退職した年のふるさと納税、去年と同じで大丈夫?退職金と上限の確認方法

対象:2026年中に退職・再雇用となった方
公的資料確認日:2026年11月10日|編集・試算:50代・60代のお金と定年(nyanPunch)

去年と同じ自治体に、今年も同じ金額を寄附する。退職した年は、申し込む前に今年の収入を並べ直したいところです。

退職までの給与、再雇用後の給与、年金、退職金。通帳にはどれも入金されますが、ふるさと納税の上限を調べるときの扱いは同じではありません。

手元に用意するのは、給与・年金の年間見込みと、今年支払った保険料の記録。給与と年金の組合せ、3万6,000円の寄附例、申告書の記入欄を順に確認します。

2026年の寄附上限は、2026年1月〜12月の所得と控除で確認します。

退職や再雇用で給与が減ると、自己負担2,000円に収まる寄附額の目安も下がることがあります。去年の寄附額をそのまま使わず、給与・年金・退職金を分けて計算します。

通常の退職一時金にかかる住民税は、この上限計算に使う住民税の所得割額へ加えません。また、還付申告などで確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。[1][2]

給与・年金・退職金の書類と、電卓を持つ眼鏡の猫。退職した年のふるさと納税の上限を確認するイラスト。

今年の住民税が高くても、今年の寄附上限が高いとは限らない

ここで間違えやすいのは、通知書の「年度」と、収入があった「年」です。

2026年に退職し、2026年に寄附する場合
見るもの 主に基準となる所得
2026年度の住民税通知書 2025年1月〜12月の所得
2026年に行うふるさと納税 2026年1月〜12月の所得と控除
その寄附による住民税の控除 2027年度の住民税に反映

2026年度の通知書は、前年の所得を確認する資料です。今年の給与が減っているなら、その税額を今年の上限計算に使うと見込みがずれます。寄附の計算には、今年の収入と控除を使います。[3][4]

税金の年度のずれは、退職した翌年の住民税はなぜ高いのかでも説明しています。

最初に、給与・年金・退職金を別々に書き出す

シミュレーターの「給与収入」欄へ、今年の入金を全部足してはいけません。まず次のように分けます。

金額を入力する前の整理表
受け取ったお金 確認する方法
退職前・再雇用後の給与と賞与 その年の給与収入として合計。手取り額ではなく、源泉徴収票の支払金額などで確認します。
老齢年金・公的年金等に当たる企業年金 給与とは別の年金欄へ。公的年金等控除を使って所得を計算するため、給与欄に足しません。[5]
退職一時金 退職所得として別に確認。通常の現年分離課税では、退職金の住民税を寄附上限の計算に使う所得割額へ加えません。[2]
雇用保険の基本手当 非課税。課税される給与収入に含めません。[6]
公的な遺族年金・障害年金 非課税。老齢年金の収入と分けます。[7]

たとえば、給与300万円、通常の退職一時金2,000万円、基本手当60万円という仮定なら、給与欄に入力するのは300万円です。2,360万円を給与収入として入力すると、退職所得と非課税の給付が混ざってしまいます。

退職金を分けることと、確定申告で省くことは別

通常の退職一時金は、ほかの所得と分けて税金を計算します。ただし、寄附金控除などのために確定申告をする場合、原則として退職所得も申告書に記載する必要があります。[8]

現年分離課税にならない退職所得には例外があり、所得税側の計算にも確認が必要です。退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を保管し、詳細計算や申告で退職所得の入力を求められたら、その資料に沿って記入します。

退職金そのものの手取り計算は、退職金2,000万円を勤続年数別に比較した記事で確認できます。

給与200万円+年金200万円を「給与400万円」として調べるとどうなる?

