- 遺言書の有無を確認する
- 相続人を確認する
- 預金・不動産・証券・借金などを調べる
- 3か月を意識して相続放棄・限定承認を判断する
- 準確定申告が必要か確認する
- 遺産分割を進める
- 相続税の申告が必要か確認する
- 銀行・証券・不動産などの名義変更を進める
特に重要なのは、最初から名義変更だけを急がないことです。
借金の有無がまだ分からず、相続放棄を検討する可能性がある場合は、相続財産を自己判断で処分したり使用したりする前に確認したほうが安全です。行為の内容によっては「法定単純承認」が問題になる場合があります。
よくある3つの勘違い
勘違い① 銀行口座の解約が最優先?
銀行の手続きも必要ですが、相続全体で最初に優先したいのは、遺言書、相続人、財産と債務の確認です。
特に相続放棄を検討する可能性がある場合は、故人の預金を自己判断で引き出して使う前に確認することが重要です。
勘違い② 相続税がかからなければ何もしなくてよい?
相続税の申告が不要でも、預貯金や証券口座の手続き、不動産の相続登記などは別です。
税金が発生しないことと、相続手続きそのものが不要であることは同じではありません。
勘違い③ 昔の相続なら相続登記義務化とは関係ない?
2024年4月1日より前の相続も対象です。
特に、それ以前から相続によって不動産を取得したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までという期限があります。
古い実家、山林、畑、共有土地などが故人名義のまま残っていないか確認しておきましょう。
迷ったときは相談先を分ける
相続では、手続きによって相談先が異なります。
- 相続放棄・限定承認・遺言書の検認:家庭裁判所
- 準確定申告・相続税:税務署、必要に応じて税理士
- 相続登記・相続人申告登記:法務局、必要に応じて司法書士
- 相続人同士の紛争や法的判断:必要に応じて弁護士
借金がある、不動産が複数ある、相続人が多い、期限が近いといった場合は、早めに該当する窓口へ確認すると手戻りを減らせます。
まとめ|「全部急ぐ」より期限順に整理する
親が亡くなったあとの相続手続きは、種類が多いため複雑に見えます。
しかし、期限から整理すると優先順位が分かりやすくなります。
- 3か月:相続放棄・限定承認
- 4か月:必要な場合の準確定申告
- 10か月:必要な場合の相続税申告・納付
- 3年:不動産の相続登記
まず確認したいのは遺言書・相続人・財産・借金です。
また、2024年4月1日より前から相続したことを知っている不動産が未登記のまま残っている場合は、2027年3月31日という期限も確認しておきましょう。
よくある質問
Q1. 相続放棄の3か月は死亡日から数えるのですか?
必ずしも死亡日からではありません。原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内です。
Q2. 借金がどのくらいあるか3か月以内に分からない場合は?
財産調査をしても判断できない場合には、家庭裁判所へ相続の承認・放棄の期間を伸長する申立てを行える制度があります。自動的に延長されるわけではないため、3か月が過ぎる前に確認します。
Q3. 相続税は誰でも申告する必要がありますか?
いいえ。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。課税価格や各種制度を踏まえて申告の要否を判断します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、利用のために申告が必要な制度もあります。
Q4. 遺産分割が3年以内に終わらなければ必ず過料になりますか?
そのように一律に決まるわけではありません。遺産分割がまとまらない場合には「相続人申告登記」という簡易な義務履行の制度があります。ただし、その後に遺産分割が成立した場合は、原則として分割の日から3年以内にその内容に沿った登記が必要です。
Q5. 親が亡くなったら銀行口座はすぐ凍結されますか?
死亡届を役所へ提出しただけで全国の口座が一斉に凍結される仕組みではありません。金融機関が死亡の事実を把握した後は、原則として取引が制限されます。
▶ 親が亡くなったら銀行口座はどうなる?凍結はいつ・引き出しはできる?【2026年版】
Sources
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「家事事件Q&A(限定承認・遺言)」
- 裁判所「遺言書の検認」
- 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 国税庁「相続税の申告と納税」
- 国税庁「相続税の計算」
- 法務省「相続登記の義務化」
※この記事は2026年9月時点の公的資料をもとに、一般的な制度を整理したものです。個別の相続関係、財産、税務・法律上の判断によって必要な対応は異なります。具体的な手続きは家庭裁判所、税務署、法務局または専門家にご確認ください。
