相続登記はいつまで?2027年3月31日期限と親の不動産が分からないときの調べ方【2026年版】
親が亡くなって実家や土地を相続したものの、「名義変更は急がなくてもいい」とそのままになっていないでしょうか。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。制度が始まる前に発生した相続も対象です。
特に確認しておきたいのが、2027年3月31日という日付です。2024年4月1日より前から、自分が相続人であることと不動産を取得したことを知っていて、まだ相続登記をしていない場合には、この日が期限になります。
ただ、実際に手続きを始めると別の問題も出てきます。
「親がどこに土地を持っていたのか分からない」「兄弟との遺産分割が終わらない」「祖父の名義のまま残っている土地がある」。
そこでこの記事では、相続登記の期限だけでなく、2026年に始まった所有不動産記録証明制度の使い方と注意点、遺産分割がまとまらないときの相続人申告登記、登録免許税と2つの免税措置まで、実際に確認する順番で整理します。
先に確認したい4点
① 親名義の土地・建物をどこまで把握できているか
② 自分の相続登記の期限はいつか
③ 遺産分割がまだ終わっていないか
④ 登録免許税の免税対象にならないか
相続登記はいつまで?「相続開始」と「不動産取得」の両方を知った日から3年
相続登記の期限は、すべての人が一律に2027年3月31日というわけではありません。
法務省によると、相続によって不動産の所有権を取得した相続人は、自分のために相続が開始したことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
| 状況 | 基本的な期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降に、自分が相続人であり、その不動産を取得したことを知った | 両方を知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日より前から、自分が相続人であり、その不動産を取得したことを知っていた | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割によって不動産を取得した | 遺産分割成立の日から3年以内に、その内容に沿った登記 |
たとえば10年前に父親が亡くなり、実家が父親名義のままだと以前から分かっていた場合も、「昔の相続だから対象外」にはなりません。
2024年4月1日より前の相続でも、未登記の不動産は義務化の対象になります。
正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
ただし、「2027年4月1日になった瞬間に自動的に10万円を支払う」という仕組みではありません。法務省は、登記官が義務違反を把握した場合に申請の催告を行い、それでも正当な理由なく申請しない場合などに裁判所へ通知する仕組みを案内しています。
親の不動産が分からないときは、1つの資料だけで判断しない
相続登記の前に意外と時間がかかるのが、「親が持っていた不動産を把握すること」です。
実家は分かっていても、昔購入した土地、山林、農地、私道の持分などを子どもが把握していないことがあります。
まず手元にある次の資料を確認します。
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書
- 登記済権利証・登記識別情報通知
- 売買契約書や過去の相続関係書類
- 登記事項証明書
ただし、固定資産税の書類だけで所有不動産を全部確認できるとは限りません。
非課税となっている土地などは、自治体の書類に表示されない場合があります。自治体によって名寄帳の記載範囲や扱いも異なります。
そのため、「納税通知書に載っていない=不動産が存在しない」とは判断しないほうが安全です。
2026年開始「所有不動産記録証明制度」で全国の登記を調べられる
2026年2月2日に始まったのが、所有不動産記録証明制度です。
登記官が、特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を検索し、一覧として証明する制度です。
亡くなった方の相続人なども、必要な書類を提出すれば請求できます。全国どこの法務局でも請求でき、書面、郵送、オンラインによる手続があります。
利用を検討したいケース
- 親が複数の都道府県に住んでいた
- 実家以外にも土地があると聞いたことがある
- 昔の権利証や固定資産税の書類がそろっていない
- 祖父母の代から名義が変わっていない土地がありそう
ただし「これ1枚で全部見つかる」とは限らない
ここは特に注意が必要です。
所有不動産記録証明書は、請求時に指定した氏名・住所などの検索条件を使って登記情報を検索します。
法務局は、検索条件に入力した氏名・住所と、実際の登記簿上の氏名・住所が一致していない場合、その不動産が検索結果に抽出されないことがあると案内しています。
たとえば、親が何度か引っ越しているのに昔の住所で登記されたままなら、現在の住所だけを検索条件にしても見つからない可能性があります。
さらに、次のようなケースも検索結果から漏れる可能性があります。
- 所有権の登記自体がされていない不動産
- 登記簿がコンピュータ化されていない不動産
- 登記簿上の氏名・住所と検索条件が一致しない不動産
所有不動産記録証明書は「全国を検索できる強力な確認手段」ですが、「所有不動産が完全に網羅されていることを保証する証明」ではありません。
手数料はいくら?