収入の合計が同じでも、給与だけの人と、給与・年金を両方受け取る人では所得の計算が変わります。ここは年収早見表で見落としやすいところです。

次は2026年分、年末時点で65歳以上の居住者、ほかの所得や給与の特定支出控除なしという仮定です。年金は老齢年金などの公的年金等とします。

収入合計はどちらも400万円。所得の計算を比較
収入の内訳 所得の計算
給与のみ
400万円
給与所得控除:124万円
400万円−124万円
=276万円
給与200万円
+公的年金200万円
給与:200万円−74万円=126万円
年金:200万円−110万円=90万円
所得金額調整控除:10万円
126万円+90万円−10万円
=206万円

2026年分の給与200万円に対応する給与所得控除は74万円です。国税庁の案内では、2026年12月1日施行の改正を2026年分・2027年分に適用します。年金200万円の公的年金等控除は、この年齢・所得条件では110万円です。[9][5]

さらに、給与所得と公的年金等の雑所得を両方持つ人には、一定の条件で所得金額調整控除があります。両方の所得をそれぞれ10万円まで取り、「10万円+10万円−10万円」で、この例の控除は10万円。給与所得から差し引きます。[10]

計算した所得の差は70万円です。ただし、276万円・206万円は、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の金額。寄附上限そのものではありません。給与と年金を別々に入力でき、所得金額調整控除にも対応した詳細計算で確かめます。

保険料は「退職後に自分で払った分」も確認する

社会保険料控除は、その年に実際に支払った額や、給与・公的年金から差し引かれた額で確認します。給与の源泉徴収票だけで済ませると、退職後に口座振替や納付書で払った国民健康保険料・任意継続保険料などが抜けることがあります。[11]

給与からの天引き、年金からの天引き、自分で納付した分を、重複なく集計してください。年間の控除額が増える条件なら、住民税所得割額や寄附上限が下がる方向に働きます。

同じ3万6,000円の寄附でも、負担が変わる計算例

次は、寄附額と税負担の関係を見るための当サイト試算です。上の年収400万円の例とは別に、住民税所得割額が15万円の場合と8万円の場合を比べます。

使うのは、住民税のうち所得に応じてかかる所得割額です。市区町村民税と都道府県民税を合わせ、調整控除を適用した後、住宅ローン控除・寄附金税額控除などを引く前の額を使います。均等割や森林環境税を含む年税額は使いません。

通知書の「所得割額」は、ほかの税額控除を差し引いた後の表示になっている場合があります。前年との比較に使うときも、計算に必要な額かを確認してください。項目が分からなければ市区町村の住民税窓口へ確認します。[2][3]

この比較の共通条件

  • 確定申告で寄附金控除を受け、寄附前後とも所得税率は5%。復興特別所得税込みでは5.105%。
  • 住民税の特例控除に使う割合は84.895%に該当するものとします。
  • 特例控除の対象となる自治体への寄附。住宅ローン控除などとの競合はなく、所得税の40%・住民税基本分の30%という寄附金の所得に対する限度にもかからない条件です。
  • 税額計算上の端数処理は省略します。

上限の目安は、住民税の特例控除が所得割額の20%に達するところから計算します。この条件なら、次の式になります。[1][2]

寄附額の目安
=住民税所得割額×20%÷0.84895+2,000円

0.84895=90%−5%×1.021

所得割額だけを変えて比べる
項目 Aの条件 Bの条件
住民税所得割額 15万円 8万円
特例控除の上限
所得割額×20%
3万円 1万6,000円
自己負担2,000円に収まる寄附額の目安 約3万7,300円 約2万800円
3万6,000円を寄附すると この条件では上限内 この条件では上限超過

計算過程は、Aが「150,000円×20%÷0.84895+2,000円」、Bが「80,000円×20%÷0.84895+2,000円」です。表では100円単位に丸めています。

Bの条件で3万6,000円を寄附すると、負担は約1万4,900円

上限を超えたとき、超えた分のすべてが控除対象から外れるとは限りません。この例では、次のように計算します。

控除計算のもと:36,000円−2,000円=34,000円

所得税等の軽減:34,000円×5.105%=1,735.7円
住民税の基本分:34,000円×10%=3,400円
住民税の特例分:上限の16,000円

負担の概算:
36,000円−1,735.7円−3,400円−16,000円
=14,864.3円、約1万4,900円

これは寄附額から所得税等と住民税の軽減分を引いた負担です。返礼品の価値は差し引いていません。Bの条件では、同じ3万6,000円の寄附でも負担は2,000円に収まりません。

