夫が亡くなったら年金はいくら?65歳以上の妻、自分の年金との合計を計算
公的資料確認日:|編集・試算:nyanPunch
夫の年金が年200万円、自分の年金が年120万円。夫が先に亡くなったら、その後は毎月いくらで暮らすことになるのでしょうか。
「夫の年金の4分の3が、自分の年金に上乗せされる」と考えると、受取額を多く見積もってしまうことがあります。
計算に使うのは、夫の厚生年金のうち、加入期間や給与などに応じて決まる「報酬比例部分」です。65歳以上の妻に自分の厚生年金がある場合は、両方の年金を調整します。
ここでは夫婦とも65歳以上の例で、妻自身の年金が残る分と、遺族厚生年金として加わる分を分けて計算します。
先に答え:夫の年金総額を、そのまま4分の3にはしません。
65歳以上の妻は、自分の老齢基礎年金を受け取りながら、受給要件を満たせば遺族厚生年金も受け取れます。自分の老齢厚生年金がある場合、遺族厚生年金は調整後の差額が支払われます。[2]
下の仮定では、夫の年金が年200万円、妻が年120万円でも、夫の死亡後の妻の合計は年170万円、月換算で約14万1,700円です。税・社会保険料を引く前の額で、実際の振込額とは異なります。
夫の年金を、基礎年金と厚生年金に分ける
通帳に入る年金の合計額だけでは、遺族厚生年金の計算はできません。まず、夫婦それぞれの年金を分けます。
| 年金の種類 | この計算での扱い |
|---|---|
| 夫の老齢基礎年金 | 妻がそのまま引き継ぐものではありません。 |
| 夫の老齢厚生年金 | 遺族厚生年金の計算には「報酬比例部分」を使います。加算などを含む総額とは区別します。 |
| 妻の老齢基礎年金 | 妻自身の年金として、遺族厚生年金とあわせて受け取れます。 |
| 妻の老齢厚生年金 | 妻自身の年金を先に支給し、遺族厚生年金側で調整します。 |
制度の根拠:日本年金機構の遺族厚生年金の案内[1]と年金の併給の案内[2]。報酬比例部分は、厚生年金の加入期間と過去の報酬などで決まります。[11]
なお、遺族基礎年金は、制度上の「子」がいる配偶者などが対象です。対象となる子がいない妻に、夫の基礎年金相当額が支払われる仕組みではありません。ここでいう子は、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子です。[3]
夫200万円・妻120万円なら、妻の合計はどうなる?
夫の報酬比例部分から調整前の額を出し、妻自身の厚生年金を差し引きます。すべて税・社会保険料を引く前の年額で計算します。
この計算例の条件
- 夫67歳・妻65歳。夫は退職しており、年金の受給資格期間は40年。妻は生計維持などの受給要件を満たすものとします。
- 夫:老齢基礎年金80万円+老齢厚生年金の報酬比例部分120万円=年200万円。
- 妻:老齢基礎年金80万円+老齢厚生年金40万円=年120万円。
- 対象となる子はいません。繰上げ・繰下げ、各種加算、共済・基金・企業年金、在職による支給停止はないものとします。
実在の受給例ではなく、条件を固定したモデルです。基礎年金80万円は計算用の仮定で、2026年度の満額ではありません。次の4例も同じ条件を基本に、妻自身の厚生年金だけを変えます。年金額は税・社会保険料控除前で、将来の年金額改定は含めません。
① 2通りで計算し、大きい方を選ぶ
65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある配偶者は、次の2つを比べます。ここで求めるのは、妻自身の厚生年金との調整前の額です。[1]
A:夫の報酬比例部分×4分の3
120万円×3÷4=90万円
B:夫の報酬比例部分×2分の1+妻の老齢厚生年金×2分の1
120万円÷2+40万円÷2=80万円
この例はAの90万円を使います。
② 妻自身の厚生年金を差し引く
妻の老齢厚生年金40万円は妻自身の年金として支給され、その相当額が遺族厚生年金から差し引かれます。[2]
遺族厚生年金として支払われる額
90万円−40万円=年50万円
妻の年金を合計
基礎年金80万円+厚生年金40万円+遺族厚生年金50万円
=年170万円
月換算:170万円÷12=約14万1,700円
夫が存命中の夫婦合計は年320万円、月換算で約26万6,700円。このモデルでは、夫の死亡後に世帯の年金が年150万円、月換算で12万5,000円減る計算です。月換算は家計を比べるための数字で、毎月その額が振り込まれるという意味ではありません。
夫の総額200万円に4分の3を掛け、妻の120万円を足すと270万円になります。しかし、その計算では夫の基礎年金まで含め、妻の厚生年金との調整も抜けています。このモデルの170万円とは、年100万円の差が出ます。
妻の厚生年金が多いと、受取総額はどう変わる?
