再雇用で給料が下がったら?高年齢雇用継続給付はいくら【2026年版】

制度確認日:2026年10月10日|編集・試算:nyanPunch

再雇用の条件通知書を開いたら、月給が以前より大きく下がっていた。「高年齢雇用継続給付がある」と説明されても、毎月いくらを家計に見込めるのかは分かりにくいものです。

検索すると「給料の15%」と「10%」の両方が出てきます。これは、自分で有利な方を選べるという意味ではありません。

この記事では、失業給付を受けずに働き続ける人の高年齢雇用継続基本給付金を中心に、同じ基準賃金から再雇用の給料を変えた試算と、会社への確認手順を整理します。

先に答え:賃金が基準の75%未満になり、雇用保険の加入期間などの要件を満たすと、給付を受けられる場合があります。

最大支給率は、60歳到達日などの判定日が2025年4月1日以降なら10%、それより前なら15%です。全員に最大率が適用されるわけではありません。[1]

たとえば基準賃金40万円・再雇用の賃金24万円なら、最大10%の対象者は月24,000円。賃金28万円なら月11,648円になります。下の比較表で、前提と計算を確認できます。

再雇用後の給与明細を確認する眼鏡の猫。高年齢雇用継続給付の金額・条件・申請を案内するイラスト。

まず、働き方と「60歳に達した日」を確認する

主な対象は、60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者として働き、被保険者であった期間が通算5年以上ある人です。対象月の初日から末日まで被保険者であることなど、月ごとの条件もあります。[2]

定年の翌日から同じ会社で再雇用され、基本手当を受けずに働き続ける場合は、基本給付金の対象になるかを確認します。給料が下がっただけで自動入金される制度ではありません。

いったん離職して基本手当を受けたあとに再就職する人は、別の「高年齢再就職給付金」を確認します。支給残日数などの条件があり、同じ就職について再就職手当との併給はできません。この記事の試算をそのまま当てはめず、ハローワークで確認してください。[3]

仕事を辞めて求職活動をする場合は、60歳で定年退職したときの失業保険で、基本手当の手続きを整理しています。

2025年4月以降の申請でも、最大15%の人はいる

基本給付金で区分を分けるのは、原則として60歳に達した日です。その時点で被保険者であった期間が5年未満なら、5年を満たした日を使います。申請日や給付金の振込日ではありません。[1]

高年齢雇用継続基本給付金の支給率区分
判定日 最大支給率 最大率になる賃金の割合
2025年3月31日以前 15% 基準賃金の61%以下
2025年4月1日以降 10% 基準賃金の64%以下

ここでいう「60歳に達した日」は、誕生日の前日です。60歳時点で加入期間5年以上などの条件を満たす人なら、1965年4月1日生まれは最大15%、翌4月2日生まれは最大10%の区分になります。[4・Q15]

2025年4月から、受給中の人も全員10%へ切り替わったわけではありません。

基準賃金40万円なら、再雇用の給料でいくら変わる?

計算に使う「60歳到達時等の賃金月額」を、以下では基準賃金と呼びます。これは説明を短くするための呼び方です。

試算の前提
  • ハローワークで確認された基準賃金は月400,000円。
  • 比較する月は2026年10月。年齢・加入期間・対象月などの受給要件を満たす。
  • 再雇用後の金額は、給付計算に用いる控除前の賃金。欠勤等による「みなし賃金」の加算はない。
  • 年金の支給停止、税金・社会保険料、賞与は合計額に含めない。

実在する勤務先の条件や受給体験ではなく、当サイトで条件をそろえた比較です。

表は横に動かして読めます。「低下率」は、元の賃金に対して何%残っているかを表します。60%なら、下がった幅は40%です。

基準賃金40万円・1か月分の給付額
再雇用の賃金 低下率 最大10%の区分 最大15%の区分
240,000円 60% 24,000円
支給率10%
36,000円
支給率15%
280,000円 70% 11,648円
支給率4.16%
13,076円
支給率4.67%
300,000円 75% 0円 0円

支給率は厚生労働省の2026年8月版パンフレット7・11ページ、端数処理は6・10ページで照合しました。[2]

24万円の場合:最大率を掛ける

240,000円 ÷ 400,000円 × 100 = 60%。最大10%の区分では64%以下、最大15%の区分では61%以下なので、それぞれ最大率が適用されます。

  • 最大10%の区分:240,000円 × 10% = 24,000円
  • 最大15%の区分:240,000円 × 15% = 36,000円

差は月12,000円。同じ賃金・受給条件が12か月続く仮定なら、年144,000円の差です。65歳到達などで対象期間が終わる場合は、12か月分にはなりません。

28万円の場合:「10%」「15%」をそのまま掛けない

280,000円 ÷ 400,000円 × 100 = 70%。どちらも最大率の範囲を外れるため、公式の支給率表を使います。

  • 最大10%の区分:280,000円 × 4.16% = 11,648円
  • 最大15%の区分:280,000円 × 4.67% = 13,076円

差は月1,428円です。新旧の差を「給料の5%」と一律に見積もると、このケースでは合いません。

公式の計算では、低下率・支給率は小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで、給付額は1円未満を切り捨てます。上の表もこの扱いで計算しています。[2・6、10ページ]