この計算は確定申告をする場合です。ワンストップ特例は所得税相当分も翌年度の住民税から控除する仕組みで、上限超過時の負担が本例と同額になるとは限りません。また、適用する所得税率や特例控除の割合は、ご自身の条件で確認します。[13]

公式の計算機でも、「何年の収入用か」を先に見る

今回、横浜市と静岡市の公式案内を読み比べました。確認したのは、計算結果の大小ではなく、計算機が対象としている年です。

2026年11月10日に確認した公開案内
公式ページ 記載されていた対象・注意点
横浜市 案内している試算は令和8年度分。令和8年中の収入から計算する令和9年度課税分向けの税制改正等は未反映と明記。[3]
静岡市 案内先は令和8年度用、つまり2025年1月〜12月の収入を使うページと明記。[4]

2026年の寄附に必要なのは、2026年中の所得をもとにした、2027年度住民税につながる計算です。「令和8年度」と書かれているだけで、2026年の寄附に対応していると判断しないようにします。

この確認結果は、上記2ページの公開案内についてのものです。利用する計算機ごとに、対象の収入年、改正の反映状況、給与と年金の併用への対応を確かめます。不明な点は、掲載元や市区町村の住民税窓口へ確認してから追加額を決めてください。

寄附前に埋める確認メモと、申告時の分かれ道

今年の資料がそろう前は、確定した金額と見込み額を分けて書くと、あとから修正しやすくなります。夫婦の収入を一つにまとめず、寄附する本人の分で作ります。

2026年分・寄附前の確認メモ

  • 退職前の給与・賞与と、再雇用後の給与・賞与の年間合計
  • 老齢年金などの年間収入。給与とは別欄に記録
  • 退職一時金の有無と、退職所得の源泉徴収票の保管場所
  • 社会保険料の年間合計。給与天引き・年金天引き・自分で納付した分を照合
  • 扶養、医療費控除などの所得控除と、住宅ローン控除などの税額控除
  • 今年すでに寄附した合計額と自治体数
  • 利用する計算機の対象年と、未確定の収入・控除
  • 追加の寄附に使っても、生活費や税金の支払いに困らない金額

追加額は、今年の条件で試算した目安から、すでに寄附した額を差し引いて考えます。年末の給与や控除がまだ動くなら、未確定項目を確認し、余裕を残すか追加を見送ります。

ふるさと納税は先に寄附金を支払う仕組みです。税負担が軽くなる時期まで、そのお金は手元にありません。退職後の住民税や健康保険料の支払いを先に確保します。

還付申告をするなら、ワンストップ申請済みの寄附も入れる

退職した年の税金を精算するために確定申告する人は、寄附の申告もまとめて確認してください。医療費控除のために申告する場合も同じです。

確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その年の対象となる寄附を、ワンストップ申請済みの分も含めて申告します。寄附先が5自治体以内でも、この扱いは変わりません。[1]

  1. 寄附金の受領証明書などを、申請済み・未申請に分けずにそろえる。
  2. 給与、年金、退職所得、各種控除の資料と一緒に申告する。
  3. 作成した申告書で、第一表の控除額と、第二表の寄附金額・住民税の欄を確認する。

3万6,000円の寄附でも、第一表と第二表の金額は違う

第一表に記載するのは寄附金控除額。第二表には、寄附先や支払った寄附金額を記載します。全額が特例控除対象のふるさと納税で、ほかの寄附がなく、所得に対する寄附金の限度にもかからない3万6,000円の例なら、次のようになります。[12][13]

寄附金額と寄附金控除額を分けて確認
確認する欄 この例の金額
第一表
寄附金控除
3万4,000円
=3万6,000円−2,000円
第二表
寄附金控除に関する事項
寄附先と、寄附金の合計3万6,000円
第二表
住民税に関する事項
「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」に3万6,000円

