亡くなった親の生命保険がわからない?照会制度の費用と調べ方【2026年版】

公開資料確認日:2026年11月2日/対象:亡くなった親の生命保険を調べる方/編集:nyanPunch

親の書類を片づけているのに、保険証券だけが見つからない。昔、生命保険に入っていると聞いたものの、会社名までは覚えていない。

この場合は、まず手元の通知物や支払い記録から契約先を探します。それでも分からなければ、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」が選択肢になります。

先に答え:会社名が分かれば、その保険会社へ。分からない契約は、利用条件を確認して一括照会を検討します。

生命保険契約照会制度で調べられるのは、親が契約者または被保険者となっている、加盟生命保険会社の対象契約です。2026年4月1日以降の新規申請は、調査する親1人・1回の照会につきWEB6,000円、書面7,000円(税込)。契約内容の確認と保険金の請求は、結果を受け取った後に各社へ行います。[1][2]

亡くなった親の生命保険を探すため、眼鏡をかけた猫が虫眼鏡で書類を確認するイラスト

保険証券がなくても、会社名が分かる手がかりを探す

生命保険文化センターは、保険証券のほか、「ご契約内容のお知らせ」「生命保険料控除証明書」、通帳の保険料引き落としを確認する方法を案内しています。会社勤めをしていた場合は、給与天引きや年末調整の書類も手がかりになります。[3]

会社名が分かり、自分がその会社の「家族(情報)登録制度」に登録されているなら、手続きに必要な書類を取り寄せられる場合があります。登録の有無を含め、その会社に確認してください。登録家族であることと、保険金を請求できることは別です。[3]

見つかったものを全部ひとまとめにせず、次の表で連絡先を分けてください。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

手元の情報から決める、次の確認先
今分かっていること 次にすること
保険会社名が分かる その会社の公式窓口へ、死亡した親の契約を確認するための書類を聞く。証券番号が不明であることも伝える。
共済の通知がある 通知にある共済団体へ確認する。生命保険協会の照会先は加盟生命保険会社なので、共済の確認は別に進める。
会社名も分からない 生命保険契約照会制度の利用条件・対象範囲・費用を確認する。
1社は分かるが、ほかにもありそう 分かっている会社への連絡を先に進める。ほかの契約を探す必要があれば、一括照会も検討する。

公式資料を基に当サイトで作成した確認順です。個別の契約内容を開示してもらえるかは、申出人の立場などによって異なります。加盟会社は生命保険協会の会員会社一覧で確認できます。

例:父の引き出しに、保険会社の封筒と共済の通知があった

以下は確認順を説明するための仮想例です。姉がA生命の封筒を見つけ、弟が共済の通知を見つけたとします。

姉はA生命、弟は共済の公式窓口で必要書類を確認します。「ほかにも保険があるかもしれない」という部分は、別の未確認項目として残します。一括照会を申し込むとしても、既に分かっている契約先への連絡まで待つ必要はありません。

家族のメモには「A生命:確認中」「共済:確認中」「その他:未確認」と書くと、誰かが調べているつもりのまま残る項目を見つけやすくなります。

照会費用は3,000円ではなく、WEB6,000円・書面7,000円

料金が変わったのは、2026年4月1日以降の新規申請分からです。以前の資料にある3,000円を、今の申請費用として使わないようにしてください。[2]

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

平時利用の料金比較:調査対象者1人分・税込
申請方法 利用料・準備すること
WEB申請 6,000円
マイページを作り、必要書類の画像などを提出する。
書面申請 7,000円
公式サイトから申請書類を取り寄せ、記入した書類と必要資料を郵送する。

差額は7,000円−6,000円=1,000円です。戸籍などの取得費用は別に考えます。書面申請でも、最初の書類請求には公式サイトの入力フォームを使います。[4][5]

画像の提出を自分で進められるならWEB、郵送で資料をまとめたいなら書面、という選び方ができます。画面操作だけを家族に手伝ってもらう場合も、正式な照会代表者は利用条件を満たす人にします。

「申込日から3週間で完了」とは限らない

利用規約では、必要資料がすべて提出され、利用料の支払いが完了した日から、原則14営業日以内に回答の表示または書面の発送を行うとされています。調査に時間がかかる場合は、さらに日数を要します。[6]

戸籍を集める日数、不備の修正、郵送の日数も含めて予定を立ててください。2026年11月2日の確認時点では、書面申請が立て込んでおり、通常より手続きに時間がかかるとの案内が出ています。申請時には公式ページの最新のお知らせも確認してください。[4]