夫の報酬比例部分120万円と妻の基礎年金80万円を固定し、妻自身の厚生年金だけを変えて計算しました。表の「遺族厚生年金」は、妻の厚生年金との調整後に支払われる額です。
スマートフォンでは表を横に動かせます。金額は税・社会保険料を引く前です。
| 妻自身の 厚生年金・年額 |
遺族厚生年金 調整後・年額 |
妻の年金合計 基礎年金を含む年額 |
合計の月換算 |
|---|---|---|---|
| ① 0円 | 90万円 | 170万円 | 約14万1,700円 |
| ② 40万円 | 50万円 | 170万円 | 約14万1,700円 |
| ③ 80万円 | 20万円 | 180万円 | 15万円 |
| ④ 140万円 | 0円 | 220万円 | 約18万3,300円 |
妻の厚生年金が80万円なら、上のBは「120万円÷2+80万円÷2=100万円」。Aの90万円より大きいので100万円を使い、妻自身の80万円を差し引きます。遺族厚生年金は20万円となり、合計は「80万円+80万円+20万円=180万円」です。
妻の厚生年金が140万円なら、Aは90万円、Bは130万円です。大きい方の130万円より妻自身の140万円が多いため、遺族厚生年金は全額支給停止。妻自身の基礎年金80万円と厚生年金140万円を受け取り、合計は220万円です。
遺族厚生年金が0円でも、妻の年金全体が0円になるわけではありません。支給停止は、受給する権利そのものがなくなることとも区別します。
この表は夫の死亡後の年金の比較です。現役時代の給与や夫が存命中の年金は含まないため、働き方の損得を示すものではありません。
同じ年170万円でも、税の計算に入る年金は80万円と120万円
①と②は受取総額が同じでも、内訳が違います。公的な遺族厚生年金には、所得税・住民税はかかりません。[6][16]
- ① 妻の厚生年金0円:老齢基礎年金80万円+非課税の遺族厚生年金90万円。
- ② 妻の厚生年金40万円:老齢年金120万円+非課税の遺族厚生年金50万円。
65歳以上でほかに所得がなければ、この収入帯の公的年金等控除は110万円です。①の年金所得は0円、②は120万円−110万円=10万円。②の10万円も、所得税の基礎控除を差し引く前の所得であり、税額ではありません。この条件では、どちらも所得税は0円です。[12]
介護保険料に当てはめると、横浜市では年1万1,120円の差
2026年度の横浜市を例にします。65歳以上で、判定対象の前年の老齢年金収入が①80万円・②120万円、ほかの所得は0円、世帯全員が市民税非課税と仮定します。遺族年金は、この保険料段階の判定に使う年金収入に含まれません。[13]
- ① 老齢年金収入80万円:第2段階、介護保険料は年1万5,880円。
- ② 老齢年金収入120万円:第3段階、介護保険料は年2万7,000円。
差は2万7,000円−1万5,880円=年1万1,120円です。全国共通の保険料ではなく、横浜市で通年加入した場合の比較です。世帯は原則4月1日時点などで判定するため、夫の死亡直後にこの額へ変わるとは限りません。医療保険料は加入先の基準で別に算定します。
支援給付金は「所得10万円」で判定しない
老齢年金生活者支援給付金は、前年の公的年金等控除前の年金収入と、その他の所得を合計して判定します。非課税の遺族年金は含めません。②を「年金所得10万円だから対象」と判断すると、計算に使う数字を取り違えます。[14]
1956年4月2日以後生まれの場合、2026年10月分〜2027年9月分の基準は、老齢の給付金が82万6,500円以下、補足的老齢の給付金が82万6,500円超〜92万6,500円以下です。判定に使うのは2025年の収入・所得です。
判定年の老齢年金収入が①80万円・②120万円で、ほかの所得が0円なら、①は収入・所得の条件を満たし、②は上限を超えます。ただし、受給には65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、世帯全員が市町村民税非課税であることなどの条件と請求手続きも必要です。上の年170万円には、この給付金は加えていません。
手続きは、年金生活者支援給付金のはがきが届いたときの確認事項にまとめています。
年170万円を、ひとり分の家計に当てはめる
夫婦の年金が減る割合と、生活費が減る割合は同じではありません。住まいを変えなければ家賃は残り、持ち家なら固定資産税や修繕費の備えも必要です。
先ほどの年170万円の例で、次の支出を仮定します。日本の単身世帯の平均額ではなく、家計表の使い方を示すための数字です。