30万円の場合:75%ちょうどなので対象外

300,000円 ÷ 400,000円 × 100 = 75%。「75%以下」ではなく75%未満が条件なので、給付はありません。

給付が多い働き方ほど、合計収入も多いとは限りません。

最大10%の区分で賃金と給付を足すと、賃金24万円は264,000円、28万円は291,648円、30万円は300,000円です。

28万円から30万円になると給付はなくなりますが、この試算の合計は8,352円増えます。これは控除前の比較です。働き方は、手取り・労働時間・通勤負担もそろえて比べてください。

給与明細の「手取り」を計算に入れない

基準賃金は、原則として60歳になる前6か月の、賞与を除く控除前の賃金総額を180で割り、30を掛けて求めます。直前の月給1回分や、通帳に入った金額とは限りません。[4・Q8]

たとえば対象となる6か月分の総額が240万円なら、2,400,000円 ÷ 180 × 30 = 400,000円です。実際には上限・下限などがあるため、会社から受給資格確認通知書の「賃金月額」を確認する方が確実です。

また、毎月の判定は、原則として働いた月ではなく賃金が支払われた月で行います。再雇用初月でも、その月の支払いに以前の給与が含まれていれば、思っていた計算と違うことがあります。

数か月分をまとめて受け取る通勤手当には月ごとの割り振りがあり、欠勤や病気などで減った賃金を加えて低下率を判定する場合もあります。「今月の入金が少なかったから給付が増える」と決めず、申請上の賃金額を給与担当者に確認します。[4・Q7、Q16]

2026年8月からの上限・下限も確認する

次の額は、2026年8月1日以後の対象期間に適用され、2027年7月31日までのものです。10%・15%の区分とは別に確認します。[5]

  • 支給限度額:397,369円。その月の賃金がこの額以上なら不支給。賃金と算定した給付の合計が上回る場合は、原則として限度額から賃金を引いた額に調整されます。
  • 最低限度額:2,562円。算定した給付がこの額以下なら支給されません。
  • 基準賃金の上限522,000円、下限96,090円。計算した基準賃金が範囲外なら、上限・下限を用います。

したがって、賃金が75%未満になっていても、ごく少額の給付が必ず出るわけではありません。対象月全体が育児休業給付・介護休業給付の対象となる場合などにも、別の制限があります。[4・Q3]

「給料+給付」を、そのまま家計の手取りにしない

高年齢雇用継続給付は課税対象ではありません。ただし、給与から引かれる税金や社会保険料がなくなるわけではないため、比較表の合計額は手取り額とは異なります。[4・Q19]

65歳前の老齢厚生年金を受けている人は、年金側も確認

厚生年金に加入し、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金を受けている人は、この給付により年金の一部が支給停止される場合があります。在職老齢年金による調整とは別に確認が必要です。[6]

追加の支給停止額は、新しい区分では標準報酬月額の最大4%、従来の区分では最大6%です。「標準報酬月額」は、社会保険の計算に使う等級ごとの金額であり、表の賃金額と必ず一致するものではありません。年金額に4%・6%を掛ける計算でもありません。[6]

給付の申請をやめても、年金の一部支給停止がすぐに解けるわけではありません。初回の支給申請が認められた後は、その後の月に申請しなくても、現行では給付を申請できる期間中、年金の一部支給停止が続きます。

この場合、退職したとき、65歳に達したとき、または申請しなかった月以後の不支給決定などの雇用情報が提供されたときに、この一部支給停止がさかのぼって解除され、申請しなかった期間の年金が支払われます。[6・注意事項]

年金事務所への届出が必要になる場合もあります。年金を受けながらこの給付の対象になるときは、会社への申請確認とあわせて、年金事務所に届出の要否を確認してください。[6]

年金を受けている場合は、給付金だけでなく、調整後の年金額も確認してから家計に入れます。給与・賞与による年金調整の基本は、働きながら受け取る年金の計算で整理しています。

会社に確認する順番は、対象・賃金・申請・入金

申請は原則として事業主を通じ、勤務先を管轄するハローワークへ行います。本人が希望して申請することもできますが、賃金台帳など会社が用意する資料も必要です。まず総務・人事・給与担当者に確認してください。[3]

窓口へ出向く場合、雇用継続給付の来所受付は原則16時までです。出発前に管轄窓口の案内を確認してください。この手続きは電子申請も利用できます。[4・Q5][2]

  1. 受給資格を確認する。適用される支給率の区分、雇用保険の加入期間、基本手当等の受給歴を確認。
  2. 基準賃金を確認する。「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」や受給資格確認通知書で、登録された賃金月額を確認。
  3. 初回申請の予定を確認する。対象月、提出日、本人が渡す書類・口座情報を確認。会社側は初回の資格確認・支給申請書、賃金台帳、出勤簿などを準備。
  4. 通知書と入金を照合する。決定後は対象月・賃金額・支給率・支給額を確認し、通帳の入金と合わせる。