契約が見つからなかったという理由で利用料が戻る仕組みではありません。協会側に責任のある事情を除き、支払済み利用料は返還しないと規約に定められています。[6]

兄弟姉妹で申し込むときは「代表者」と「照会者」を分ける

亡くなった親について照会できるのは、法定相続人、遺言執行者など、協会の要件に該当する人です。親族であれば誰でも申し込めるわけではありません。相続放棄をした人は、法定相続人という資格では申し込めません。[7]

手続きをまとめて行う人が「照会代表者」です。死亡を理由とする照会では、契約の有無に加え、照会者が保険金等を請求することが可能であると判断される契約があれば、その旨も回答されます。契約の有無の回答は全員共通ですが、請求権の有無は照会者ごとに異なります。[5][6]

兄だけが照会者なら、その結果だけで妹の請求権まで確認できたとはいえません。兄弟姉妹など法定相続人の1人が代表になるWEB申請では、ほかの照会者9人まで委任でき、代表者を含め最大10人で照会できます。委任する人の分も、所定の書類が必要です。[5]

まとめて申し込む前に、回答を誰が見るかも確認してください。

回答は代表者だけに届き、代表者は照会者全員分の内容を知ることができます。ほかの照会者は、この点に同意して委任します。代表者に自分の回答内容を知られたくない場合は、別途、自分で照会手続きを行います。[5]

申込みから保険金の請求までにすること

1.自分の立場に合う書類をそろえる

親の法定相続人がWEBで申し込む場合、主に次の資料を確認します。これは一般的な組合せで、個別の事情によって追加資料が必要になる場合があります。[5]

  • 照会代表者の本人確認書類
  • 法務局認証済みの法定相続情報一覧図、または親と照会者の相続関係を確認できる戸籍等
  • 親の死亡を確認できる書類。ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合や、提出する戸籍に死亡日の記載がある場合は不要
  • ほかの照会者も含める場合の、所定の委任状兼同意書と関係書類

協会は、戸籍などの不足・不備が多いため、法務局認証済みの法定相続情報一覧図を原則として提出するよう案内しています。これから作成する予定なら、できるだけ認証を受けてから申請することが勧められています。提出が難しい場合は戸籍等で代替できます。[5]

子が申し込む場合の戸籍は、親の死亡日以降に発行された自分の現在の戸籍などを確認します。照会者本人の欄に「除籍」とあるものは使えません。これは、亡くなった親の除籍全部事項証明書まで使えないという意味ではありません。既に集めた資料があるなら、追加で取り寄せる前にWEB申請の手引きのA-1、5〜6ページと照らし合わせてください。自作の家族関係図は、認証された一覧図の代わりにはなりません。

2.提出・不備の修正・支払いを進める

WEB申請では、公式案内からマイページを作成し、必要事項と書類を提出します。不備があれば修正し、受付完了後の案内に従って利用料を支払います。書類を一部だけ撮影せず、手引きで指定されたページや黒塗り箇所も確認してください。[5]

3.結果に載った保険会社へ連絡する

WEB申請の結果は、マイページでPDFを受け取ります。iPhoneのSafariで結果が開けないときは、パソコンや別のブラウザで確認してください。協会の手引きにも、この表示上の注意が載っています。[5]

結果を受け取ったら、該当する会社の公式窓口に「生命保険協会の契約照会制度を利用した」と伝えます。協会は契約内容の確認や保険金請求を代行しません。権利者以外には詳しい内容を開示できない場合もあります。[1]

父の死亡後、生命保険協会の契約照会制度を利用し、御社に契約があるとの回答を受けました。私は子で、照会代表者です。契約内容の確認と保険金の請求について、誰から連絡し、どの書類を用意すればよいか教えてください。

上は問い合わせ用の文例です。自分が受取人かどうか不明な段階では、受取人だと決めつけずに伝えます。

「該当なし」でも、共済や対象外契約の確認は残る

調査対象は、加盟生命保険会社の対象となる個人保険契約です。共済や少額短期保険など、加盟会社以外の契約は別の窓口で確認します。

対象外となるのは、次のような契約です。[1][6]

  • 死亡保険金が支払済みの契約
  • 解約済み・保険料未払いで失効した契約
  • 財形保険・財形年金保険
  • 年金の支払いが始まっている年金保険
  • 保険金等が据置きとなっている保険

死亡の場合、協会の手引きには「死亡日まで最低3年間は遡って調査」とあります。利用規約に沿って整理すると、照会受付日から遡って少なくとも3年以内の死亡について、死亡日に有効だった契約を調べる扱いです。死亡前3年分の契約履歴をすべて調べるという意味ではありません。死亡から3年を超える場合は、調査できる範囲を申請前に協会へ確認してください。[5][6]