毎月の生活費:17万円×12=204万円
年払い・臨時支出への備え:24万円
年間で用意する額:204万円+24万円=228万円
年金との差:228万円−170万円=年58万円
月換算では約4万8,300円
この58万円は、生活費等と額面年金の差です。例では妻の所得税・住民税・医療保険料・介護保険料を支出に入れていないため、それらが発生する場合は別に加えます。実際の家計では、税・保険料を引いた手取りと、それらを除いた生活費を比較すると二重計上を防げます。
年払い24万円に入れた支出を、毎月17万円の中にも入れないようにしてください。項目の分け方は、固定資産税・車検など年払い支出の備え方でも確認できます。
65歳以上の妻も、遺族年金が5年で打ち切りになる?
この記事のように65歳以上で受給権が発生する妻は、2028年4月施行予定の見直しによって、原則5年の有期給付に変わる対象ではありません。
厚生労働省は、すでに遺族厚生年金を受給している人や、60歳以降に受給権が発生する人などは、今回の見直しの影響を受けないと説明しています。「遺族年金は全員5年になる」という読み方はできません。[5]
有期給付化の対象外でも、自分の老齢厚生年金との支給調整はあります。
相談前に、夫婦の年金を1枚に書き出す
「ねんきんネット」で将来の年金額を試算していても、遺族年金は試算対象に含まれていません。画面に出る自分の年金見込額だけで、夫の死亡後の合計は分かりません。[4]
6月のはがきだけで、報酬比例部分が分かるとは限らない
「年金振込通知書」は原則として毎年6月に届きます。振込額や口座に変更がなければ、その後の支払月には送られません。年金が支払われる偶数月と、通知書が届く月は別です。[15]
| 通知書 | 見る欄と使い方 |
|---|---|
| 年金振込通知書 | 「年金支払額」「控除後振込額」など。1回の支払額や天引き後の額を読むためのものです。 |
| 年金額改定通知書 | 「国民年金(基礎年金)」「厚生年金保険」の年金額。年額の全体像を把握できますが、「基本額」をそのまま報酬比例部分とはみなしません。 |
| 年金決定通知書・支給額変更通知書 | 「基本となる年金額等」と改定年月。複数段の記載がある場合、公式見本では一番下が最新です。年金の種類によって様式が異なります。 |
夫の報酬比例部分を特定できなければ、年金証書と最新の通知書を持参し、「遺族厚生年金の計算に使う、夫の報酬比例部分の年額を知りたい」と伝えます。経過的加算・加給年金や繰下げ増額分が混ざっていないかも、その場で聞けます。
退職後の夫については、25年の要件にも注意
夫が老齢厚生年金の受給権者であることを根拠に請求する場合、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて25年以上が必要です。老齢年金の10年要件とは異なります。厚生年金加入中の死亡など、別の受給要件に当てはまる場合もあります。[1]
生計維持は、原則として生計を同じくし、前年の収入850万円未満、または所得655万5,000円未満などの条件で判断します。別居していても認められる場合があるため、住所だけで判断しないでください。[10]
戸籍などは、必要なものを確認してからそろえる
遺族厚生年金は請求の手続きが必要です。提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。主な確認資料には、遺族給付の年金請求書、戸籍など続柄が分かる資料、死亡の事実を確認する資料、生計・収入を確認する資料、請求者本人の受取口座情報があります。[7]
妻が請求する場合、マイナンバーの記入により、戸籍謄本、世帯全員の住民票、収入確認書類などの添付を省略できます。公金受取口座を利用する場合は、口座の通帳等のコピーも不要です。役所で書類を発行する前に、年金事務所へ自分の場合の必要書類を聞いておくと、二度手間を減らせます。
未支給年金と遺族厚生年金は、別の請求
夫の死亡月分までの年金で、まだ受け取っていないものなどは「未支給年金」です。夫と生計を同じくしていた一定の遺族が請求できます。妻がその後に受け取る遺族厚生年金とは、請求も税の扱いも異なります。[8]
遺族が受け取る未支給の老齢年金は、原則としてその遺族の一時所得の収入になります。遺族厚生年金の非課税扱いと混同しないでください。[6]
年金受給権者死亡届の提出を省略できる場合でも、未支給年金や遺族厚生年金の請求が自動で済むわけではありません。相続も含めた手続きの順序は、亡くなった後の相続手続きと期限にまとめています。
よくある質問
夫が国民年金だけだった場合も、同じ計算ですか?