第二表の住民税の欄が空欄だと、住民税の控除に反映されないことがあります。国税庁の作成コーナーでは、その年分の画面案内に沿って寄附内容を入力し、送信前の申告書で反映を確認します。

確定申告や住民税申告をする必要がなく、寄附先が5自治体以内などの要件を満たす場合は、ワンストップ特例を利用できます。退職したという理由だけで、全員が確定申告になるわけではありません。[2]

退職後の還付申告の準備は、退職した年の年末調整と還付申告へ。医療費の確認が必要な方は、年金生活の医療費控除の計算例も参照してください。

よくある質問

退職金を受け取った年は、寄附できる上限も大きくなりますか?

通常の退職一時金では、その住民税を上限計算の所得割額へ足しません。「給与と退職金を合計した年収」で給与用の簡易計算をするのは避けます。例外的な退職所得や所得税側の取扱いは、資料をそろえて個別に確認してください。[2][8]

翌年に無職になると、今年の寄附の控除は受けられませんか?

翌年の収入がないことだけで、今年の寄附の控除がなくなるわけではありません。今年の所得と控除、寄附額、申告等の条件で決まります。2026年の寄附に対する住民税の控除は、2027年度分に反映されます。[3]

年金だけの人でも、ふるさと納税はできますか?

寄附はできます。ただし、自己負担2,000円に収まる額があるかは、年金の種類、所得、控除、税額によって異なります。所得税も住民税所得割もかからなければ、寄附によってそれらの税負担を減らす効果はありません。給与所得者向けの年収早見表を、そのまま年金額に当てはめないでください。

すでに去年と同じ額を寄附してしまったら?

まず今年の見込みで再計算し、追加の寄附を決めます。上限を超えても、控除を一切受けられないとは限りません。必要な申告を行い、どの程度の負担になるかを確認してください。上の計算例は、その確認のための一例です。

今年の資料で、追加の寄附を決める

まず、給与と年金を別々に書き出し、退職後に払った保険料を加えて今年の控除を整理してください。その資料で上限を試算し、寄附済みの額と申告予定を照合します。住民税や健康保険料の支払いに必要なお金を残したうえで、追加するかどうかを決めます。

出典・調査と計算の方法

公的資料確認日:2026年11月10日。収入の整理、条件別の試算、申告欄の比較、確認メモは当サイトで作成しました。自治体の比較は公開案内の調査に基づき、計算例は仮定を置いたモデルです。

  1. 国税庁 No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」:控除の仕組み、限度、確定申告とワンストップ特例。
  2. 練馬区「寄附金税額控除~ふるさと納税の仕組みなど~」:退職所得、所得割額の20%、計算割合、申告の扱い。
  3. 横浜市「寄附金税額控除(ふるさと納税)について」:収入年と課税年度、試算の対象年・改正反映の注意、通知書の所得割額。
  4. 静岡市「ふるさと納税・控除上限額の計算」:案内先の対象年、用意する収入・控除資料。
  5. 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」:公的年金等の範囲と所得の計算。
  6. 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q27:基本手当の非課税。
  7. 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」:公的な障害年金・遺族年金の非課税。
  8. 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」:退職所得の分離課税と、確定申告する場合の記載。
  9. 国税庁 No.1410「給与所得控除」:2026年分・2027年分の控除額と適用時期。
  10. 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」:給与と公的年金等を両方受け取る場合の計算。
  11. 国税庁 No.1130「社会保険料控除」:実際に支払った保険料と天引き分。
  12. 国税庁 No.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」:寄附金控除額の計算。
  13. 八王子市「ふるさと納税の税額控除・申告手続について」:申告書の記載欄、住民税基本分の限度、ワンストップ特例の計算。

制度の一般的な説明と、前提を限定した試算です。個人の控除額や還付額を確定するものではありません。実際の申告は、その年の資料に基づき、所得税は税務署、住民税はお住まいの市区町村に確認してください。