そのため、結果に契約がなくても、手元に共済の通知や別の保険の支払い記録が残っていれば、その確認まで終わったことにはなりません。

預金は別の手続きです。銀行への連絡や口座凍結後の扱いは、親が亡くなった後の銀行口座と払戻しの確認にまとめています。

家族で共有する「確認先・担当・次の手続き」メモ

次の項目を紙やスマートフォンのメモに写し、契約先ごとに1行ずつ記録してください。公式の申請書ではなく、家族内の確認漏れを減らすために当サイトで作成したメモです。

親の生命保険を調べるときの確認メモ
  • □ 見つかった手がかり:保険証券/通知物/控除証明書/支払い記録
  • □ 記載されている保険会社・共済団体名
  • □ 今の状態:未連絡/書類確認中/照会申請中/回答済み/請求手続き中
  • □ 家族の担当者と、最後に確認した日
  • □ 次にすること:連絡/書類取得/提出/受取人からの連絡
  • □ 一括照会を使う場合:照会代表者と、照会者に含める人
  • □ まとめて申し込む前:代表者が全員分の回答を見ることへの同意
  • □ 結果が届いた後:各社への連絡と、対象外の共済等の確認

「申請した」で止めず、「次は誰が、どこへ連絡するか」まで残します。相続手続き全体の期限は、親が亡くなった後の相続手続きと期限で別に確認してください。

よくある質問

保険証券がないと、保険金は請求できませんか?

証券が見つからないだけで請求を諦める必要はありません。会社名が分かるなら、その会社に照会方法と必要書類を確認します。ただし、請求できる人や受取条件は契約ごとに確認が必要です。[3]

照会結果だけで、保険金額や受取人全員まで分かりますか?

契約内容の全項目が回答されるわけではありません。死亡の場合は、契約の有無に加え、照会者が保険金等を請求することが可能であると判断される契約があれば、その旨も回答されます。金額や詳しい受取条件は各保険会社へ確認します。[6]

まだ元気な親が保険会社を忘れた場合も使えますか?

通常の平時利用は、死亡または認知判断能力の低下が対象です。単に会社名を忘れたというだけで使える制度ではありません。まず本人と一緒に通知物や支払い記録を調べます。[1]

認知症の親の保険を、子が調べる場合は?

死亡の場合とは条件が異なります。3親等以内の親族として申し込む場合は、協会所定の診断書や親族関係の資料に加え、入院・手術費用など緊急の資金の必要性と、本人のために請求・財産管理を行う意思が必要です。成年後見人や任意後見人など所定の代理人がいる場合は、親族の立場では利用できません。

診断結果が「正常」なら利用できず、診断内容によって本人の同意書や委任状も必要です。先に認知判断能力が低下した場合の公式要件を確認してください。[8]

最初は、見つかった書類にある会社名を1つ書き出すところから。分かっている契約先への連絡と、まだ分からない契約を探す作業を分けると、次にすることが決まります。

出典・調査方法

2026年11月2日に、生命保険協会の料金改定通知、利用規約、申請案内・手引きと、生命保険文化センターの案内を照合しました。確認順の表、仮想例、問い合わせ文例、家族共有メモは当サイトで作成しています。事例は実際の請求体験ではなく、公開資料を基に確認手順を説明するためのものです。

  1. 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」:制度の対象、照会者と代表者、結果後の連絡先。
  2. 生命保険協会「生命保険契約照会制度の利用料金改定」:2025年6月4日発表、2026年4月1日以降の新規申請に適用。
  3. 生命保険文化センター「親や家族の生命保険契約の有無がわからない場合」:通知物・支払い記録の確認と、保険会社への照会。
  4. 生命保険協会「書面による申込み」:書類の取り寄せ、郵送、利用料、混雑案内。
  5. 生命保険協会「ご利用の手引き(WEB申請)」2026年6月1日版:A-1、5〜6ページの書類、26・37ページのPDF表示、33・37ページの人数と代表者への回答。
  6. 生命保険協会「生命保険契約照会制度利用規約」:回答内容、対象外契約、回答期間、利用料の返還条件。
  7. 生命保険協会「死亡の場合の同意事項・照会者要件」:法定相続人等の申請資格。
  8. 生命保険協会「認知判断能力の低下の場合の確認事項」:診断書、資金の必要性、代理人等の確認。

料金・受付状況・提出書類は変更されることがあります。申請時には公式案内を確認してください。個別契約の開示や保険金の支払い可否は、各保険会社が確認します。