年金の扶養親族等申告書は出さなくてもいい?提出の判断と夫婦の記入例【令和9年分】

公的資料確認日:2026年10月22日|記入上の注意・問い合わせ先を10月23日に追記確認|対象:令和9年分(2027年分)|編集:nyanPunch

年金の「扶養親族等申告書」が届いたけれど、昨年と暮らしは変わっていない。妻も年金を受け取っているし、返送する必要があるのか迷っていませんか。

2026年秋に届く令和9年分は、2027年中の所得などを見積もって記入する書類です。今回は送付対象が広がったため、「去年は来なかったのに、なぜ?」という人もいます。届いたことだけで、税金が増えると決まったわけではありません。[1][2]

ここでは、日本年金機構の提出案内と国税庁の計算方法を照合し、提出の判断、夫婦の記入例、提出前の確認メモにまとめました。

令和9年分の扶養親族等申告書について、夫婦の収入と「変更なし」の記載を確認する猫のnyanPunch

先に答え:届いた人全員が提出するわけではありません。ただし、前年と同じ内容でも、提出が必要な人は毎年申告します。

提出対象となる年金額で、配偶者や親族の控除、本人の障害者・寡婦・ひとり親の控除などに該当する場合は、提出を確認します。該当する控除等がない人は提出不要と案内されています。[1][3]

令和9年分は「所得税が引かれていないから不要」とは判断できません。住民税のために提出が必要になる場合もあります。

今年届いたのは、所得税が増えたからとは限らない

日本年金機構は、令和9年分の紙の申告書を2026年9月7日から順次発送しています。今回から、所得税の源泉徴収対象者に加え、住民税の課税対象になり得る年金額の人にも案内を送っています。[1]

「送付の基準」と「所得税を天引きする基準」を並べると、違いが分かります。

表は横にスクロールできます。

令和9年分:老齢年金の年間額で見る2つの基準
年齢区分申告書を送る基準所得税の源泉徴収対象となる基準
65歳未満98万円以上164万円以上
65歳以上148万円以上214万円以上

出典:日本年金機構。退職共済年金と老齢基礎年金を受け取る人には別の基準があります。また、源泉徴収の対象額に達しても、控除後の税額が必ず発生するという意味ではありません。[2][3]

例えば、65歳以上で老齢年金が年180万円の人は、上の送付基準に該当しますが、所得税の源泉徴収基準214万円には届きません。それでも、住民税に関する確認のため申告書が届くことがあります。これは基準を当てはめた仮想例です。

住民税の非課税限度額は市区町村によって異なります。「148万円以上なら全国一律に住民税がかかる」という意味ではありません。申告書の到着と、最終的な課税は分けて考えてください。[2]

提出するかは、年金額と申告する控除で決める

まず、封筒や電子のお知らせの年分が「令和9年分」かを確かめます。そのうえで、次の順に確認してください。

  1. 自分の年金額は提出対象に当たるか。所得税の源泉徴収対象か、居住する市区町村の住民税非課税限度額以上かを確認します。
  2. 申告する控除等があるか。控除対象の配偶者・親族だけでなく、本人の障害者・寡婦・ひとり親の該当、配偶者・親族の退職手当等の見込みも確認します。
  3. 前年の内容は、2027年の見込みと合っているか。妻のパート収入、年金の受給開始、家族の年齢などを見直します。

最初の2点に該当する人は提出を進めます。各種控除等に該当しない人は、申告書が届いても提出不要です。退職金を受け取る家族がいる場合は、退職所得を除いて住民税の控除を判断する欄があるため、単純に「収入が多いから対象外」と決めないでください。[1][4]

「去年と同じ」と「今年は出さない」は別です。

継続用の紙の申告書で内容に変更がない場合も、「変更なし」の欄に丸を付け、氏名を記入して提出します。前年に提出したという理由だけで、今年の申告が完了するわけではありません。[1]

「変更なし」に丸を付ける前に、印刷された内容を確認する

収入や家族の顔ぶれが大きく変わらなくても、前年の記載をそのまま使えない場合があります。特に次の箇所を確認してください。[4]

