65歳からiDeCoに入れる?厚生年金だけ受け取る場合の条件【2026年12月改正】
65歳で退職。厚生年金は受け取り始めたけれど、基礎年金はまだ請求していない。この場合、退職後もiDeCo(個人型確定拠出年金)に掛金を払えるでしょうか。
2026年12月1日からは、老齢厚生年金だけを受け取っている人も、条件を満たせば70歳未満までiDeCoに加入できます。 分かれ目は、老齢基礎年金の受給がすでに決まっているかどうか。基礎年金の受給が決まっていれば、初回の振込前でも対象外です。
年金請求書の「老齢基礎年金」の欄を見る
日本年金機構の請求書の見本には、老齢厚生年金と老齢基礎年金、それぞれの受取方法を選ぶ欄があります。厚生年金を65歳から受け取る人でも、基礎年金は待つことができます。
| 公的年金の受け取り方 | 12月改正後のiDeCo |
|---|---|
| 厚生年金だけ受け取る | 基礎年金を待っていれば、ほかの条件を満たす人は加入できる。 |
| 基礎年金を受け取る | 加入できない。厚生年金も受け取るかどうかで結論は変わらない。 |
| どちらもまだ請求していない | ほかの条件を満たせば加入できる。 |
請求書を出したあとで控えが見つからなければ、年金事務所に「私の老齢基礎年金は、もう受給が決まっていますか」と聞いてください。通帳の振込額からは、どちらの年金を請求したかまでは分かりません。
65歳で初めて申し込む人は、退職日も関係する
新設される「第5号加入者」は、国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の人が対象です。通常は、申出の前日にiDeCoで積み立てていた人、掛金を止めて資産の運用だけをしていた人、または企業年金からiDeCoへ資産を移す人が該当します。
iDeCoも企業年金も初めての人には、2026年12月1日から2029年11月30日まで経過措置があります。たとえば、施行日にすでに65歳で退職しており、以前は国民年金の被保険者だった人。施行日に通常の加入区分のいずれにも当たらず、申出時に日本に住み、70歳未満で、ほかの受給条件も満たせば申し込めます。施行日から1年以内に第1~4号のどの加入区分にも該当しなくなった人も、経過措置の対象になり得ます。
以前iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った人は再加入できません。勤務先から通常の退職金を受け取っただけなら、それだけで対象外にはなりません。会社でマッチング拠出(企業型DCの会社掛金に自分で上乗せする仕組み)をしている間は、iDeCoとの併用はできません。
会社の企業年金から資産を移すことを条件に第5号に入る人は、資格取得日から3か月以内に移換を申し出る必要があります。退職した会社に企業型DCが残っている人は、企業型DCを退職後に移す手続きと期限もご覧ください。
基礎年金を待つと年84万円、iDeCoを始めるとさらに年12万円
基礎年金の見込額が月7万円、iDeCoの掛金は月1万円と仮定します。厚生年金はどの場合も同額です。基礎年金12か月分と掛金12回分だけを抜き出すと、生活費に回せるお金はこう変わります。
| 65歳からの選び方 | 基礎年金と掛金の差し引き |
|---|---|
| ① 基礎年金を受け取る | 7万円 × 12か月で、84万円の入金。 |
| ② 基礎年金を待つ。iDeCoには入らない | 基礎年金の入金も、掛金の引落しも0円。 |
| ③ 基礎年金を待ち、iDeCoに月1万円 | 基礎年金の入金は0円。掛金は1万円 × 12回で、12万円の持ち出し。 |
①と③では手元の現金に96万円の差が出ます。すでに基礎年金を待つと決めた家庭が比べるのは②と③です。iDeCoを始めるために追加で用意するお金は年12万円。その12万円は自分のiDeCo口座に移り、将来の受取額は手数料と運用結果で変わります。
この表は税・保険料を引く前の比較です。実際の振込月や引落月によるずれ、繰下げ後の増額は含めていません。年金を待つこと自体で迷う方は、基礎年金だけを70歳まで待った場合の受取総額で、その先の家計も比べられます。
掛金を年12万円払うと、所得税はいくら減る?
iDeCoの掛金は、その年に実際に払った全額を所得から差し引けます。たとえば、ほかの所得控除を引いた後の課税所得が100万円で、税額控除がない人なら、所得税本体は次のように変わります。
- 掛金なしなら、100万円 × 5% = 5万円。
- 年12万円払うと、(100万円 − 12万円)× 5% = 4万4,000円。
この条件で減る所得税本体は年6,000円です。もともと課税所得が0円なら、この控除で減る所得税は0円。住民税、所得税に付加される特別税、口座の手数料はこの比較に含めていません。
67歳で初加入。70歳の車の買い替えに間に合う?
企業型DCにもiDeCoにも加入したことがない人が、経過措置を使って2026年12月に67歳で初めて加入したとします。この人がiDeCoの老齢給付金を請求できるのは、加入から5年を経過する2031年12月、72歳のときです。
掛金を払えるのは70歳になるまで。70歳で車を買い替える予定なら、その代金は先に使える預金に残しておく必要があります。以前の職場で企業型DCに入っていた人は受取時期が変わることがあるので、加入記録をもとに最初に請求できる年月を金融機関に尋ねてください。
申込み前によく出る疑問
途中で基礎年金を受け取り始めたら?
第5号加入者が老齢基礎年金の裁定(受給の決定)を受けると、加入資格を失います。70歳より前に請求する予定がある方は、その時期をiDeCoの受付金融機関に伝え、掛金を止める手続きを聞いておきます。
2026年12月分の掛金は、何年分の所得控除?
個人の口座から毎月払う場合、引落しは原則として対象月の翌月26日です。12月分を2027年1月に支払った場合は、2027年分の所得控除に入ります。
書類をそろえる前に、どこに聞けばいい?
基礎年金の受給が決まっているかは年金事務所へ。第5号の加入手続きはiDeCoの受付金融機関へ。初めて申し込む場合は、退職日、基礎年金の請求状況、以前の企業年金の有無を伝えると、経過措置と移換のどちらの手続きが必要かを相談できます。
出典
制度・書式は2026年11月18日時点。家計と所得税の金額は、本文に記した条件での試算です。