同じ計算は使えません。この記事は夫に厚生年金の加入歴があり、遺族厚生年金の受給要件を満たす場合の例です。夫に厚生年金の加入歴がなく、遺族基礎年金の対象となる子もいない場合、妻が65歳以上だからという理由で遺族基礎年金を受け取れるわけではありません。[3]
妻が会社員だったら、遺族厚生年金はもらえませんか?
会社員だったことだけで対象外にはなりません。65歳以上で受給要件を満たす場合は、自分の老齢厚生年金と調整します。上の例では、妻の厚生年金が年80万円なら遺族厚生年金は年20万円です。いま働いていて在職による支給停止がある場合は、この単純な表を使わず、窓口で確認してください。
夫が年金を繰り下げていたら、遺族厚生年金も増えますか?
夫の繰下げによる増額分は、遺族厚生年金には反映されません。増額後の厚生年金にそのまま4分の3を掛けないでください。[9]受け取り方の比較は、基礎年金だけを繰り下げる場合の計算例も参照できます。
妻が65歳になる前から遺族年金を受けていた場合は?
受け取っていた中高齢寡婦加算は65歳で終了します。2026年度の加算額は年63万5,500円です。65歳以降は、自分の老齢基礎年金などと組み合わせ、自分の老齢厚生年金があれば差額調整を行います。1956年4月1日以前生まれの妻には、条件により経過的寡婦加算があります。[1]
夫の報酬比例部分と、妻の年金の内訳を書き出す
まず手元の通知書をそろえ、夫の報酬比例部分、妻の老齢基礎年金、妻の老齢厚生年金の年額を相談メモに書き込みます。不明な欄は空けたままで構いません。
年金事務所で調整後の合計を出してもらったら、税・保険料を引いた手取りと、ひとりになった後の生活費・年払い支出を比べます。額面の合計だけでなく、老齢年金と遺族年金の内訳も控えておくと、介護保険料や支援給付金の相談に使えます。
出典・公的資料
確認日:2026年11月16日。計算例・比較表は本文の条件による試算です。
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」:受給要件、2通りの額の比較、加算、65歳以上の調整。
- 日本年金機構「年金の併給または選択」:基礎年金との併給、自分の厚生年金との差額支給。
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」:対象となる配偶者と子の範囲。
- 日本年金機構「『ねんきんネット』の年金見込額試算の対象となる年金は何ですか。」:遺族年金が試算対象外であること。
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」:2028年4月施行予定の見直しと、影響を受けない人。
- 国税庁 No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」:公的遺族年金の所得税・相続税の取扱い。未支給年金や企業年金等とは区別。
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」:請求書、添付資料、省略できる書類、提出先。
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」:未支給年金と死亡届の取扱い。
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」:繰下げ増額分と遺族厚生年金の関係。
- 日本年金機構「生計維持」:生計同一と収入・所得要件。
- 日本年金機構「報酬比例部分」:加入期間・報酬と年金額の関係。
- 国税庁「高齢者と税(年金と税)」:65歳以上の公的年金等控除と雑所得の計算。
- 横浜市「保険料について」:介護保険料の段階、年金収入の範囲、世帯の判定時点。
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」:所得基準、判定対象年、遺族年金を除く扱い。
- 日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書」「年金決定通知書・支給額変更通知書」「年金振込通知書の送付時期」:通知書の欄と送付時期。
- 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」:遺族年金と住民税の取扱い。
実際の年金額は加入記録・生年月日・各種加算などで変わります。個別の受給額と請求手続きは年金事務所、保険料は市区町村または加入先にお尋ねください。