  1. 配偶者の区分に、丸が印刷されている。日本年金機構は、前年の所得を一定額以下で申告した配偶者について、年金を受け取っていない人も含め、「収入が年金のみ」の上段に丸を印刷すると説明しています。印刷済みでも、2027年の収入に合うか確認します。例えば65歳以上の配偶者の年金が172万円を超える見込みなら、上段の丸を消し、中段に所得見積額を記入します。給与もある場合は「年金のみ」の条件に当たりません。下の例A・Bも参考にしてください。
  2. 前年に申告した親族が、2027年に23歳・30歳になる。前年に「特定親族」として申告した人が23歳になる場合は、「変更なし」のままでは控除対象から外れます。引き続き申告するには「変更あり」として所得を記入し、62万円以下などの条件を満たすか確認します。また、前年に国外居住として申告した配偶者以外の親族が30歳になる場合も、留学・障害者・年38万円以上の送金見込みのいずれかの条件を確認し、該当区分を記入する必要があります。変更の記入だけで控除を受けられるわけではありません。
  3. 前年は「退職所得あり」だったが、2027年は退職手当を受け取る予定がない。前年の退職所得に関する印刷項目を、紙なら二重線で消し、電子申請なら該当項目を変更します。そのまま提出すると、前年と同じ金額の退職手当を受け取る見込みとして申告したことになります。

年齢は2027年12月31日時点で確認します。「変更あり」で提出する場合は、その年の所得見積額や該当区分まで見直してください。[4]

ここで扱う扶養は税金の控除の話です。健康保険の扶養や、国民年金の第3号被保険者とは判断を分けます。夫の65歳到達に伴う妻の年金手続きは、夫が65歳になると妻の扶養はどうなるかで整理しています。

妻の年収が同じ200万円でも、書く所得額は変わる

申告書で迷いやすいのは、通帳に入った額、税引き前の収入、控除を引いた所得のどれを使うかです。

計算の出発点は、税金や社会保険料が引かれる前の収入です。そこから年金には公的年金等控除、給与には給与所得控除を適用します。年金と給与の両方がある場合は、さらに所得金額調整控除の対象になることがあります。[4][5][6][7]

以下は当サイトで条件を設定した仮想例です。

2027年12月31日時点で夫67歳・妻65歳。生計を一にする法律上の夫婦で、夫は公的年金年240万円のみ、妻は各例の収入のみとします。事業専従者ではなく、他の所得・退職金・国外居住・障害者控除等はありません。妻が夫を対象に配偶者(特別)控除を受ける例ではありません。

夫の所得は240万円−110万円=130万円で、申告書の本人所得900万円以下の条件を満たします。実際の家庭の受給・申告体験ではありません。

A:妻の収入が、公的年金200万円だけ

65歳以上で、この例の年金額・所得条件なら、公的年金等控除は110万円です。[5]

年金収入200万円 − 公的年金等控除110万円
= 妻の所得90万円

紙の申告書では、配偶者の区分にある「年金のみで172万円以下」の条件に当たらないため、年間所得の見積額を記入する欄に90万円と記入する例になります。夫の所得条件も満たすので、源泉徴収時の配偶者特別控除の対象範囲です。[4]

B:妻の収入が、公的年金120万円+パート給与80万円

収入の合計はAと同じ200万円です。まず、種類ごとに計算します。

  • 年金の所得:120万円 − 110万円 = 10万円
  • 調整前の給与所得:80万円 − 74万円 = 6万円

74万円は、この給与額に使う令和9年分の給与所得控除です。2026年12月1日施行、令和8年分・令和9年分に適用される金額として国税庁が公表しています。[6]

この例では、年金の所得と給与所得が両方あり、合計が10万円を超えるため、所得金額調整控除も計算します。それぞれの所得を最大10万円として足し、10万円を引く仕組みです。[7]