2026年9月時点の法務省案内では、検索条件1件・証明書1通当たりの手数料は次のとおりです。
| 請求方法 | 手数料 |
|---|---|
| 書面請求 | 1,600円 |
| オンライン請求・郵送交付 | 1,500円 |
| オンライン請求・窓口交付 | 1,470円 |
たとえば検索条件4件・証明書1通を、書面で請求する場合は、
4検索条件 × 1通 × 1,600円 = 6,400円
となります。
過去の氏名や住所を検索条件として追加すれば、その分だけ検索条件数も増えます。亡くなった方の住所履歴を戸籍の附票などで確認してから請求したほうが、検索漏れを減らしやすくなります。
名寄帳も補助的に確認する
不動産がある市区町村がある程度分かっている場合は、自治体が管理する固定資産課税台帳(名寄帳)も確認材料になります。
相続人が戸籍などを提示して取得できる自治体があります。ただし、名寄帳は自治体単位の制度なので、複数の市区町村に不動産がある場合は、それぞれ確認する必要があります。
また、自治体によって記載内容が異なります。
たとえば横浜市では、名寄帳について非課税物件は記載されないと案内しています。そのため、私道など固定資産税が非課税になっている土地を含め、名寄帳だけに頼ると見落とす可能性があります。
「納税通知書」「名寄帳」「所有不動産記録証明書」のどれか1つだけで終わらせず、必要に応じて登記事項証明書などと照らし合わせるのが現実的です。
状況別|次に何をすればいい?
| 今の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 不動産も相続人も分かり、誰が取得するか決まっている | 通常の相続登記を進める |
| 親の不動産が全部分からない | 手元資料、名寄帳、所有不動産記録証明制度などを組み合わせて確認する |
| 不動産は分かるが、遺産分割が期限までにまとまりそうにない | 相続人申告登記を検討する |
| すでに遺産分割が成立している | 遺産分割の内容に基づく通常の相続登記を進める |
遺産分割がまとまらないときの「相続人申告登記」
兄弟で話がまとまらない、相続人が多い、必要書類の収集に時間がかかる。
こうした事情で期限内に通常の相続登記をすることが難しい場合に利用できるのが、相続人申告登記です。
自分が登記簿上の所有者の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の基本的な申請義務を履行したものとみなされます。
この申出には登録免許税がかかりません。
1人が申し出ても、他の相続人まで終わったことにはならない
ここは誤解しやすいところです。
相続人申告登記によって義務を履行したものとみなされるのは、原則として申出をした相続人本人です。
兄が単独で申し出たからといって、妹や弟まで自動的に義務を果たしたことにはなりません。
相続人全員が義務を履行した扱いを受けるには、全員がそれぞれ申し出る必要があります。
ただし、複数の相続人が連名でまとめて申し出たり、一人が他の相続人から委任を受けて代理で申し出たりすることは可能です。
相続人申告登記は、相続登記そのものではありません。
不動産の具体的な持分などの権利関係を確定して公示する制度ではないため、売却や抵当権設定をする場合には、別途、通常の相続登記が必要です。
遺産分割が成立した後の義務は代用できない
相続人申告登記で履行できるのは、相続開始後の基本的な登記義務です。
その後に遺産分割が成立し、不動産を取得する人が決まった場合には、遺産分割成立の日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する追加的な義務があります。
この追加的な義務を、相続人申告登記で済ませることはできません。
すでに遺産分割が成立している場合は、その内容に基づく通常の相続登記を進めるのが基本です。
相続登記の登録免許税は原則0.4%
相続による所有権移転登記では、原則として登録免許税がかかります。
登録免許税 = 課税標準となる不動産の価額 × 0.4%
ここでいう「不動産の価額」は、売却価格や相続税評価額をそのまま使うわけではありません。
国税庁によると、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則としてその価格が登録免許税の課税標準になります。一般に固定資産税評価額として確認する金額です。
たとえば、登録免許税の課税標準となる不動産の価額が1,200万円の場合、
1,200万円 × 0.4% = 4万8,000円
となります。
これは登録免許税だけの計算例です。戸籍等の取得費用や、司法書士へ依頼する場合の報酬は別にかかります。
2027年3月31日まで|相続登記には2つの免税措置がある
古い相続が残っている場合は、登録免許税の免税措置も確認しておきたいところです。
2026年9月時点では、主に次の2つがあります。
① 相続登記をしないまま次の相続が起きた土地
たとえば、祖父から父へ土地が相続されたものの、父への相続登記をしないまま父も亡くなった場合です。
一定の条件を満たせば、祖父から父への中間の相続登記について登録免許税が免除されます。
この免税措置は土地が対象で、適用期限は2027年3月31日です。
例
祖父A → 父B → 子C
祖父Aから父Bへの相続登記をしないまま父Bが死亡した場合、一定の条件を満たせば「A→B」の相続登記にかかる登録免許税が免税になります。
「古い名義のまま何代も相続が重なっている」という家庭では確認する価値があります。
② 課税標準となる価額が100万円以下の土地
相続による土地の所有権移転登記などで、登録免許税の課税標準となる不動産の価額が100万円以下の場合にも、一定の条件のもとで登録免許税が免除されます。
こちらも適用期限は2027年3月31日です。