初回は「最初の対象月の初日から4か月以内」

初回申請は、最初に支給を受けようとする対象月の初日から起算して4か月以内が原則です。2回目以降は、原則2か月に一度、指定された申請月に手続きします。誕生日から4か月と覚えないようにしてください。[3]

申請期間を過ぎても、時効が完成する前なら申請できる場合があります。この給付の時効は、支給対象月の末日の翌日から起算して2年です。期限を過ぎたと気づいたら、自己判断で諦めず、会社とハローワークへ確認します。[7]

給与と同じ日に入るとは限らない

厚生労働省の案内では、支給決定日から振込まではおおむね1週間です。これは申請から1週間という意味ではありません。初回の審査期間もあるため、通知書を確認するまでは、給付予定額を当月の引き落とし資金に充てない方が家計を組みやすくなります。[4・Q10]

個別の振込日は、厚生労働省・労働局・ハローワークでも把握できず、入金日の問い合わせには回答されません。通知書が手元にない場合は、まず会社に申請済みか、通知書が届いていないかを確認します。申請済みで審査状況を確認したい場合は、管轄ハローワークの窓口へ。個人情報保護のため、審査状況の電話照会には回答できないと案内されています。[4・Q10]

会社への確認メモ

  • 私に適用される区分:最大10%/最大15%/確認中
  • 受給資格確認通知書の賃金月額:____円
  • 最初に対象となる月:__年__月
  • 通勤手当・欠勤等を反映した申請上の賃金額:____円
  • 初回申請の予定日と、本人が渡す書類:____
  • 支給決定通知書の受け取り方と、次の申請月:____
  • 年金を受けている場合の相談先:____

再雇用後の高年齢雇用継続基本給付金について確認したいです。私の支給率の区分と、登録された賃金月額を教えてください。最初の対象月、申請予定日、本人が用意する書類も確認させてください。

上のメモと問い合わせ文は、当サイトが確認項目をまとめたものです。公式の申請書ではありません。

よくある質問

2026年に60歳になりました。支給率は10%ですか?

2026年に60歳に達し、その時点で被保険者であった期間が5年以上ある人は、最大10%の区分です。ただし、実際の支給率は賃金の低下率で変わり、75%以上なら給付はありません。5年未満の人は、5年を満たす時点などの条件を確認します。[1]

パートでも対象になりますか?

「パート」という呼び方だけでは決まりません。雇用保険の一般被保険者であること、加入期間、年齢、賃金の低下などの要件で判断します。勤務時間を減らして雇用保険の加入条件から外れる場合は、給付も含めて確認が必要です。[2]

65歳になった後も、給料が低ければ受け取れますか?

基本給付金の対象期間は、原則として65歳に達する月までです。65歳到達日は誕生日の前日なので、誕生日が月初の場合も含め、最後の対象月を会社で確認してください。雇用契約が続いても、この給付がずっと続くわけではありません。[3]

最大15%と書かれた古い記事は間違いですか?

従来の区分に当てはまる人には現在も適用されます。ただし、対象者の区分と支給対象月の限度額を分けて読む必要があります。2026年に申請する人全員へ15%を当てはめることはできません。[1][5]

家計に書き込む前に、通知書の賃金月額を確認する

最初に確認するのは、再雇用の給料だけではなく、登録された基準賃金と自分の支給率区分です。その二つが分かれば、給付の目安と申請の確認へ進めます。

今回の比較では、同じ基準賃金40万円でも、再雇用の賃金24万円・28万円・30万円で給付額が変わりました。家計には、給与の手取り、給付の入金、受給中なら調整後の年金を分けて記録してください。

再雇用を含む退職前後の手続き全体は、60歳で定年退職すると変わるお金と手続きで確認できます。

支給率や限度額などの制度内容は変更されることがあるため、申請するときは、下記の厚生労働省・ハローワークの最新案内も確認してください。

出典・確認した公的資料

  1. 厚生労働省:2025年4月からの高年齢雇用継続給付の支給率変更。10%・15%を分ける判定日と最大支給率。
  2. 厚生労働省:高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について(2026年8月版・PDF)。受給要件、6・10ページの端数処理、7・11ページの支給率表、申請書類。
  3. ハローワークインターネットサービス:雇用継続給付。給付の種類、対象期間、申請時期・提出先。
  4. 厚生労働省:高年齢雇用継続給付のQ&A。賃金の扱い、来所受付、支給決定後の振込目安と問い合わせ、年齢到達日、通勤手当、非課税。
  5. 厚生労働省:2026年8月1日からの支給限度額等の変更(PDF)。397,369円、2,562円、基準賃金の上限・下限。
  6. 日本年金機構:年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整。65歳前の老齢年金との調整、未申請時の一部支給停止と遡及解除、届出が必要になる場合。
  7. 厚生労働省:雇用保険の給付金と2年の時効(PDF)。通常の申請期間を過ぎた場合の扱いと起算日。

公式資料の確認・試算作成:2026年10月10日。制度の説明と当サイトの比較例を区別して掲載しています。個人の受給体験や勤務先への取材に基づく記事ではありません。個別の対象可否・支給額はハローワークの通知書で、年金への影響は年金事務所で確認してください。