調整控除:6万円 + 10万円 − 10万円 = 6万円
調整後の給与所得:6万円 − 6万円 = 0円
妻の所得合計:10万円 + 0円 = 10万円

紙の申告書には、年間所得の見積額として10万円を記入する例になります。年金が172万円以下でも、給与があるので「収入が年金のみ」の欄は使いません。妻の所得は62万円以下で、夫が配偶者控除を受ける条件を満たします。[4][8]

AとBで所得の見積額は80万円違いますが、夫の税金が80万円変わるわけではありません。この条件では、所得税の年間計算で夫が受ける配偶者特別控除(A)と配偶者控除(B)は、いずれも38万円です。所得額・控除額・減る税額を混同しないようにしましょう。[8][9]

なお、年金と給与がある人には、計算した公的年金等控除と給与所得控除の合計が280万円を超えると、超えた分だけ公的年金等控除が減る特例があります。例Bは110万円+74万円=184万円なので該当しません。収入額が異なる場合は、例Bの計算をそのまま使わず公式の計算方法で確認してください。[4]

妻の所得が95万円を超えたら、控除は全部なくなる?

年金の源泉徴収時に申告できる配偶者の所得範囲と、確定申告で受けられる配偶者特別控除の範囲は同じではありません。

例えば、上と同じ夫婦条件で妻の公的年金が年210万円のみなら、妻の所得は100万円です。申告書による源泉徴収時の95万円以下という範囲を超えますが、夫の確定申告では配偶者特別控除を受けられる場合があります。本人所得1,000万円以下・配偶者所得133万円以下などの要件で判断します。[4][9]

また、配偶者特別控除を夫婦でお互いに受けることはできません。夫婦それぞれに申告書が届いても、相手の名前を両方の用紙に書けばよいとは限りません。[9]

提出期限は手元の案内で確認。過ぎていても提出する

提出が必要な人は、申告書やお知らせに記載された期限を確認します。期限を過ぎた場合も、日本年金機構はなるべく早く提出するよう案内しています。「もう間に合わない」と、そのままにしないでください。[1]

紙で出す場合

  1. 年分、氏名、印刷された家族情報を確認します。
  2. 内容が変わっていれば変更箇所を記入し、変わらなければ「変更なし」で申告します。
  3. 提出内容の控えを手元に残し、同封の返信用封筒に必要な切手を貼って送ります。

押印は不要です。用紙をなくした場合は、日本年金機構の令和9年分の提出案内から様式を入手できます。封筒や送付先は、その年分の案内を使ってください。[1]

スマートフォンで出す場合

電子申請には、マイナンバーカードを使う準備と、マイナポータル・ねんきんネットの連携などが必要です。マイナポータルの年金に関するお知らせから進み、対象年分、家族情報、所得見積額を確認して提出します。操作は日本年金機構の電子申請案内で確認できます。[10]

以前に電子申請をした人やペーパーレス設定の人には、紙が届かず、マイナポータル等のお知らせで案内される場合があります。郵便だけで判断しないでください。国外居住の配偶者・親族を申告する場合など、電子申請の対象外となるケースもあります。[1][10]

夫婦で使う、提出前の確認メモ

先に次の項目を紙に書いておくと、申告書の前で数字を探し直す手間が減ります。個人番号や口座番号を、このメモに書く必要はありません。

令和9年分・家族情報確認メモ

  • □ 提出する人と申告書の年分:
  • □ 配偶者の2027年12月31日時点の年齢:
  • □ 配偶者の公的年金の年間見込額(天引き前):
  • □ 配偶者の給与の年間見込額(税引き前):
  • □ その他の所得・退職金の予定:
  • □ 収入の種類ごとに計算した所得見積額:
  • □ 前年から変わった家族情報・本人の控除:
  • □ 印刷済みの丸、親族の年齢区分、前年の退職所得欄を確認した:
  • □ 提出方法・期限・提出済みの日:

年金額は年金額改定通知書など、給与は雇用条件や給与明細を手がかりに、2027年1月から12月までの見込みを整理します。前年の源泉徴収票は参考になりますが、退職や働く時間の変更があるなら、前年の金額をそのまま写さないようにします。