重要なのは、「市場価格が100万円以下か」ではないことです。
判定に使うのは登録免許税の課税標準となる不動産の価額で、固定資産課税台帳に価格が登録されている場合は原則としてその価格です。
注意:この100万円以下の免税措置は「土地」が対象です。100万円以下なら土地・建物すべてが免税になる、という制度ではありません。
また、免税を受けるためには申請書に根拠となる法令の条項を記載する必要があります。条件に該当しそうな場合は、申請前に法務局の最新案内を確認してください。
遺産分割協議で相続登記をする場合の主な書類
必要書類は、遺言の有無、法定相続か遺産分割か、相続人の状況によって変わります。
遺産分割協議によって登記する一般的なケースでは、次のような書類が必要になります。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍等
- 相続人の戸籍
- 亡くなった方の最後の住所を確認する書類
- 不動産を取得する相続人の住所を確認する書類
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 登録免許税の計算に必要となる不動産の価額を確認できる資料
法定相続情報一覧図を利用している場合は、戸籍一式を何度も提出する負担を減らせる場合があります。
ただし、相続の形によって必要書類は変わります。「この書類だけあれば必ず登記できる」というものではありません。
最初の30分で確認するチェックリスト
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書を探す
まず把握できる土地・建物を確認します。 - 権利証や登記事項証明書を確認する
誰の名義になっているかを確認します。 - 親の過去の住所を確認する
所有不動産記録証明制度を利用する場合、昔の住所も重要になります。 - 不動産のある市区町村が分かるなら名寄帳も確認する
ただし非課税物件が記載されない自治体もあります。 - 相続登記の期限を確認する
2024年4月1日以前から相続を知っていた未登記不動産なら、2027年3月31日との関係を確認します。 - 遺産分割が終わっているか確認する
まとまっていなければ相続人申告登記、まとまっていれば通常の相続登記を検討します。 - 登録免許税の免税対象を確認する
数次相続や100万円以下の土地に該当しないか確認します。
よくある質問
Q1.2024年より前に亡くなった親の不動産なら義務化の対象外ですか?
対象外ではありません。2024年4月1日より前に開始した相続でも、相続登記がされていない不動産は義務化の対象です。2024年4月1日より前から相続したことを知っていた場合は、原則2027年3月31日までに対応する必要があります。
Q2.相続人申告登記を兄がすれば、弟や妹も手続済みになりますか?
なりません。申出をした相続人についてのみ、基本的な相続登記の義務を履行したものとみなされます。全員が義務を履行するには、全員分の申出が必要です。連名での申出や代理申出は可能です。
Q3.遺産分割が終わった後も相続人申告登記で済ませられますか?
遺産分割後に発生する、その内容に基づいた登記の追加的義務は相続人申告登記では履行できません。遺産分割の内容に沿った通常の相続登記が必要です。
Q4.所有不動産記録証明書を取れば、親の不動産が全部分かりますか?
必ずしも全部分かるとは限りません。検索条件の氏名・住所と登記簿上の氏名・住所が一致しない場合や、所有権の登記がない不動産、登記簿がコンピュータ化されていない不動産などは抽出されない場合があります。
Q5.相続登記の登録免許税は必ず0.4%ですか?
相続による所有権移転登記の原則税率は0.4%ですが、一定の土地については2027年3月31日まで免税措置があります。数次相続の中間登記や、課税標準となる価額が100万円以下の土地が該当する可能性があります。
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まとめ|「期限」より先に、何がどこにあるかを確認する
相続登記では、申請書を書く前に確認しておきたいことがあります。
まず、親名義の不動産をどこまで把握できているかを確認します。そのうえで、相続開始時期、登記期限、遺産分割の状況を順番に整理します。
2024年4月1日より前から、自分が相続人であることと不動産を取得したことを知っている未登記不動産については、原則2027年3月31日が期限です。
不動産の所在が分からなければ、手元の書類、自治体の名寄帳、2026年に始まった所有不動産記録証明制度などを組み合わせて確認します。
ただし、所有不動産記録証明制度にも検索漏れの可能性があります。1つの資料だけを「完全な一覧」と考えないことが大切です。
遺産分割が間に合わない場合には相続人申告登記がありますが、申出をした相続人本人の基本的義務を履行する制度であり、通常の相続登記の代わりになるわけではありません。
古い相続では、次の相続まで重なっていることがあります。2027年3月31日までは数次相続や一定の100万円以下の土地について登録免許税の免税措置もあるため、該当しそうなら併せて確認しておきましょう。
公的資料・情報源(Sources)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 法務省「相続人申告登記について」
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 横浜市「固定資産に関する証明書」
※本記事は2026年9月24日時点で確認できる法務省、法務局、国税庁、自治体の公的資料をもとに、一般的な制度と確認手順を整理したものです。実際の登記期限、必要書類、登録免許税、相続関係は個別の事情によって異なります。具体的な申請については管轄の法務局や司法書士等へご確認ください。