見積額に端数があるときは、記入欄の単位にも注意してください。日本年金機構は、配偶者の年間所得見積額を万円単位で記入する場合、端数を切り上げるよう案内しています。例えば92万5,000円なら「93万円」です。[4]

相談するときは、「令和9年分が届いた」「自分の年齢と年金額」「配偶者の年金・給与の見込み」「迷っている欄」を伝えます。申告書の記入・提出は日本年金機構、住民税の非課税基準は住所地の市区町村、確定申告での控除は税務署が確認先です。

申告書の記入・提出の相談は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル 0570-081-240へ。050から始まる電話を使う場合は、03-6837-9932です。日本年金機構は、申告書の提出相談には市町村・厚生労働省では対応できないと案内しています。市区町村に確認するのは住民税の基準や申告についてで、申告書の提出先とは区別してください。[1]

よくある質問

妻も年金をもらっていたら、扶養の欄には書けませんか?

年金を受け取っていても、所得等の条件を満たせば控除対象になります。年金収入の額だけで判断せず、公的年金等控除後の所得を確認します。本文の例Aでは、65歳以上の妻の年金年200万円は所得90万円となり、夫の所得条件等を満たせば源泉徴収時の配偶者特別控除の対象です。

妻の遺族年金も、年間所得に足しますか?

遺族年金と障害年金は非課税のため、この申告書の所得見積額には含めません。老齢年金、給与など課税対象となる収入が別にある場合は、それらの所得を確認します。健康保険の扶養認定に、この税金の計算をそのまま使わないでください。[4][3]

申告書を出せば、確定申告はしなくてよいですか?

この書類の提出だけで、確定申告の要否は決まりません。給与や他の所得がある場合、医療費控除などで還付を受けたい場合は別に確認します。年金の確定申告不要制度に当てはまっても、住民税の申告が必要な場合があります。[5]

退職した年の給与の精算は、退職した年の年末調整と還付申告で確認できます。

提出すると、次の年金振込額は必ず増えますか?

必ず増えるとは限りません。もともとの税額、適用される控除、処理の時期などによって変わります。提出後は年金振込通知書の所得税額などを確認します。見方は、年金振込通知書で手取りの変化を確認する記事で整理しています。

まずは「令和9年分」の案内と、夫婦それぞれの来年の収入見込みを並べてください。提出の要否と、書くべき所得額を分けて確認すれば、前年の記載をそのまま使ってよいか判断しやすくなります。

公的資料・調査方法

2026年10月22日に以下の公開資料を確認しました。申告書の送付・提出条件、年金と給与の所得計算、配偶者控除の範囲を照合し、比較例と確認メモを当サイトで作成しています。窓口への訪問・電話取材や、本人の申告体験に基づく記事ではありません。

10月23日に出典[1][4]を再確認し、「変更なし」で提出する前の注意点、問い合わせ先、年金と給与がある場合の控除額の特例を追記しました。

  1. 日本年金機構「令和9年分『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の紙の提出方法」:発送開始、提出条件、変更なしの申告、期限後の提出、紙の手続き。
  2. 日本年金機構「扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのですか」:送付対象拡大、年齢別の基準、住民税の地域差。
  3. 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」:源泉徴収基準、控除、住民税に関する提出。
  4. 日本年金機構「扶養親族等申告書の記入項目について」:配偶者区分、所得見積額、非課税年金、端数、退職所得の扱い。
  5. 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」:公的年金の所得計算、確定申告と住民税申告の区別。
  6. 国税庁 No.1410「給与所得控除」:令和8年分・令和9年分の計算、施行日と適用年分。
  7. 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」:給与所得と年金所得の双方がある場合の計算。
  8. 国税庁 No.1191「配偶者控除」:配偶者の条件と控除額。
  9. 国税庁 No.1195「配偶者特別控除」:年間所得の要件、控除額、夫婦間の相互適用の制限。
  10. 日本年金機構「個人の方の電子申請(扶養親族等申告書)」:事前準備、電子申請の対象、提出内容の確認。

個別の提出要否や税額は、年金・給与等の所得、家族の状況、居住地によって異なります。手元の令和9年分の案内と、該当する窓口で確認してください。